●　『一家心中』のファイルを見せてください！

「死亡」という文字を見つけた須田さんは、社長の「ちょっと見せられないだけどなぁ」という言葉を振り切り、「『一家心中』のファイルを見せてください！」と食い下がった。





初めは「金を儲けて何が悪い」という感じで須田さんの「（ここにある札束の山は）いくらぐらいか」などの質問に答えていた社長だったが、次第に表情がこわばる。





●あなたがやっていることは、殺人と何が違うんですか？

須田さんが「現金を見て苦しんでいる人の顔が浮かんできませんか？」





「もうければもうけるほど人が死んでいくと思いませんか？」と、畳み掛けるように質問を繰り返したからだ。





「返せないと初めからわかった上で貸して、その上『命』と引き換えにお金を回収するんだから、人殺しと同じじゃないですか」と、テレビを見ている視聴者だったら、誰もが思うことをズバリ指摘した。





すると、社長は一億円の札束をばら撒いて激昂した。「お金が欲しいのか〜」テレビ局にしたら、「やった！」という感じの映像だろう。




須田さんも一歩も引かず「杉山さんはお金だけが好きなんでしょう？」と痛いとことろをつく。






でもこうやって振り返ると昭和の悪い人たちって、平成の悪人よりも分かりやすかったみたい。漫画ナニワ金融道が吹っ飛ぶぐらい、迫力のある映像に家族で釘付けになった。お金をかけて作ったドラマじゃなくて、実際に起きた事件だからだ。


このあと、国も対策に乗り出し貸金業法の改正が行われたそうだ。須田さんのこのインタビューも、法改正に影響したんじゃないのかな。こういう報道って、興味本位ではなく、物事を良い方向に変えるためにあるんだよね。


●精神科医の野田正彰医師　働き盛りの男性の自死を少なくするために、法改正をさせた

そういえば、精神科医の野田正彰先生が講演会でこの消費者金融の問題を取り上げていた。先生の活動の原点は、この消費者金融の問題だったそうだ。当時、働き盛りの男性の自死が問題になったけれど、死に至る原因は、精神疾患じゃなく借金だ。体を休めることは大事だが、同時に借金を減らさないといけない。本人を説得し借金を減らす努力をしてもらい、国にも働きかけたとおっしゃっていた。そうだよね、どう考えてもこれは個人の心の問題じゃない。消費者金融のあり方を根本的に変えなくては解決できない問題だ。


息子は「『昭和時代』のニュースは今と違う！すごい！」と言っていた。フジテレビが再生できるのかわからないけれど、私はドラマやバラエティ番組よりもドキュメンタリーや報道番組が好きなので楽しみだ。

●フジテレビの社長が交代　ドラマから報道へ



最近、何をやってもダメダメなフジテレビの社長が代わるそうだ。ドラマに力を注いできた亀山千広氏から、報道に力を入れる宮内正喜氏にバトンタッチするという。


私はドラマを最近ほとんどみていない。時代は変わった。もともと男性はドラマがあまり好きじゃないし、今の学生や若い人たちは本当にみない。だから私もフジテレビはもう、ドラマにこだわる必要はないんじゃかと思っていた。テレビ放送の原点は、やっぱり報道だと思うし。


今年の４月、フジテレビで面白い番組を放送していた。安藤優子さんをはじめ、須田哲夫さん、 山中秀樹さんというフジテレビの有名キャスターやアナウンサーが勢ぞろいする特番だった。


不思議なのは、報道ステーションの元キャスター、古舘伊知郎さんがポツンと一人出演していらしたことだった。「あれっ古舘さんがどうしてこのメンバーに？」と後で調べたら、古舘さんはゲストじゃなくて、司会！『フルタチさん』という情報番組だそうだ。つまり、ひと昔前のフジテレビの報道は、古舘さんが霞んでしまうくらい力があったんだろう。


●キャスターの須田哲夫さんが悪徳貸金業者と対決

この日は特番で私の年代には懐かしい、フジテレビの黄金期に放送されたニュース映像が放送された。ホテルニュージャパン火災、日航機羽田沖墜落事故、 山口組と一和会の山一抗争 、地下鉄サリン事件、 和歌山カレー事件、本庄保険金殺人事件など、当時の報道を振り返る。最近みた番組の中でダントツに面白かった。文字で書いても伝わらないと思うので、須田哲夫さんが突撃取材した闇金融の帝王との対決をブログで紹介してみよう。

◇　　◇　　◇
フルタチさんの公式サイト
（番組の内容がわかるgooテレビ）
フルタチさん 古舘伊知郎vs安藤優子!取材者が語る!あの取材がスゴかったSP　2017年4月30日(日) 19:00～20:54　

フルタチさん 2017年4月30日 170430 (2/2) 【古舘伊知郎vs安藤優子!取材者が語る!あの取材がスゴかったSP】

1980年代、高利貸しなどの貸金業者が莫大な利益を上げ借金に苦しみ自殺する人まで現れ、大きな社会問題になっていた。こちらは、その中でも、暴力的な取り立てで、世間を騒がせていた消費者金融社長。




闇金でお金を返せなくなると、「マグロ漁船で働く」とか「臓器を売れ」と脅されると聞いたことがあるけれど、私はどこかで都市伝説だと思っていたから、「どうする？腎臓を売って金にする？」と電話で追い込みをかける消費者金融の社長の姿にびっくりした！今となっては、貴重な映像だと思う。





1985年、当時37歳（入社１４年目）の須田哲夫さんは、その事務所にたった一人で乗り込み、単独インタビューに成功した。番組スタッフに「暴言を吐く、有名な社長が新宿にいるから、対決しないか。（悪者を）退治してくれないか」と言われたそうだ。


●ファイルのタイトル　『死亡』『保険金』『一家心中』

初めはおそる、おそるという須田さんだったが…事務所に足を踏み入れた時に、綺麗に整理されたファイルの文字を見て覚悟が決まったようだ。そこには『死亡』、『保険金』、『殺人』、『一家心中』などの文字が並んでいたからだ。





こちらは書類に記された、「死亡」という文字。





続く

●「なるべく早く妊娠した方がいい、出産した方がいい」という啓発ばかりをやりすぎ！

（※　不妊の原因は男性側にもありますが、今回のテーマは「女性の妊娠・出産」なので、女性への啓発活動について書いています）
そんな私でも、メッシーに掲載されている研究者の意見には賛成だ。


私も今までずっと言いたかった一言がある。
「なるべく早く妊娠した方がいい、出産した方がいい」という啓発ばかりをやりすぎ！！




例えば、田中准教授が批判していた我が国のナショナルセンターのトップ、国立成育医療研究センター 副周産期・母性診療センター長の齊藤英和医師。

女性の妊娠のしやすさは22歳を基準にとると30代後半には半分以下、というのは #吉村泰典 #齊藤英和 #高橋俊文 のような人たちにとっては譲れないラインらしいのだけれど、なんでそうなのかは非常に興味深いところである。 →https://t.co/cPxwTP8fPJ

— TANAKA Sigeto (@twremcat) 2016年6月21日

ちなみに #齊藤英和 もプロパガンダ担当であることを自認している: 齊藤英和・白河桃子 (2012)『妊活バイブル』講談社、p. 39 (ISBN:9784062727518)

— TANAKA Sigeto (@twremcat) 2017年5月22日

この齊藤英和医師をグーグルで検索すると結果はこんな感じ。同じような内容の講演活動の記録がヒットする…。みればわかると思うが、一方通行の啓発をやりすぎて逆に反発を招いたんだろう。



●悪いのは無知な女性達「だけ」なのか？　医療側に問題はないのか

私が日本の周産期医療が不誠実だと思うようになったのもこうした啓発活動にある。女性達に出産を早く、早くと急かすような啓発はする一方で、不適切な不妊治療を行う医療機関は野放しにされたままのように思えてならない。


そもそも20代から治療を始めても、全ての女性が必ず妊娠出産までたどり着けるとは限らない。中には、体がボロボロになってしまった女性だっている。そうなってしまう原因は、医師が警鐘を鳴らすように、女性の「年齢」にもあるけれど、それだけではない。生殖補助医療（体外受精などの不妊治療）の無益な繰り返しや、治療を行う施設の「質の低さ」だってあるだろう。

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『新型出生前診断』の問題点について　その15 「あぶない高齢出産」後編　①

「あぶない高齢出産」後編　「不妊治療大国ニッポン」出生率は先進国最低治療回数はダントツ世界一なのに・・・　週刊文春　医療ジャーナリスト　伊藤隼也＋本誌取材班　2012.11.22

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高齢出産が増加する仲で朗報だと思われた「新型出生前診断」。その隠された危険性について書いた前回の記事は、医療界に大きな衝撃を与えた。今回はその後編。高齢出産が抱える本当のリスクと、じつは “先進国最低レベル”の日本の生殖補助医療の現状をリポートする。
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(略）

周知されていないが “日本は世界一の不妊治療大国″である。日本で不妊治療を実施する施設数は622ヵ所。年間の治療回数である治療周期数は21万1千件を超え、いずれも米国の約1.5倍（次項参照）。ダントツの世界一なのである。



だが、出生児数に目を移すと米国の約6万に対し、日本は約2万6千。つまり、やたらと不妊治療を行うが、出生数には結びついていないのだ。この背景には、現代産科医療への過剰な期待と、妊娠・出産に対する基礎知識の欠如があると言っていい。

(略）

前述したように日本は〝世界一の不妊治療大国″である一方、その結果である出生率は、〝先進国最低のレベル″なのである。どうしてこのような現象が起きるのか。

不妊治療を行う25の施設からなる「日本生殖補助医療標準化機関（JISART）」の元理事長・高橋克彦氏が解説する。「一番の原因は、生殖補助医療（体外受精などの不妊治療）の無益な繰り返しです。たとえば現在、体外受精を行っている人の4分の1は40歳以上ですが、一般論として、この年代の人は3回目までに着床・妊娠しなければ、統計的に4回目以降はほぼ無益な治療だと言えるのです。しかし、日本では不妊治療が標準化されていないため、希望すれば、何歳の人であっても、何度でも繰り返すことを不思議と思いません。だから、治療周期あたりの出生率が極めて低いのです。

JISARTの調査では、対外受精をした40歳以上の人のうち、採卵あたりの出生率は42歳までは7〜8%。ところが、43歳以上となると、たったの1%なのです。これは治療とは言えません。でも、『1%でも可能性がある』と捉える人もいるのです」

さらに、出生率低下に拍車をかけるのが施設の「質の低さ」である。「生殖補助医療の全登録施設（約600）のうち、半数以上が年間の治療（採卵）実施回数が100回にも満たない施設なのです。この分野は医療技術や機器の進歩が著しい。対外受精や顕微授精などは、培養士やカウンセラーなど、経験豊富な専門家が揃ってはじめて成り立つのです。専門的な治療がきちんとできている施設は、おそらく100もないでしょう」（同前）
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上記は2012年に週間文春に掲載された「あぶない高齢出産」の一部だ。私が取材した医療ジャーナリストの伊藤さんに許可をいただいて全文転載させていただいたのは、私の中に反発する気持ちがあったからだ。


悪いのは、何も「無知」な女性だけじゃないのに…そういう不信感が、徐々に募っていったからだった。


私には結局、医師や医療機関にとって、利益になる、都合がいい部分だけを大々的に啓発しているようにしか思えなかった。そもそも妊娠のピークを、22歳にしたのは、4年制大学の卒業年齢に合わせたんじゃない？知り合いの研究者に教えたら、あまりにも不自然だと皆笑っていたよ。


まあでも、この啓発スタイルもそろそろ終わりなんだろう。ここにきて反発へと転じていくようだ。


やりすぎは啓発じゃなくて、『脅し』だよ。

●サイゾー系『メッシー』に批判される周産期医療の『啓発活動』…

messy （メッシー）という情報サイトを知っていますか？

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messyとは


美しく、しとやかに、女性らしく……社会で求められる一面的な「理想のイイ女」像 　そんなもんどうでもよくないですか？ 　嫌なものは嫌だ、と大きな声で言ってもいいんです。聖女なんてどこにもいない。 messyは、鼻ほじりながら華麗に反旗を翻し、自由奔放に振る舞う女のコを応援します。

messyは、女子の素直な“ウラの欲望”に迫った本音情報サイト。 独自の切り口で編集した刺激的でエッチな記事や、芸能人の“裏の顔”と秘密のゴシップ、カワイイ・カッコイイ・面白いを集めたカルチャー情報をお届けします。
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ざっくりいうと、サイゾーの女性向け。刺激的な情報で溢れているサイトだ。このメッシーが、あの東北大学の田中重人准教授らの研究活動を取り上げたのだ。メッシーが取り上げるということに私は注目した。読者層を考えると、これから本格的に、女性達の反発が始まるということだと思うからだ。

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なぜ「若いうちに産んだほうがいいよ」と言ってはいけないか／『文科省／高校「妊活」教材の嘘』　2017.06.16　メッシー


2015年8月、文科省が発行した高校保健体育の副教材『健康な生活を送るために（平成27年度版）』は、少子化対策を盛り込んだものだったが、そこには前述の“思惑”が凝縮されていた。この問題を徹底的に検証したのが、『文科省／高校「妊活」教材の嘘』（論創社）だ。かねてよりSNS等で同教材の問題を指摘してきた「高校保健・副教材の使用中止・回収を求める会」の活動記録である。

件の副教材は、妊娠・出産や性教育に特化したものではない。交通安全、生活習慣病、喫煙や飲酒、薬物乱用などに合わせて、性感染症の防止や妊娠・出産に関連するページがもうけられている一冊だ。しかしこの副教材に掲載されている「女性の妊娠のしやすさの年齢による変化」グラフは改ざんされたデータであり、妊娠・出産に関するページには他にも複数の間違いや不適切な記述が見られた。

本書『文科省／高校「妊活」教材の嘘』は、「その分野の専門家たちが関わっていながら、なぜ改ざんや間違いは見過ごされたのか？」検証し、経緯と内容を明らかにした一冊だ。同時に、この副教材を現政権（第二次安倍政権）が文科省と連携し「早めの結婚・妊娠・出産を仕向けるよう、関連のページを強化した」プロパガンダであると見て警鐘を鳴らしている。

国の「産ませる」という政策的な意図と、学術・専門家団体の権力への欲望が結び合うとき、「科学的知識」に何が起こり、それは社会の中でどのように機能するのか。専門家たちによって権威付けられた「科学的知識」が正しいのか歪んでいるのか、それを誰が確認できるのか。教育現場の教員や生徒たち、そして市民はいかにより適切な情報にアクセスできるのか。これらについて考えるための材料を提示することが、本書のもう一つの目的である。（まえがきより）

間違いだらけの教材に、不信感が募る

高校保健体育の副教材『健康な生活を送るために（平成27年度版）』は、後述するイデオロギーの問題だけでなく、ミスが非常に多いものだった。まず「女性の妊娠のしやすさの年齢による変化」グラフは、女性は22歳をピークに妊娠しやすさが低下すると示していたが、出典をたどると明らかに不適切な曲線の改ざんがなされていることがわかった。

のみならず、これは女性が各年齢で結婚期間や相手の年齢にかかわらず子供を産む能力（妊孕力）を求めようとしているものではなく、妊娠する可能性のある女性について一カ月以内に妊娠する確率がどれだけあるかを求める（結婚期間等の影響を取り除いていない）ものだ。かつ、半世紀以上前のデータであるが、それを隠して、新しい研究成果であるかのように出典が示されている。

つまり信用に値するグラフではなかったということだ。にもかかわらず当該グラフは、今回の副教材より以前から、産婦人科界隈の一部や厚生労働省の広報制作物で繰り返し使用され“定番アイテム”と化していたこともわかった。誰も誤りに気付かなかったのか、それとも意図的な改ざんだったのだろうか。
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●やりすぎの啓発の副作用　『生殖ハラスメント』

最後は、「生殖ハラスメント」という概念を流通させ「それは他人が踏み込んではいけない領域なのだ」と浸透させていくことが必要ではないか、という」と締めくくられている。


社会学者の方々はかなり怒っているようだ。


私は自分自身が超低出生体重児の母親なので、「妊娠出産に適した年齢がある」を教えないこともまた「ハラスメント」に当たると思ってきた。


続く

●岩永直子氏は、がんの闘病生活をよくご存知なのに…

読売新聞のヨミドクターの編集長だった岩永直子氏の姿勢に私がやりきれなさを感じたのは、お父様のがんの闘病生活をこのように綴っていたからだ。医療を扱う、ヨミドクターの編集長という立場から考えて、民間療法の怖さを知らないはずはないだろう。

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【コーディネーターを務めるヨミドクター編集長・岩永直子より】　読売新聞

私たちは、それまで、よく死について語り合う家族でした。父は自身の父親や兄たちが皆、４０代、５０代という若さで、がんで死んでいたこともあって、「自分もがんで早死にだ」と家族に語り、「自分が死ぬ時は苦しいのは嫌だ。延命治療はするな。自宅で死にたい」と常々、私たちに言い聞かせていました。私も父のがんをきっかけに、死の恐怖が頭から離れなくなり、大学時代にホスピスで１年間調査をさせてもらいながら、死の恐怖へのケアをテーマに卒業論文をまとめていました。

それでも、父がいよいよがんで終末期を迎える、となった時、父も私たちも動揺しました。「延命治療はしない」と宣言していたはずの父が、最終段階になってからも抗がん剤治療を希望し、口から食事が取れなくなり、脳に転移したがんが父の意識を奪ってしまっても、家族である私たちは、訪問医が静脈点滴をするのを止めませんでした。どこかで、「何もしないで見守る」ということが怖かったのかもしれません。
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がんの撲滅のためには、ワクチンの被害を訴える人たちは邪魔なのだろうか。彼女たちが民間療法で2次被害を受けたとしても「関係ない」という感じだ。


●文春でも新潮でもどこでもいから、問題の治療家が、実際に何を行なってきたのか調べて欲しい

もう、文春でも新潮でもどこでもいから、岩永氏や『医療ガバナンス学会』が取り上げた問題の治療家が、実際に何を行なってきたのか、きちんと調べて欲しい。


●なぜ我が国のナショナルセンターのトップが、「ブラックリスト」に載っているの？

ところで岩永氏が理事に就任予定だという、『一般社団法人ウィメンズヘルスリテラシー協会』には、我が国のナショナルセンター、国立成育医療研究センター周産期・母性診療センター副センター長、齊藤英和氏も参加するそうだ。他にも東北大学の田中重人准教授が批判してきた「改ざんグラフ」の吉村泰典氏（元日本産科婦人科学会理事長・少子化対策・子育て支援担当内閣官房参与）も参加するという。

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『一般社団法人ウィメンズヘルスリテラシー協会』と『文科省/高校「妊活」教材の嘘』前編

※　田中准教授が公開しておられる「『卵子の老化』言説の作られ方」から引用


虚偽の「妊娠確率」をプロットしたグラフを18-22歳の女子看護学生に見せ、第1子出産希望年齢を変えさせる実験。同様の実験が教育現場で多数おこなわれているおそれがある。

「ウィメンズヘルスリテラシー協会」設立予定ニュース (BuzzFeed News 2017-05-30)

・齊藤英和氏（国立成育医療研究センター周産期・母性診療センター副センター長）
・岩永直子氏（元読売新聞ヨミドクター編集長）
・吉村泰典氏（元日本産科婦人科学会理事長・少子化対策・子育て支援担当内閣官房参与）
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名前が挙がってる人のうちブラックリストに載ってるのは齊藤英和と吉村泰典だけだと思うので、それ以外の人に、なぜこんな人選なのかを訊くといいかな https://t.co/4NacWjc1Z3

— TANAKA Sigeto (@twremcat) 2017年5月30日

>国立成育医療研究センターの齊藤英和< 論文読めない人に「正しい知識」とかいわれてもなあ。 → https://t.co/Pl8INo0pYv / “新しい高校教科書 妊娠や出産の医学的知識が増える　NH…” https://t.co/f7Y5mXQzdr #fukukyozai

— TANAKA Sigeto (@twremcat) 2016年3月20日

吉村氏といえば、思い出すのは『新日本パブリックアフェアーズ』と子宮頸がんワクチンのロビー活動。


『医療志民の会』について　『がん対策基本法』から『医療志民の会』そして『公費助成運動』『医学部新設推進』へ


一連の流れを見れば『一般社団法人ウィメンズヘルスリテラシー協会』は、単なる任意団体ではなく、国策をすすめるための啓発団体なんだろうか？プロのロビーストとPR会社が関わるワクチンのロビー活動から始まって、「改ざんグラフ」、さらには「不正請求」の治療家ーーーーー信じられないことばかりが続き、医療不信になりそうだ。