2017/03/16

『医療志民の会』について 『がん対策基本法』から『医療志民の会』そして『公費助成運動』『医学部新設推進』へ

※『医療志民の会』という任意団体について以前書いた記事へのアクセスが増えております。多数のお問い合わせをいただいたので、新しい情報を付け加え再掲載しました。『医療志民の会』とは2009年4月に誕生した任意団体で、医療をよくしたいと願う医師や市民、政治家が集まってつくられた任意団体のことです。現在は活動を休止しているようです。

〜『がん対策基本法』から『医療志民の会』そして『公費助成運動』『医学部新設推進』へ 〜

【2005年10月〜2016年3月】
アインファーマシーズの寄付講座『東京大学医科研所先端医療社会コミュニケーションシステム』が東京大学医科学研究所に設置される。
http://expres.umin.jp
(※肩書きは当時)
●特任教授  上昌広
●客員研究員 久住英二(2008年2月からナビタスクリニック立川院長 2014年1月より医療法人社団鉄医会理事長)


※2016年3月22日、『全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会』が東京大学とアインホールディングスに対し、医療法人社団鉄医会ナビタスクリニックの利益相反などを問う公開質問書を提出
「東京大学医科学研究所先端医療社会コミュニケーションシステム社会連携部門」に関する公開質問書
「東京大学医科学研究所先端医療社会コミュ二ケーションシステム社会連携部門」に関する公開質問書(アインホールディングス版)

※参議院議員時代の鈴木寛氏の政策実務活動歴には、業績として『ナビタスクリニック』が掲載されている
http://suzukan.net/gyoseki.html


【2006年6月】
がん対策基本法が議員立法で成立する
『NPO法人健康医療開発機構』が設立される
http://www.tr-networks.org/usr/NPO-usr-103.html
(※肩書きは当時)
●事務局 上昌広(東京大学医科研)    
●理事  土屋了介(国立がんセンター中央病院院長)


【2006年か2007年頃】
新日本有限責任監査法人の子会社である新日本パブリック・アフェアーズ株式会社が、グラクソスミスクライン社との間でロビイングの委託契約を締結
http://shueisha-int.co.jp/vaccine/vaccine09.html)

【2006年11月】
『現場からの医療改革推進協議会』
 第1回シンポジウム
(http://plaza.umin.ac.jp/expres/genba/symposium01.html)
(※肩書きは当時)
●発起人 土屋了介(国立がんセンター中央病院 院長)
●    黒岩祐治(フジテレビ報道局解説委員)
●事務局 上昌広 (東京大学医科学研究所)
●    鈴木寛 (参議院議員)


【2008年2月21日】
『医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟』
設立。
http://medg.jp/mt/?p=438
(※肩書きは当時)
●会長    尾辻秀久参議院議員(自民党)
●会長代理  仙谷由人衆議院議員(民主党)
●副会長   坂口力衆議院議員(公明党)
       塩崎恭久衆議院議員(自民党)
●幹事長   鈴木寛参議院議員(民主党)
●幹事長代理兼事務局長 世耕弘成参議院議員(自民党)
●副幹事長  西田実仁参議院議員(公明党)
●事務局次長 萩生田光一衆議院議員(自民党)
       足立信也参議院議員(民主党)


【2009年4月】
麻生太郎政権でまとめた「日本経済再生への戦略プログラム」の中に、(主にがん医療において)未承認薬などの審査を迅速にするよう提言が盛り込まれた。
(http://nk.jiho.jp/servlet/nk/release/pdf/1226482506651)
日本経済再生への戦略プログラム (中間報告案) 2009年3月30日 自由民主党政務調査会 日本経済再生戦略会議
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●海外では承認されているが国内では未承認となっている医薬品ががん等の分野で存在。(約14の未承認薬、他に600件程度のいわゆる適用除外)

●がん・小児等の未承認薬などの集中治験(臨床研究)審査体制を早急に確立(上記600件程度の中から選定して実地)スーパーファストトラックの創設 : 優先審査

●未承認薬などの治験を3年以内に終了。

●スーパーファストトラックの対象となる未承認薬等については審査期間を6ヶ月までに短縮(従来の審査期間 : 12ヶ月)。

●その他の医薬品についても承認までの期間を2.5年、医療機器についても1.5年以内に整備


【2009年4月15日】
自民党の日本経済再生戦略会議(会長=町村信孝前官房長官)が、未承認薬支援を了承。
(http://nk.jiho.jp/servlet/nk/gyosei/article/1226551178639.html?pageKind=outline)


【2009年7月21日】
長妻昭厚生労働大臣へ以下の23団体が、子宮頸がんワクチンへの公費助成を求め、要望書を提出。子宮頸がんワクチンの公費助成運動の共同代表、女優の仁科亜季子氏癌研究会顧問の土屋了介氏も同席。
http://shueisha-int.co.jp/vaccine/vaccine09.html
●医療構想・千葉
●医療法人社団 ゆうあい会 ゆうあいクリニック
●財団法人日本対がん協会
●子宮頸がんから女性を守るクリック募金
●子宮頸がん征圧をめざす専門家会議(子宮頸がんゼロプロジェクト)
●子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成推進実行委員会
●市民のためのがん治療の会
●社団法人ティール&ホワイトリボンプロジェクト
●社団法人日本産科婦人科学会
●社団法人 日本病院会
●全国医学部長病院長会議
●全国骨髄バンク推進連絡協議会
●特定非営利活動法人 子宮頸がん啓発協会 Think Pearl
●特定非営利活動法人 子宮頸がんを考える市民の会
●特定非営利活動法人 日本婦人科腫瘍学会
●日本癌治療学会
●日本臨床腫瘍学会
●八王子内科クリニック
●らんきゅう 子宮がん・卵巣がん患者による患者のためのサポートグループ
●卵巣がん体験者の会スマイリー
●リボンムーブメント
●リレー・フォー・ライフin福岡実行委員会
●『I know』プロジェクト。



集英社インターナショナルで「子宮頸がんワクチン問題を追う」を連載しているジャーナリストの斉藤貴男さんは「医療機関や学会をさて置けば、草の根的な市民グループが目立っていたのが大きな特徴」と感想を述べておられた。


私はこのメンバーに見覚えがあった。


こちらは、県立福島大野病院事件の後の2009年4月11日に設立された『医療志民の会』という会だ。私も設立シンポジウムに参加したからよく覚えている。医療崩壊をくい止めたいと願う医療者、患者、市民が参加した草の根の運動だった。

医療志民の会ニュースblog
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前の年(2008年)に民主党から出馬宣言した、元薬害肝炎原告団の福田衣里子氏が参加していたのが印象に残っている。その他にも政治家が参加していたが、当時民主党に所属しておられた鈴木寬議員梅村聡議員、薬害エイズで有名な川田龍平議員などいずれも民主党に関係のある政治家が多かったように記憶している。(自民党の橋本岳議員から応援メッセージあり)シンポジウムの司会をしておられたのは、現神奈川県知事の黒岩祐治氏

医療志民の会 参考資料2  発起人一覧
http://lohasmedical.jp/blog/kawaguchi/PR.pdf
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(※肩書きは当時)
●上昌広(東京大学医科学研先所)
●黒岩祐冶(フジテレビ報道局 解説委員)
●土屋了介(国立がんセンター中央病院院長)
●久住英二(ナビタスクリニック立川院長)


(※当日の様子を伝える報道。今と違って、医療者と市民とが同じ方向を向いていたことが伝わると思います。↓)
「医療崩壊食い止めたい」 患者や医師が立ち上がる 2009/4/13 j-cast 


興味深いのは、この『医療志民の会』が「子宮頸がんワクチンの公費助成」や「医学部新設」をすすめてきた、ということだ。例えば、『子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成推進実行委員会』という公費助成を求める任意団体のwebサイトが、アーカイブに残されている。発起人をよくみると、『医療志民の会』のメンバーと似ていることがわかる。それもそのはず、『子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成推進実行委員会』の事務局長木戸寛孝氏(世界連邦21世紀フォーラム代表)は『医療志民の会』の事務局長でもあるからだ。

子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成推進実行委員会 発起人一覧 
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※追記 
http://www.minerva-clinic.jp/blog/14-2朽ちた権威/
※仲田洋美医師のブログの情報を参考にまとめました
●子宮頸がんワクチンのロビー活動を、元国立がんセンター中央病院長で現在、神奈川県顧問の土屋了介医師にお願いしたのは、慶應義塾大学医学部名誉教授で現在、内閣官房参与(第2次安倍内閣。少子化対策・子育て支援)の吉村泰典医師

内閣官房参与の吉村医師は、改ざんグラフを持ち込み、出産を誘導したとして、現場の研究者から猛反発された
※田中重人東北大学文学部准教授が提出した質問書
改ざんグラフを持ち込んだ吉村泰典内閣官房参与と関連専門9団体への質問状

●実際に23団体を取りまとめたのは、新日本パブリックアフェアーズの座間恵美子氏

●座間氏は、新日本パブリックアフェアーズだけでなく、新日本有限責任監査法人にも所属している

●新日本有限責任監査法人は、上昌広特任教授の寄付講座の寄付元、アインファーマシーズの監査を行っている




【2009年8月】
厚労省「薬事・食品衛生審議会」の「医薬品第二部会」で、グラクソ・スミスクライン社の「サーバリックス」を優先審査に回すことを了解。


【2009年10月】
グラクソ・スミスクライン社の「サーバリックス」4ヶ月のスピード審査で承認される。


【2013年9月〜2016年11月】
黒岩祐治神奈川県知事が、日本版ACIPを目指し『神奈川県予防接種研究会』を設置する。

(当初の構成員が記載されている、当ブログの記事http://sakura4747.blog.fc2.com/blog-entry-821.html
(※肩書きは当時)
●横田俊一郎(県小児科医会会長)
●片岡正(かたおか小児科クリニック院長)
●久住英二(ナビタスクリニック川崎内科医師)
●岩田眞美(横浜市健康福祉局健康安全部医務担当部長〔健康安全課長〕)
●小山万里子(ポリオの会代表)
●高畑紀一(+Actionfor Children代表)
●東恵子(特定非営利活動法人シャーロックホームズ理事長)
●川口恭(ロハス・メディカル発行人)


※その後2015年9月2日、『全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会』から黒岩知事に、久住氏と川口氏の利益相反行為を問う公開質問書が提出される
http://consumernet.jp/?p=2584


【2015年11月】
政府は国家戦略特区に指定している千葉県成田市に、医学部を新設する計画を正式に認める。


【2016年】
3月に国際医療福祉大学が文部科学省へ医学部の設置認可申請を行い、8月31日付で、文部科学大臣より正式に認可される。
(国際医療福祉大学の医学部の新設について文部科学大臣より正式に認可されました 千葉県成田市)
2017/03/14

菅野完著『日本会議の研究』を読んで 『愛国心』といえば終戦時の陸軍大臣、阿南惟幾を思い出す

●第2の加計学園の疑惑へ

思ってきた通り森友学園の疑惑から、加計学園の疑惑へと飛び火している。おそらく次の国際医療福祉大学の問題が大々的に報道されはじめるのももうすぐかもしれない。



●『日本会議』は単なる草の根運動じゃない?

『森友学園』の問題を追ってきた菅野完氏の『日本会議の研究』を購入した。『森友学園』が運営する塚本幼稚園の幼稚園児教育に驚いたからだ。


(※ 菅野完氏の活動に関して、批判があることも承知しておりますが、今回は省かせていただきます)

感想を一言で表すなら「日本会議を単なる草の根運動だと思っていたら大変なんだ」だ。面白いことに、子宮頸がんワクチンのロビー活動や医学部新設推進活動によく似ている。どちらも安倍首相につながる人脈なので、偶然ではないだろう。


自己紹介にあるように、アルジェリア人質事件で父の友人は亡くなった。私も父も母も、安倍首相には感謝している。政府専用機を出してくださったからだ。


でも、でも、そういう私でも、一連の報道を知れば急ブレーキがかかる。


ただ『韓国人』だから、『中国人』だから、嫌い、ダメだなんて!そんなことを堂々という人達が教育に関わるなんてショックだ。私たち日本人は世界からみれば小さな集団なのだ。子供たち世代は、アジアの中でどう生きていくんだろう。海外に出ていった時に同じことをされるかもしれない。


●愛国心といえば終戦時の陸軍大臣阿南惟幾を思い出す


学生時代の同級生のお祖父様は阿南惟幾。終戦時の陸軍大臣だ。『日本のいちばん長い日』という映画で役所広司さんが演じている。阿南惟幾といえば、日本の無条件降伏に最後まで反対し本土決戦を強固に主張したことで知られるが、同時に陸軍の暴走を阻止するために自決をしたことで知られる。我が国の現在の平和があるのは、終戦時の陸軍大臣、阿南惟幾の力が大きい。



日本のいちばん長い日 解説・あらすじ ヤフー映画

1945年7月。太平洋戦争での戦況が悪化する日本に対して、連合軍はポツダム宣言の受託を迫る。連日にわたって、降伏するか本土決戦に突き進むかを議論する閣議が開かれるが結論を一本化できずにいた。やがて広島、長崎に原爆が投下され、日本を取り巻く状況はさらに悪くなっていく。全国民一斉玉砕という案も取り沙汰される中、阿南惟幾陸軍大臣(役所広司)は決断に悩み、天皇陛下(本木雅弘)は国民を案じていた。そのころ、畑中健二少佐(松坂桃李)ら若手将校たちは終戦に反対するクーデターを画策していた。


私は阿南さんと同級生だったから、彼女のお祖父様に興味を持つようになった。それまでにも戦争に関する本やドキュメンタリーもたくさん目にしたが、市民の側からみた戦争の悲惨さを描かれたものばかり。阿南惟幾のような日本軍の幹部は、極悪非道な人達なのかと勘違いしていたので、受け付けなかった。私たち世代の受けた教育は、『日本会議』の方々が批判するように、確かに反省すべき点が多々ある。


しかしそんな私が思わず本を手に取りたくなるほど、阿南さんは聡明な女性だった。


今、阿南惟幾というと、頭に浮かぶのは「愛国心」という言葉だ。


そして私の仲人も元特攻兵だった。大学教員の仕事の他に幼稚園の園長先生もしていらした。戦争の話を皆の前でしたことはほとんどないそうだ。


またアルジェリア人質事件の時に、大々的に報道されたが、父の勤めていた会社も戦争や軍と関わりがある。


●友達しか信用できないから、排斥へとつながるのか?


だからこそ、森友学園の教育方針には抵抗を感じる。お友達を重用する安倍首相にもガッカリだ。

もっともお友達が好きなのは、安倍首相だけじゃなく、私にメルマガを書くようすすめて下さった元政治家(一連の学園疑惑の中にも登場する方)の方にもいえるだろう。

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私の疑問は、その方が文科省の要職にあり公教育の疲弊を知っていたのに、子宮頸がんワクチンの推進や医学部新設などに力を注いでおられたことだ。なぜなんだろう?


先日ある議員さんが文科省にいくとおっしゃるので、私はある書類を持っていって下さいとお願いした。超低出生体重児や小児がんの子供たちの教育問題がなかなか改善しないのは、予算が削減され教育現場に余裕がないから、ということもある。


文科省は、財務省に教職員5万人を削減するようにいわれ、激怒していると報道された。文科省の中にも今回のお友達学園疑惑を、苦々しく思っている方がいるはずだ。


子どもには「お友達と仲良くしなさい」と言い続けてきたけれど、友だちしか信頼しないということも怖いと思う。いつしか「排斥」へとつながってしまうのかもしれないからだ。
2017/03/10

NHKの松岡康子記者を取り上げた過去記事へのアクセスが急増

●森友学園の疑惑が報道されてからアクセスが急増


森友学園の疑惑が報道されてから、過去記事へのアクセスが増え続けている。


特に多いのは、NHKの松岡康子記者が取材した『風疹大流行 ~遅れる日本の感染症対策~』に関するもの。


私がブログをはじめた本当の理由 クローズアップ現代『“副作用”がわからない? ~信頼できるワクチン行政とは~』をみて その1


アクセスが増えている理由を、私なりに考えてみた。


●大手メディア記者が真実を記事にできない?


ベストセラーになった、『日本会議の研究』の著者、菅野完氏というノンフィクション作家がいらっしゃる。今メディアを賑わせている『森友学園』の疑惑を追い続けてきた方だ。



私も鈴木寛氏と下村博文氏の関係や国際医療福祉大学の疑惑などについて、関心を持ってきたから、彼の主張には頷くことも多い。こちらの菅野氏を取り上げた記事を読むと『森友学園』の初期の報道が、大手メディアから出てこなかった理由もわかる。

◇ ◇ ◇
大手メディア記者 今やネットに流すしか真相伝える手段なし 2017.03.07 NEWSポストセブン
「私は朝日新聞に勝った」──安倍晋三首相がトランプ氏との最初の会談(昨年11月)でそうメディアへの勝利宣言をしたと、産経新聞が報じた。

 政権に返り咲いて以来、首相が真っ先に取り組んだのがメディア対策だった。就任してすぐの2013年から2014年にかけて、全国紙5紙、ブロック紙、通信社、そして民放キー局のトップや編集幹部と会食を重ねた。その回数は2年半で50回にのぼった。

 安倍首相の言葉は敵対してきた朝日新聞だけでなく、大メディアはすべて統制下にあるという自信の表われだったといえる。


 しかし、もう自分には逆らえないと安心したのか、昨年からメディア首脳との会食はめっきり減り、今年は2月2日に渡辺恒雄・読売新聞グループ本社主筆、福山正喜・共同通信社社長らと食事をしたのが目立つくらいだ。

 一方で、安倍政権のメディア統制にはっきり綻びが見えてきた。国有地払い下げにまつわる森友学園問題は朝日新聞がスクープし、民放は当初、『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日系)、『白熱ライブ ビビット』(TBS系)くらいしか取り上げていなかったが、国民の関心が高まるとフジテレビ、日本テレビなど民放各局が競うように連日ワイドショーで取り上げるようになった。

 そのうえ、現場の新聞記者たちから不興を買ったのが経産省の取材規制だ。

予算案が衆院を通過した2月27日、安倍首相は、東京・赤坂の中華料理店で官邸キャップとの懇親会を行なった。その日、経産省は、【1】庁舎内のすべての局の部屋を勤務時間中もロックして記者の出入りを禁止し、【2】職員が取材を受ける際は応接室で他の職員を同席させ、【3】取材内容を広報室に報告させる──という“記者排除令”を出した。日米首脳会談前に交渉内容の一部が漏洩し、世耕弘成・経産相が安倍首相訪米の同行者から外された“腹いせ”が原因とされる。

 これまで記者クラブ制度の下、特権的に役所からの情報を得てきた大手メディアの記者たちにとって、この措置は死活問題だ。

「同じ動きが全省庁に広がれば記者は情報が取れなくなって食いっぱぐれる。世耕大臣がやったことはトランプ政権の報道官が気に入らない記者を会見から閉め出したことよりもおかしい」(財務省担当記者)

 批判と不満は大メディアの記者全体で高まっている。

 クラブ制度の特権を奪われ、記者たちはようやく政権による情報統制に愕然としたのだろうか。新聞記者からリークされた赤坂での首相と記者の懇談をベストセラー・『日本会議の研究』著者である菅野完(たもつ)氏がツイッターで流し話題を呼んだが、そのリーク元は菅野氏の知人の大手新聞記者なのだという。これは、大手メディアの記者がいまやネットで国民に直接情報を流すしか“真相”を伝える手段を持っていないことに気づいた証拠にも見える。菅野氏はいう。

「新聞が反権力で動かないのはみっともない状況。現場の記者まで、『政権批判ありきで記事をつくるのはどうか』と平気でいう。新聞社内に反権力はダサイと考えるカルチャーができてしまった。だから本当に報じたいことも、ネットで書いてくれと他人任せにする」


 新聞記者たちは、安倍批判記事もネットへのリークではなく堂々と署名で書いてみせたらどうなのか。
※週刊ポスト2017年3月17日号

◇ ◇ ◇

松岡記者の報道は、まさに「反権力はダサイと考えるカルチャー」のような感じだと思う。だってNHKは公共放送なんでしょう?今にして思えば、政治的な力も働いていたのかもしれない。パチスロ関連機器等を製造するオーイズミが集団接種(しかも接種を行ったのはナビタスクリニック)、それをすぐにNHKが取り上げるって、なんだか不自然じゃない?!

風疹ワクチンの企業における集団接種について 平成25年5月13日 神奈川県
http://www.pref.kanagawa.jp/uploaded/attachment/580263.pdf

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●籠池泰典氏の声明と『風疹大流行 ~遅れる日本の感染症対策~』に共通すること

昨日突然ネットにアップされた森友学園の理事長、籠池泰典氏の声明をみて思い出したのも、やっぱり『風疹大流行 ~遅れる日本の感染症対策~』だった。



●ジャーナリストの斎藤貴男さん「被害者はとても苦しんだんですよ」 私「知っているからここに来たんです」

私が違和感を覚えたのは、公共放送が、暗に被害報道を批判するような報道をしたからだ。あの時、何かが起きているんじゃないかと感じた。だからMMR訴訟当時、被害者側に立って報道していたジャーナリストの斎藤貴男さんの取材を受けることにした。本当は「斎藤さんにあったことがわかると危ないよ」とメディアの方に忠告されていた。


当時は、あまりピンとこなかったけれど、こうして様々な事実が明らかになると少し怖くなる。私に勇気や正義感かあるからじゃなくて、単に、無知だからできたのかもしれない。


でも結果的には良かった。斎藤さんにパソコンの動画をみてもらったら「ああ!本当だ。わざわざ万歳する姿を放送している」と驚いたからだ。驚くというより、絶句したという感じだった。

◇  ◇  ◇
NHKクローズアップ現代 風疹大流行 ~遅れる日本の感染症対策~ 2013年5月9日

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実はこのとき、ワクチン行政の大きな転換がありました。予防接種を受けたあと、死亡したり後遺症が残ったりするケースが相次ぎ、1980年代から90年代にかけて、国は裁判で次々と敗れました。

「ばんざーい!」

◇  ◇  ◇

斎藤さんはしばらく沈黙して「被害者はとても苦しんで、苦労したんですよ」と、ポツリと一言。私は「知っているから、今日ここに来たんです」と説明した。その後出版された斎藤さんのご著書から、もう一度引用させていただく。斎藤さんの苦悩が現れているように思うのだ。

◇  ◇  ◇
〜斎藤貴男『子宮頸がんワクチン事件』より〜

国民の権利意識が高まり、個人防衛の側面が重視されすぎるようになったことが、欧米とのワクチンギャップを招いたとされる今日だけれど、筆者はまさにその過程で、おぞましいものを見ている。

お見舞いのことば

○○○殿(原文は実名)には予防接種を受けたことにより不幸にも障害の状態となられました。これは社会防衛のための尊い犠牲であり誠にお気の毒にたえません ここに予防接種法により生涯年金をお届けしてお見舞い申し上げます


MMRワクチンで重度の障害を負った女児が1993年に受け取った、厚生大臣名の書状だ。因果関係を認められた被害者に例外なく送られる文書である。亡くなった被害者の場合は、これが「お悔やみのことば」になる。どこまでも支配者の高みから、謝罪とか反省といったニュアンスを徹底して排除した表現には背筋が凍り付いた。

両親は泣いていた。書状を前に固まってしまった筆者に、父親が、「因果関係などないと逃げまくる人達たちを相手に苦労を重ね、やっと認定を得て、少しだけ、ほっとしたところだったんです。でも、それも束の間、どうして犯人の側にこんなものまで送りつけられなければいけないのですか。なんで、うちの子じゃなくちゃいかんのですか」と、声を詰まらせながら言った。

◇  ◇  ◇

私は自己紹介に書いてあるように左翼活動が大嫌いだった。父が働いていた丸の内では、過激派による爆破事件があり、多数の死傷者が出ているからだ。


しかしそういう活動を、それこそ十把一絡げにし、切り捨てるような方達とは一線を画したい。だって救いようのない人権侵害がうまれるかもしれないじゃない。


松岡記者は裁判で認められたワクチンの被害者にあったことがあるのかな?あまりにも辛いことが多いから離婚したり、家族がバラバラになることも珍しくないんだよ。救済や支援のあり方を批判するにしても、もっと別の伝え方があったんだと思う。
2017/03/07

第3、第4の『森友疑惑』と削除された医療情報誌『集中』の記事 その2

●「灘とフジテレビ」「5月にナビタスクリニック川崎がJR川崎駅のエキナカにオープンすることの意味も大きい」???

森友学園と加計学園の疑惑報道が過熱する今、削除された記事を読むと、非常に感慨深い。archiveに残されているのでもう一度紹介しよう。


私は配信された当時から、ずっと疑問だった。先ほど引用した週刊朝日の記事にあるように、「医学部新設が本当に必要か」という疑問もさることながら、『集中』が、『神奈川県予防接種研究会』や『ナビタスクリニック』を持ち上げる理由がわからないからだ。医療情報誌なのに、牧本事件に関しては一方的な情報を流してきたし、恣意的な情報誌だと思うのは私だけじゃないはずだ。


私は牧本医師の講演を文字に起こした時に、嘘じゃなくて、本当に悔しくて泣けてきた。「超低出生体重児の就学問題にも、牧本医師のような医師がいたら」と思ったからだ。超低低出生体重児に限らず、小児がんの子供たちの教育問題だって深刻だ。ロビイストがいないからちっとも予算がつかない。これだけのお金があれば、すべての都道府県の教員を増やすことだってできるのにね!

◇  ◇  ◇
集中(archive)医学部新設で注目集まる横浜・川崎特区の「地力」 2012年5月16日 21:30
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民主党政権が医療イノベーションに舵を切ったことで、個別化医療への流れは加速している。注目を集める免疫療法が不要とはいわないが、成長戦略になり得るとは思えない。
 「黒岩氏は県民益を優先して考えるでしょう。教育と医療は欠かせない」(医療政策プランナー)
 医学部新設を狭義の医師数増員の手段の枠に閉じ込めるべきではない。あくまで教育政策の一環である。
 当然、東日本大震災後の社会モデルは視野に入ってくる。関東大震災後には人口が関西に移動し、阪急沿線の開発が進んでいる。阪神・淡路大震災後に最も発展した自治体の一つが兵庫県西宮市。90年には42万人を突破していた人口は震災が発生した95年、いったん39万人に落ち込む。だが、2000年には震災前の人口を上回るまでに回復。現在は48万人を超えている。決め手は教育力だ。
 「バイオベンチャーでは人口は増えない。関西学院や甲陽学院、神戸女学院を擁する地域に匹敵する文教地区としてのイメージを打ち出せるか。地のプレーヤーがいるかどうかが問われています」(同前)
 黒岩氏も手は打っている。舛添要一氏や足立信也氏を支え、医療イノベ推進室にも出向した経験のある医系技官・首藤健治氏を厚生労働省から採用。保健福祉局医療政策担当参事監と政策局特区担当参事監を兼任させる人事を3月28日に発表。
 保健福祉局長には大阪府総務局財政課長を務めた菊池善信氏
を充てた。
 いずれも「灘校色の強い人事」(前出教授)とみられている。黒岩氏の人脈はさらに鈴木寛・文部科学前副大臣や濱田純一・東京大学総長、野依良治・理化学研究所理事長へと連なっていく。だが、結局のところ、教育政策でものをいうのは前述した地のプレーヤーの存在だ。
 「横浜市にある理研は重要。ほかにも箱根温泉や慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスといった神奈川県がはぐくんできた既存の資源をどう活用するかが大事でしょう」(同前)
 特区にベンチャーを誘致しても、大きな雇用には結び付かない。
 東北地区の医学部新設の動きの中で気を吐く東北福祉大学は曹洞宗永平寺派の学校。一方、神奈川には総持寺派の鶴見大学があり、歯学部を抱えている。歯学部を医学部に転換するアイデアは鈴木氏や足立氏ら、民主党の医系議員がたびたび口にしていたものでもある。東北福祉大周辺に劣らない人材が地場から顔を出してくることに注目が集まる。
 「今後、黒岩氏の下にはこの前まで中村氏詣でをしていたのと同じ顔ぶれが回遊魚のように群れてくる。補助金目当ての連中です」(同前)
 「川崎市の特区への施策は大家が店子を集める発想に近い。いかに区画を埋めるかが関心事。国立医薬品食品衛生研究所の移転を核といいたいようですが、これでは国際的な競争力は持ち得ない」(前出教授)
 神奈川県庁筋では黒岩氏の「長期政権」を見込んで動き始めている。幹部は人事で干し上げられる。主だった抵抗はできないだろう。
 厚労省が面従腹背の嵐となっているのとは対照的。長妻昭氏が1年で去ったことで官僚は学習した。どんなリーダーであれ、我慢すればいなくなる。実際、政権が1年そこそこで変わっていく状態が続いている。
 神奈川には政治主導の芽がある。
二兎を追う知事の実力は見もの
 『銀の匙』熟読で一躍時の人となった灘校元教師・橋本武氏。彼を世に出した一連の動きは黒岩氏の手によるものと見られている。
 「黒岩氏のバックグラウンドは灘校とフジテレビ。知事選で支持した自民党衆議院議員・菅義偉氏のような人もいますが、しがらみなく信頼できるのはやはり灘とフジ。後は実行できる人材が必要です」(同前)
 黒岩氏の医療政策を支える有力なブレーンは内田健夫氏。デファクトで物事を進められる稀有な人物だ。
 5月にナビタスクリニック川崎がJR川崎駅のエキナカにオープンすることの意味も大きい。久住英二院長は立川市での実績もあり、ワクチン施策には一家言を持っている。
 医学部新設という点でいえば、やはり運営できる医療法人の動向が気になるところだ。黒岩氏がかつて教授を務めた国際医療福祉大学。みんなの党・渡辺喜美代表との「距離」は知られるところだ。
 ほかには溝口病院を持つ帝京大学やアクアラインで川崎とつながる地の利から亀田総合病院などが有力。
 オンコセラピーを引き付けながら、医学部新設を現実のものにする。特区と神奈川の将来は二兎を追うことでしか開けない。黒岩氏のお手並み拝見というところだろう。


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●『神奈川県予防接種研究会』の委員の顔ぶれは壮観?「これだけのメンバーをそろえて、旧来の風土・文化と全面的に対峙するのは画期的。」??

集中(archive) 中長期型支援が促進するポスト3・11地域医療の変容 24 2013年10月28日 22:30
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医療福祉大が抱える最大の問題は人材育成に地道に取り組んでいる印象が薄い点だ。スター教授や有名人、官僚OBの抱え込みには熱心。一方で、肝心の教育への投資に力を注いでいるとの評は聞こえてこない。
  「医療福祉大が鍛え上げた若手医療者が目立つことはまずない。その点、系列病院から『帝京育ち』の人材を輩出し続ける帝京大学(本部:東京都板橋区/冲永佳史理事長・学長)とはかなり肌合いが異なる。渋谷健司・東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学教室教授や帝京大学医学部附属病院病院長を務めた故森田茂穂氏らは帝京が生んだ人材の代表です」(在京国立大学教授)
 成田市民、市議会が日赤に病院の譲渡を申し入れる形であれば、まだしも合理性はある。
 「日赤は皇族方や旧華族が重職に就いてきた組織。福岡あたりで病院チェーンを切り盛りしている人物がおいそれと接触できる相手ではない。医療福祉大はこれまで同様の手法で医療機関を傘下に収めてきたのでしょう。ただ、成田に何匹目かのドジョウはいるでしょうか」(同前)
 医療福祉大の蛮行をよそに、足元の千葉県では医療劣化が加速する。
 「キーパーソンは中村利仁氏です。千葉大学医学部附属病院千葉県寄附研究部門高齢社会医療政策研究部特任教員・客員准教授として医師不足を訴え始めてから徐々に変化が生じている。現に医療福祉大の力業を地域の権威である千葉大学医学部は抑え切れていません。潮目は完全に変わっている」(前出の研究者)
 千葉ではいずれ「メディカルスクール」に議論が移行していく。その点で新たなプレーヤーも加わってくることだろう。一方、神奈川県の動きも急だ。同県関係者の解説。
 「黒岩祐治・神奈川県知事は『先端医療開発特区の中の医学部』を打ち出した。この特区は本来、東京と大阪の出来レースと見られていた。黒岩氏はここに割って入ろうとしている。黒岩氏―菅義偉・内閣官房長官(神奈川2区選出)ラインは今、医療政策で最も手腕を示しています。『神奈川県予防接種研究会』の委員の顔ぶれは壮観です」
 その顔ぶれを見ておこう。横田俊一郎(県小児科医会会長)▽片岡正(かたおか小児科クリニック院長)▽久住英二(ナビタスクリニック川崎内科医師)▽岩田眞美(横浜市健康福祉局健康安全部医務担当部長〔健康安全課長〕)▽小山万里子(ポリオの会代表)▽高畑紀一(+Actionfor Children代表)▽東恵子(特定非営利活動法人シャーロックホームズ理事長)▽川口恭(ロハス・メディカル発行人)【以上敬称略】
 「これだけのメンバーをそろえて、旧来の風土・文化と全面的に対峙するのは画期的。脚本・演出=菅氏、主演=黒岩氏と役割分担も明確です。発信力の桁が違う」(同前)

 東北地方では本誌既報の通り、医学部新設の受け皿をめぐる「抗争」が巻き起こっている。見方を変えれば、それだけ進展したともいえる。(以下略)

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2017/03/07

第3、第4の『森友疑惑』と削除された医療情報誌『集中』の記事 その1

週刊朝日が加計学園の疑惑を取り上げ、話題になっている。(一部引用させていただきました)

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第2の森友疑惑 安倍首相“お友達”大学に公有地36億円を無償譲渡  週刊朝日 (更新 2017/3/ 6 16:00)
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そもそも大学の獣医学部には全国で定員枠があり、学部新設のハードルは高い。「07年から加計学園の知見もお借りし、規制を解くため国に構造改革特区の設置を提案しましたが、日本獣医師会の反対などもあり、膠着状態でした」(今治市)

 長年の膠着状態が急変するのは第2次安倍政権の誕生以後だ。16年11月、安倍首相が議長を務める国家戦略特区諮問会議が「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り」獣医学部の新設を認めるとの決定を行い、翌17年1月には岡山理科大獣医学部の今治市への誘致がトントン拍子で決定したのだ。

 新設に反対してきた日本獣医師会の境政人専務理事はこう不満を口にする。「今回の国家戦略特区会議やその下の分科会にも私たちは一切呼ばれず、直接意見を述べる機会がなかった。パブリックコメントの募集に対し、反対意見を出しただけです。非常に短い期間で決められてしまった。初めから結論ありきのようで、大変残念でした」

 一方、同会議の今治市分科会には前愛媛県知事の加戸守行氏が出席。同氏は「日本会議」関連の行事に出席し、安倍首相が本部長の「教育再生実行会議」の有識者メンバーを八木秀次氏、曽野綾子氏らとともに務めたこともある、首相の「右派人脈」のお仲間である。

 政府が特区で獣医学部を設置する事業者を募集したのは17年1月4~11日のたった8日間で、応募したのは加計学園のみ。まるで加計学園のための制度改正だったようにも見える。

 ちなみに、加計理事長は政府の決定と時期が近い16年10月2日と12月24日に、安倍夫妻らと夕食を共にしている。今年1月の国家戦略特区諮問会議では首相自らが誇らしげにこう語った。「1年前に国家戦略特区に指定した今治市で、画期的な事業が実現します。(中略)獣医学部が、来年にも52年ぶりに新設され、新たな感染症対策や先端ライフサイエンス研究を行う獣医師を育成します」

急展開の誘致決定をめぐっては、地元からも疑問の声が上がっている。今治市選出の愛媛県議・福田剛氏(民進党)はこう語る。「10年も動かなかった話が突然、戦略特区に決まって、来年4月にはもう開校予定だという。あまりに拙速で腑に落ちませんし、政治の力が動いたのかな、とも感じます。タオルと造船の町の今治で岡山の名を冠した獣医学部というのも違和感がありますし、コストパフォーマンスにも疑問がある。補助金には県からの資金も投入されるというので、本格的に調査します」

 加計理事長の愛媛県の関係者もこういぶかしむ。「獣医学部新設の件は農水省に行けば文科省に行け、文科省に行けば農水省に行けとたらい回しにされるような案件。安倍さんと加計さんの近すぎる関係があるから、今回の認可は大丈夫かと逆に心配されてます」

 民進党は、この問題も国会で取り上げる構えを見せる。調査チームの福島伸享衆院議員はこう語った。「募集期間がたった1週間で突然、許可申請を下す手続きは適正なのか。教育関係者はみんな新規に学校をつくりたがっていて、総理に近い人だからつくりやすいということなら大問題です」

 今治市企画課は本誌の取材に対し、こう説明する。「土地の無償譲渡の方針は遅くとも1989年には決まっていた。人口減対策のためで、他の大学とも交渉していた。長い積み重ねがあってのことで、安倍政権だからということではない」

 加計学園は取材に対し、「学校用地の取得については法令の手続きに従って適正に行っているところです」と回答した。

(本誌・小泉耕平、村上新太郎、大塚淳史/今西憲之)
※週刊朝日  2017年3月17日号より抜粋

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ただ、森友学園の疑惑報道は序章にすぎない。「お友達」学園の疑惑は、まだまだ続くとささやかれている。



第3の疑惑「国際医療福祉大学」と、第4の疑惑「東北医科薬科大学」には、このブログが追いかけてきた方々が関係しそうだ。ここで思い出すのは、医療情報誌『集中』のwebサイトから削除された記事。


続く