2014/10/31

XDAYは必ず来る 『被害報道』と『人権』

資料を送った方に連絡をいただいた。



人権を考える本―人が人らしく生きるために〈6〉情報・報道と人権人権を考える本―人が人らしく生きるために〈6〉情報・報道と人権
(2001/03)
小野寺 信一、坂井 真 他

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「合格」のようだ。やった〜!


本当は、あの日、あの時、手が震えて上手く言えなかった。


でも、苦しむ被害者の姿が頭にぱっと浮かんだ。「負けちゃダメ」と自分に言い聞かせた。私の気持ちが先方に届いたようだ。


被害者の苦しむ様子を映像で広く社会に知らせることはとても重要なのだ。私のように、本気になる人が出てくるかもしれないから。


夫が言っていた。


「今までドラッグ・ラグが加速するから、薬の副作用などの報道をしないように、という時代の空気があった。もしかしたら、それ事態、ロビイストの戦略だったのかもしれない。


でも、今回の子宮頸がんワクチンの被害者の映像を見た時、国民は、それではいけないと思ったはずだ。いくら希でも、自分が被害者になるかもしれないからだ。


それに、『子宮頸がん予防ワクチン』という名前や副反応について全くといっていいほど知らされていなかったことをどう考える?不公平だと思うよね。だから『放送しない』ということは最初の報道があった時、もう無理になってしまったんじゃないのかな」



私もずっと感じていた。子宮頸がんワクチンのロビー活動の中で気になるのは「報道」だ。「被害を報道させない」という圧力があったように思う。


厚生労働省も製薬企業も、なかなか救済に動いてくれない。だから、被害を報道してもらえないと救済してもらえない、という厳しい現実がある。被害者の報道をさせないということは、「人権」を侵害することにつながるかもしれない。


あるジャーナリストに面談した時に尋ねた。「どうして、もっと早く報道してくれなかったんですか?」。


すると、「二年前から取材していましたが、相手が外資系製薬企業だから出版社が怖がってしまって。その時、私のギャラは10万円だったのです。訴訟になったらすべてを失うかもしれない。だからボツになってホッとしてしまったんです。でも、これだけ被害報道が出てきたのでもう大丈夫です」。


その方に私はお願いした。「ボツになった時のこともちゃんと書いて下さい!。それこそが、薬害を生み出す構図そのものなんです」。


そのために私が選ばれたのではないだろうか。「報道」と「人権」も問うていければ、と思う。


私のこれまでの努力が、これからどんな風に形になるんだろう。そして、その結果どんな風に社会が変わっていくんだろう!


今日届いた資料を拝見しました。

有益な資料であるのは間違いないでしょう。

サクラさんの努力が必ず形になるように頑張ります。

私はこういう作業を何年もかけてやってきました。

X DAYは必ず来ると思います。


2014/10/30

見えないビジネス『パブリックアフェアーズ戦略』にメスを入れよう!と誓った日

先日、共産党を離党された蒲郡市議の柴田氏にコメントをいただいた。ご本人にコメントをいただくなんて。多くの方にこの問題を考えて欲しい。


なぜ、「子宮頸がんワクチン」を優先しないといけなかったのか?ということだ。もし今、このまま不問に付したら、私達の税金の使い道が、同じように決められていくかもしれないのだ。


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【 私が書いた記事 】

共産党と子宮頸がんワクチンのロビー活動

【 柴田安彦の気の向くままに  蒲郡市議 柴田安彦 】

柴田安彦の気の向くままに 共産党議員がHPVワクチン接種無料化の責任追及?

名古屋市議からメール


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これは週刊文春、2014年10月23日号の記事だ。自治体によっては、学校給食に中国産の食材が使われているそうだ。給食も予算が足りないのだ。


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私は給食にハーゲンダッツのアイスが出されることを知り、はじめは贅沢じゃないかと思った。


でも、今は違う。日本の子どもの貧困率はすさまじく、満足に食べられない子どもが年々増えているそうだ。


子どもの貧困6人に1人 “空腹で夜眠れない”母子餓死は人ごとか?じりじりと増える日本の貧困率 NAVERまとめ


子ども達は、少子高齢化が急速にすすむ日本で、私達世代を将来支えていかないといけない。子どもが少ないから、子ども向け番組の放送時間が私達の時代に比べてとても少ない。夢や希望の少ないこの時代に、「アイスがあっても」と思うようになった。


あるジャーナリストにお目にかかった時、子宮頸がんワクチンのロビー活動に関わったという新日本パブリック・アフェアーズの小原泰社長の話になった。


「小原氏は今頃左うちわなんじゃない」と同席していた方がジャーナリストに言った。


私は子宮家がんワクチンのロビー活動は失敗だと思っている。それを裏付けるような話題が最近あった。国立市がワクチン接種後の体調の変化に関する状況調査を行い、結果を公表したのだ。私は二つの点で注目した。


国立市子宮頸がん予防ワクチン接種後の体調の変化に関する状況調査結果について


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一つは、子宮頸がんワクチンの導入に積極的だった国立市が、被害の調査を行ったということだ。国立市はワクチンの導入だけでなく、医療者による「出前授業」を公立校で行うなど、がんの啓発にも力を入れてきた。子宮頸がんワクチンのロビー活動をいち早く報じた「週刊金曜日 2013年10月4日号」から「市民のためのがん治療の会」代表の會田昭一郎氏の発言を引用する。


※    ※    ※



とんとん拍子の公費助成 定期接種化の背景 子宮頸がん予防ワクチンの“主役”はロビイストとPR会社か 野中大樹


會田氏はHPVワクチンを推進してきた。サーバリックス承認の二ヶ月後、鳩山由紀夫首相と長妻昭厚労省(いずれも当時)あてに、HPVワクチンの定期接種化と保健収載をもとめる要望書を出している。

「がんは多くの場合、原因がわからない。例外的に原因がわかっていたのが喫煙で。そこにHPVが加わった。原因がわかっていて、科学的に効果が明らかなワクチンについては行政が財政的な保障をすべきだと、国に働きかけてきました」

10年には暮らしている東京国立市市議会にも働きかけた。そも結果、「子宮頸がん撲滅のための施策を求める意見書」が全会一致で可決された。

(中略)

たしかに、HPVワクチンの定期接種化へ向けた「市民運動」は、不審な点が多かった。広報活動のありかた、シンポジウムに出演する専門家の面々と、そのロジック(説得法)、口のうまさ、資金力、どれをとっても従来の「市民運動」の域を超えていた。會田氏はこう話す。

「彼らは世論を形成するのが非常にうまいんです」



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もう一つは、アンケートの自由記入欄の書かれた内容。被害者と同年代の女の子を持つ母親がワクチンの推進の方法に不満を持っているのだ。


「子どもと同じ年頃のお子さんが苦しむ姿をみると、本当につらい。このアンケートを書くことで役に立つならと思いました」


夫の学生も同じようなことを言うそうだ。母や妹達、息子の同級生のお母さん達、友人の医師、皆今回のワクチンの推進に不信感をもっている。


私がこの4年間、ずっと問うてきたのは、「良いと思うことなら、どんなやり方でもいいんですか?騙すような方法でもいいんですか?」ということだ。


夫が言っていた。若い人達は、医療や福祉に関心がないそうだ。関心があるのは、「ダイエット」「病気にならない方法」。「妊娠や出産」には、まだ関心があるかもしれない。


でも、実はもう一つある。ロビイストにはどうして見抜けなかったのかな?


それは薬害エイズや薬害肝炎など被害者が理不尽に苦しめられる姿。だから、今の世論の動きは私が「きっとこうなる」と想像していた展開だ。こういう方法はやってはいけなのだ。


しかし夫は私と意見が違う。「教育のプロではない人達が、一生懸命やった結果じゃないか」と一定の理解を示してる。


夫の主張に対して、私はきっぱり言った。


教育が『ずるい』と思わせたらいけないでしょう!被害を訴えておられる方々に、「カルト」や「トンデモ」はないでしょう!


被害者と家族の『人権』 子どもの人権を守って欲しい


教育者である夫はさすがに頷いていた。


このままでいいわけないじゃない。


来年、次のアクションを起こしていこう。ロビイストの『パブリックアフェアーズ戦略』にメスを入れるため、弁護士さんのところに伺うつもりだ。


母校には「医療被害の予防と救済、患者の権利・人権論」をテーマに長年活動してこられた、著名な弁護士がおられる。母校の看板教授だ。私は医療者ではないし、科学者ではない。だから私が問うべきは「人権」だと思う。


「小さくうまれた子ども達のために予算をつけてあげられるかもしれない」「亡くなった方や遺族のために何かしていきましょう」ということだったのに。


教育現場は何もかも予算が足りない。


それなのに、「子育て予算を(ワクチンに)流し込まないと」「グラクソをはじめメーカーががんばってくれた」が本音だったなんて。


うすうすそうかもしれないと感じていても、私はあの言葉を知って、立ち上がれないほどのショックを受けた。


あの時の気持ちを忘れたらいけない。このまま終わらせてはならないと心に誓った。



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日本経済新聞「ロビー活動 信頼も作る」 2014年2月3日(月)

公益性がカギに

 ロビー活動の専門家は、世論を動かすための理由にこだわる。「金融商品取引法改正の活動をしてほしい」。ロビー会社、新日本パブリック・アフェアーズ(東京・千代田)の小原泰代表取締役は、外資系企業から舞い込むこんな依頼を断り続けている。明らかに利益誘導を狙ったものと判断したからだ。

 同社は子宮頸(けい)がんワクチンや、新型インフルエンザワクチンの輸入・普及に関するロビー活動も担当している。いずれも賛否が巻き起こった政策だが、ワクチン技術で遅れる日本は海外勢のノウハウ吸収が課題だ。小原氏は「一般に括動を引き受ける判断基準は公益性だ」と明かす。

 多くの人に呼びかけ、賛同の輪を広げるにはどうすべきか。ロビー活動が活発な米国では新たなうねりが起きている。



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2014/10/28

これが『エビデンス』! 今日はジョナス・ソーク先生の生誕100周年の日

グーグルに朝アクセスしたら、お医者さんの絵と「Thank you, Dr. Salk」というプラカードを掲げた子どもの絵が?


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これはなんだろうと思ったら、ポリオワクチンを開発したジョナス・ソーク先生がうまれて、今日がちょうど100周年目の日だそうだ。


ウキペディアを読んで、ちょっとうるっときてしまった。ソーク先生はユダヤの方なのだ・・・。Mount Sinaiに勤務されていたそうだ。


いつも子どもの薬のために世界中を飛び回る友人の小児科医、そして研究費がなかなか獲得できない中で、懸命に研究を続けてきた免疫の基礎研究者、地方の大学病院で体を酷使しながら日々診療にあたる友人の医師の姿が思い浮かぶ。


やっぱり私が応援したいのは、そういう医師や研究者だ。


ジョナス・ソーク wikipediaより一分引用


ジョナス・ソーク (Jonas Salk、本名:Jonas Edward Salk、1914年10月28日 - 1995年6月23日)は、アメリカ合衆国の医学者。ポリオ・ワクチンを開発した。

ポリオ・ワクチン開発に際しては安全で効果的なものをできるだけ早く開発することだけに集中し、個人的な利益は一切求めなかった。テレビのインタビューで「誰がこのワクチンの特許を保有しているのか」と聞かれたのに対して「特許は存在しない。太陽に特許は存在しないでしょう。」と述べた

略歴

1914年にニューヨーク州ニューヨークにて、貧困のロシア系ユダヤ人家庭に生まれる。ニューヨーク市立大学シティカレッジ卒業後、1939年にニューヨーク大学から医学博士号を取得。

ニューヨークのMount Sinai School of Medicineで勤務の後、1947年にピッツバーグ大学に移る。
1950年代に初めてポリオワクチンのテストに成功する。

1962年にカリフォルニア州ラホヤにソーク研究所を創設。現在に至るまで、分子生物学と遺伝学の世界的に有名な研究所となっている。



昨日10月27日、申請していた書類が届いた。


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あと10日以上かかるはずだった。こんなにはやく届けてくれるなんて!


今日、これをあるところに送る。


今まで何度も資料をつくってきた。特に今年はたくさんつくった。いっそ本にして出版したら楽かもしれないと思った。


でも今日、送付した書類は、今までつくったものとはレベルが違う。何倍もの価値があるはず。


たった数十枚の書類がどれだけ大きく世の中を変えていくのだろうか。


以前新聞で読んだことがあった。今は情報公開がすすみ、ネットも普及したため、97%程度の情報は比較的簡単に手に入れることができる。残り3%は機密とよばれる情報で、容易にアクセスできない。でも、97%の情報が手に入れば、おおよその真実に近づくことができるーーーーそんなことが書いてあった。


この書類は残りの3%に入るだろう。ここまでたどり着くのに・・・何年かかったのかな。


そして今日はジョナス・ソーク先生生誕100周年の記念すべき日!こんな偶然があるのかしら?


天国のジョナス・ソーク先生が私に「うん、あなたは正しいよ!」とおっしゃっておられるような気がする。


2014/10/27

ワクチンの安全性と遺伝子の研究 より安全により確実なものへ

先週の土曜日、息子のインフルエンザの予防接種にいってきた。


待合室に貼ってあった価格表をみて「水ぼうそうが無料か〜。息子は自費だったなぁ〜」なんて思ってしまった。


ところで今日、「新三種混合接種後の熱性けいれん、関連遺伝子変異を特定研究」という報道があった。こういう研究がどんどんすすめばいいですね。


しかし最近、サプリを販売する某有名化粧品メーカーが遺伝子検査をはじめたという報道があったばかりだ。


私が普及して欲しいと願うのは、CYP検査だ。あってもいいけれど、なくてもいいサプリのための検査のほうが需要があるのか、と思ってしまった・・・・。


こういう報道をみるにつけいつも思う。本当に命や健康を守るために必要なことに、日本人はお金を使おうとしないと思うからだ。


なぜなんだろう?


「CYPはまだまだ重要性が一般社会に知られていないんだよ」と夫が言っていた。これからはとても重要になるのに。残念だな。


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CYP とテーラーメイド治療の話 六号通り診療所所長のブログ より一部引用


つまり、CYPについて言えば、
その人の体質に、
CYPの活性が欠落しているような変異がないかどうかを、
予め調べておき、それに基いて薬の量を決める、
というような考え方です。

ここまで読まれた皆さんはお分かりのように、
当然そうしたことは行なわれるべきであり、
薬の不適切な使用による、
副作用も減ると共に、
効かない薬を使うような無駄も減る筈です。

実際、循環器専門の大病院などでは、
抗凝固剤の適切な使用のために、
CYPの変異や活性などを調べて、
それに基く薬剤の選択を行なっているようです。

しかし、患者さんの多くは、
そうした検査は一切することなく、
同じ薬を投薬されています。

こうした検査は健康保険の対象にはならず、
ごく一部の専門施設でしか、
行なうことは不可能だからです。

こうした不公平が定常的にあるのが現在の医療であり、
僕はいつも釈然としないものを覚えます。

仮に心筋梗塞になったとすれば、
循環器専門の大病院に掛かれば、
安全に体質に合った薬が処方され、
うっかり地域の中規模病院に運ばれれば、
健康保険のみで検査と治療とが行なわれて、
適性を見ることなく薬が出され、
もしあなたがCYPの欠落の体質があれば、
却って薬で危険になる可能性もあるのです。

薬を安全に使うことは、
医療の骨格を全て国が決めている以上、
国の義務でもある筈です。

とするならば、
こうした体質のチェックにこそ、
もっと不公平でない体制が組まれるべきではないでしょうか?

皆さんはどうお考えになりますか?



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新三種混合接種後の熱性けいれん、関連遺伝子変異を特定 研究 AFP=時事 10月27日(月)13時40分配信



【AFP=時事】麻疹(はしか)、おたふくかぜ、風疹(ふうしん)を予防する新三種混合(MMR)ワクチンの接種後に熱性けいれん(短時間のひきつけ)を起こす子どもが少数存在する理由を説明する遺伝子的な手掛かりを発見したとの研究論文が、26日の米科学誌ネイチャー・ジェネティクス(Nature Genetics)で発表された。


予防接種の拒否、米国で増加


 デンマーク・国立血清学研究所(Statens Serum Institut)のビャルケ・フィーンストラ(Bjarke Feenstra)氏率いる研究チームは、MMRワクチンの接種を受けた子ども約1000人に1人の割合で熱性けいれんが発生することを発見した。


  研究チームによると、MMRワクチン接種後2週目に熱性けいれんリスクの上昇を示す2個の遺伝子変異の存在が、今回の研究で明らかになったという。これら2個の変異は、ウイルス侵入時の免疫系の反応で重要な役割を担う遺伝子に存在する。


 研究ではさらに、一般的な熱性けいれんに関連し、MMRワクチンとは関係のない変異も4個見つかった。これらの変異は、神経細胞間の重要な情報伝達経路である「イオンチャネル」の制御に関与する遺伝子に存在しており、4個すべてを持っている子どもは、変異数が最も少ない同条件の子どもに比べて、熱性けいれんを起こす確率はほぼ4倍高かった。


 6個の変異によって説明されるのは、発作の遺伝子的原因のごく一部以上のものである可能性は低いと研究チームは指摘。また、MMRワクチンを廃止する必要はないとも主張しており、同ワクチンの使用は人命を救うことに「大きな成果をあげている」と評している。



 今後のさらなる研究により、他の遺伝的原因の解明も少しずつ進むと思われ、予防接種後の熱性けいれんリスクが高い子どもを特定することを目的とした、診断的検査の開発にも期待が寄せられている。


 フィーンストラ氏は、今回の研究結果を通じて熱性けいれんの研究は新たな道が開かれるはずとしており、すでに有効で安全なMMRワクチンもその効果を高める可能性があるとAFPの電子メール取材で語った。


「MMRワクチンは公衆衛生における成功例の一つで、年間100万人以上の子どもの命を救っていると推定される。今回のような研究で得られる知識は最終的に、ワクチンのさらなる安全性向上につながる可能性がある」


【翻訳編集】 AFPBB News


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2014/10/27

『水道クライシス問題』と『子宮頸がんワクチン問題』

ブログの良いところはリアルタイムで書けるところ。


押し寄せる老朽化 水道クライシス クローズアップ現代 2014年10月16日

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道路の陥没など、老朽化した水道管の破損が原因で起こる事故が相次いでいる。道路陥没に限らず、破断、漏水など、水道管破損による事故は増える一方で、年に数千件に達する。水道管は法定耐用年数が40年と、道路や橋梁など他のインフラより傷みが早いため、いま一気に更新ピークを迎えているのだ。


背景には、水道事業の担い手である地方自治体が新規敷設を優先し、長期的な更新計画を後回しにしてきたことがある。重くみた国は今年、自治体に対し更新計画の策定を促した。すでに全国各地で水道料金の値上げ検討が始まり、中には4割近いアップを決めた所もあり、暮らし圧迫の懸念がでている。


しかし値上げだけで更新を完了することは現実的には困難だ。水道管をどこまでどう補修し、事業として維持するのか。住民を巻き込んでの合意形成模索の動きをみる。



※    ※    ※



政治家の「うちわ」が問題になっているけれど、問うべきは「うちわ」ではないはず。なぜ、誰も欲しがらないような「うちわ」を政治家は配るのか?だと思う。


子宮頸がんワクチンのロビー活動にも通じる問題でもある。


政治家が政策についてビラを配っても、有権者は立ち止まってくれない。だから「うちわ」なんでしょう。じゃあ、「うちわ」で騒ぐマスコミが悪いのかというと、そうでもない。マスコミが「うちわ」以外のことを真面目に報道しても、やっぱり同じ。


国民の「政治に関心がない」ということがそもそもの問題なんでしょう。


同様の構図が医療や福祉にもある。若い人達は、医療や福祉の問題に関心が少ない。だから、広告塔に有名人を、と考えたのだろう。


でも、子宮頸がんワクチンは一人五万円もする。私には地方議員さん達がワクチンの問題を真剣に考える理由がよくわかる。どこの自治体も予算が乏しい中で、やりくりしているからだ。


東京の小さな市でも4千万円くらい。名古屋のような大きな市だと8千万円くらいの予算を計上しないといけないそうだ。その上、被害者を抱えている自治体は、被害者の救済も考えないといけない。


だから、「なぜ、子宮頸がんワクチンを優先しないといけなかったのか?」と不信を抱くのは政治家として当然だ。


先日、クローズアップ現代で「押し寄せる老朽化 水道クライシス」という特集を放送していた。番組をみて、いかに地方自治体の職員ががんばっているのかが伝わってきた。


老朽化が急激にすすむのに予算はない。だから、どの地区の水道管の交換を急ぐべきか、優先順位をどうするのか、役所は頭を抱えているそうだ。しかも、もしも水道管が破裂したら、高額な賠償もしないといけないそうだ。


だからといって住民の生活を考えると、水道料金を値上げするわけにもいかないそうだ。


全く知らなかった。


その上さらに日本の「水源林」が外国資本に狙われているという問題もある。「水道」にこそ、ロビー活動が必要じゃないか。


どうして「子宮頸がんワクチン」が優先されたのか真実が知りたい。


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日本の「水源林」が狙われている 水不足に乗じて外資が食指 三万人のための情報誌 選択


日本の山林にグローバル資本による買収の手が秘かに伸びている。二〇〇八年一月、三重県大台町の大規模山林に対して中国系資本が買収交渉をもちかけた。ダム湖上流部に広がる一千ヘクタール以上の森林を伐採し、そこで得た木材を名古屋港から中国へ輸送するという構想だ。地元自治体の慎重姿勢により売買は成立しなかったものの、仲介にあたったバイヤーは、新たな物件を求め別の地域へと向かった。


 同年六月、長野県天龍村でも同様の動きがあった。東京から現地に足を運んだバイヤーが、同行の関係者に中国の木材需要や飲料水事情を紹介しつつ、流域一帯の大面積森林なら時価の数倍で売買されるだろうと語りながら、山林の物件を探したという。
 長引く林業不振の中、表立ってはないが類似の情報を日本各地で聞くようになった。


疲弊する地方が「買い時」


 山林買収が進む原因は様々である。我が国の場合、直接的には山林が不当に安いからだ。林地の価格は十七年連続の下落で、一九七〇年代半ばの水準より安い。立木価格も八〇年代以降、二十五年以上にわたって下がり続けている。まともに山を管理・営林しようとすればとても採算は合わない。だが、安い山林を購入後、皆伐し、非合法だがその後の植林を放棄すれば、木材利益が見込める。そのため、投資目的の不動産会社が、経営の立ち行かなくなった山林所有者から山を購入し、立木だけを伐採して山を放置するといったケースが各地で増加している。


 山林買収のさらなる動機は「水」だ。世界の水需給が逼迫していく中、水資源の源である森林資源、すなわち水源林を確保しようとする動きが各国で活発化している。特に中国ではペットボトルの水に対する需要が急速に伸びており、九七?二〇〇四年の間に需要は四倍、年間消費量は九十八億リットルにまで拡大した。水メジャーやウオーター・バロンズ(水男爵)と呼ばれる大手水企業は水源地の利権獲得のための買収活動を世界各地で展開中だ。ウオーター・ファンドと呼ばれる水資源事業への投資マネーの流入もここ数年急増している。こうした世界的潮流の中で、我が国の不当に安い山林が「買い」だと目されているのだ。


 中部・九州地方では、山林だけでなく、酒造会社やボトラー(瓶詰め)企業の買収事例も聞かれる。彼らがもつ地下水の取水口(山林含む)が魅力的だからだ。地方経済が疲弊する中、酒造メーカーの没落は著しい。経営不振で自社資本を売り急ぐ酒造メーカーやボトラーが、海外資本の格好の買収ターゲットになっている。


 こうした買収劇に共通するのは、いずれも買い手が仲介者やダミー会社を多用する点だ。バイヤーを二重三重に介在させることで、真の出資者を明らかにさせない。地元の山主が個別の経済的事情から手放した山林が、将来の利用計画も明かされないまま、複雑な転売経路をたどり、知らないうちに予想外の所有者の手に渡っている。


実態さえ把握できぬ行政


 だが、各地で仄聞されるこうした森林買収の実態を正確に把握することは極めて難しい。森林の約六割が、私有林と呼ばれる個人や企業の所有である。私有林を含め土地の転売は国土利用計画法第二十三条によって事後届出(都市計画区域外では一ヘクタール以上の売買のみ)が義務付けられてはいるものの、届け出られた転売事例はデータとして万全に把握・分析されているとは言い難い。


 加えて、そもそも我が国では国土の地籍調査が未だ半分も進んでいない。大半の山林では正確な所有実態はもとより、面積把握すらできていないという驚くべき状況なのだ。地籍調査が進んでいないため、不動産登記簿も山林の現状については正確性を欠いている。所有者の登記漏れ(名義変更漏れなど)や、登記件数が膨大なこともあり、登記簿だけでは所有の状況を把握することは不可能に近い。


 つまり、国の森林資源について、誰が、どこを、何の目的で所有しているのか、国として現状を把握する仕組みがないのである。国土調査や土地利用規制は国土交通省、森林行政一般は林野庁、地下水を含む環境行政一般は環境省、このほか厚生労働省、経済産業省など、森林資源や地下水を含む水資源の保全に関しては所管が複数の官庁に分かれており、包括的な行政が行われていない。


 民間の政策シンクタンクの東京財団が今年一月に発表した提言書「日本の水源林の危機」で指摘しているとおり、森林資源は、個人や企業などの私有財産であると同時に、我々のライフラインである水資源を涵養するなど、国の基本インフラとしての性格を持つ。


 かつて我が国で林業経営が成り立っていたころは、そうした森林資源が持つ公益的機能は、山林所有者が自分の山を大切に手入れしたことである程度維持されていた。だが、農山村が疲弊し林業就業者が全国でわずか約五万人(うち二六%が六十五歳以上)にまで減少した今、多くの山林が所有者もわからないまま放置されている。


 現行法の骨格は、かつて国産木材の需要が高く、林業経営が盛んだったころに制定されたものだ。林業家の経営難、不在村地主の増加などによる現下の間伐放棄や植林放棄の急増は、立法当時からすれば想定外であり、そうした行為を強く是正できる法制度にはなっていない。短期の私的利潤をグローバルに追求する思惑から、日本の森林や地下水を守るためのルール整備は、ほとんど手つかずといっていい。ましてや、農地以外は土地の転売自体を規制する法律さえないのが実態だ。民法は「土地の所有権は、法令の制限内において、その土地の上下に及ぶ。」(第二百七条)と定めている。つまり、誰でも地権者になれば「地下水も温泉も自分のものだ」と主張できる可能性がある。


 仮に、私有林が外資に買い占められ地下水の権利をめぐって係争が起きれば、周辺住民の訴訟相手となるのは、水源林や地下水の占有の合法性を根拠に徹底対抗するかもしれない組織(企業、ファンド)である。すでに米国ミシガン州では、ネスレ社(スイス)傘下のペリエ社が出資するボトル・ウオーター企業が地域住民と水争いを演じている。住民はそういった組織と、公共・社会性をめぐって議論を始めなければならないのだ。長い係争中、その土地の帰属は変わることはなく、利用実態もそのままになることが懸念される。


 地下水の過度な揚水による地盤沈下などの形質変化がいったん起きると、周辺環境を修復するためには百年単位の時間を必要とする。水源林が予想外の地権者の手にわたり、乱開発や過度な取水などによって周辺住民の安心・安全が脅かされるようになってからでは手遅れなのである。森林行政における国の不作為はあまりに罪深い。


 こうした観点から今の我が国の制度をみた場合、水源林保全や地下水保全のための一連のルールはあまりに不備だと言わざるを得ない。水源林を国の基幹的インフラと位置づけた上で、水源林保全や地下水保全にかかる省庁横断的な管理行政を早急に確立することが必要だ。




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2014/10/26

共産党と子宮頸がんワクチンのロビー活動

最近、週刊誌に記事を書くジャーナリストに伺った。今、医療問題のトレンドはダントツで「利益相反」。週刊誌は常に新しい話題を求めていて、今はワクチンの「利益相反」に関心が向かっているそうだ。


柴田安彦の気の向くままに 共産党議員がHPVワクチン接種無料化の責任追及?

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昨日、日本共産党名古屋市議団の山口議員が、「子宮頸がんワクチン副反応による健康被害者の救済を」と題するブログを書いています。その中には「私は、国の動向をそれだけ注視するという名古屋市がどうして国の定期接種化に先駆けてワクチン接種に助成をしたのか? 国に先駆けてワクチン接種をすすめた責任があるのではないか。このまま被害を放置すれば、市が力を入れる予防医療行政そのものが市民から信頼されなくなる。と質しました」とありました。


 そこで次のようなコメントを入れておきました。コメントの返事があることを期待して待っています。


 ……山口議員のブログに書いた柴田のコメント……


蒲郡市議の柴田と申します。蒲郡市も定期接種化の1年前から無料接種を開始しました。HPVワクチンのリスクは当時から指摘されていました。私は当時同会派(共産党)のH議員に薬の添付文書や資料を示し「リスクの情報を明示し、自己の責任で接種をすることを徹底するようにすべきだ」と伝えました。しかし、H議員は「上部機関に問い合わせたが、それはガセネタだ」と言って委員会での議論をしませんでした。私は見かねて傍聴議員の質疑という形で、リスクについての議論をしました。


 このことが中央委員会に匿名の手紙で届けられ、問題視されました。東三地区委員会の声明では「議会などでの柴田議員の主張と、日本共産党の見解には相違があったことは事実です」としています。つまり、日本共産党はHPVワクチンのリスクについてガセネタだと言い、柴田の質疑をした内容は党の見解と違うとしているのです。



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先日、小渕氏の記者会見を素早く文字おこししたのは、「赤旗」だった。その共産党が、どうして「子宮頸がんワクチン」のロビー活動にはあまり関心がないのだろう?


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【速報】小渕優子経産相表明会見(赤旗政治記者の全文起こし)


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数ヶ月前、あるマスコミ関係の方と話をした。この時私が「どうして、ワクチンのロビー活動の追求に共産党が動かないんですか?」と尋ねた。


私だけじゃなく、皆疑問に思うでしょう?


その方が私に教えてくれた。「共産党はワクチンが昔から好きなんですよ」。ちなみにワクチン接種を推進する市民団体代表の方も、共産党系の医療機関にお勤めだそうだ。


そうなんだ。


「共産党がワクチンが好き」ということを、悪いことだなんて批判するつもりはない。広く平等に子ども達を感染症から守る、という点では党の考えと一致するのかもしれないからだ。ああ、それで共産党系の医療者の団体もワクチンの推進を熱心にしておられるのか。


ところが、先日、蒲郡市議会議員の柴田安彦氏のブログを読んで面白いことを知った。


柴田議員はかつて共産党に所属しておられたそうだ。党を離れたのは、定期接種化の一年前からはじまった「子宮頸がんワクチンの無料化」に疑問を持ったからだそうだ。匿名の投書で追求された、とブログに書いてある。


共産党は、小渕氏をはじめ与党の追求には熱心だけれど、党員にはずいぶんと締め付けが厳しいようだ。


今回ばかりは、私は柴田氏の主張のほうが正しいと思う。私は、そこまでする必要がなぜあったのか、その理由が知りたい。それこそが、ロビー活動かもしれないから。


ワクチンのロビー活動にはいくつかのルートがあることが判明している。共産党の内部で起きたいたことも、見逃せない。当時何が起きていたのか、きちんと明らかにしていただきたい。「無料化」や「定期接種化」とは、つまり、税金の使い道を決めることだからだ。


ぜひ、柴田議員のブログにアクセスして全文をお読み下さい。


【 柴田安彦の気の向くままに  蒲郡市議 柴田安彦 】

共産党議員がHPVワクチン接種無料化の責任追及?

名古屋市議からメール




2014/10/25

政治家の収支報告書の記載 そこが『SMバー』だとどうやって証明するの?

第一報をみた時不思議に思った。今、非常に興味がある話題だから。


宮沢大臣の資金管理団体 SMショー行うクラブに支出(14/10/23) ANNnewsCH

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宮沢経済産業大臣の資金管理団体が、広島市内のSMショーなどを行っているクラブに政­治活動費を支出していたことが明らかになりました


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政治家の収支報告書を閲覧しても、記載されているのはもっと地味で目立たない名称じゃないの?例えば『スナック愛』などと書いてあるものかしら?いっけんすると『SMバー』だとわからないはず。


そのような店に行ったことがある人に聞いてみた。『SMバー』じゃなくても、新宿二丁目あたりの店だと、やっぱり看板がなかったりするそうだ。「お金を払うといろいろ教えてくれる人がいるんだよ」と言っていた。


でも堂々と店の名前が書いてあったみたい。


SMバーだと…宮沢経産相の政治活動費がおかしい NAVERまとめ Bootanさん

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その人に聞いたことがある。あるクラブがあって、その人の友人が新装オープンのパーティーにママに招待されたそうだ。出かけると、会場には警察関係者と暴力団関係者がいて、仲良く会話していたという。


「社会人になって、不都合な真実にいちいち目くじらを立てていたら、営業の仕事なんかできないよ」と友人はその人に言ったそうだ。


息子のクラスでは、日直が「今日のニュース」を発表する。昨年息子が猪瀬さんのお金の問題を取り上げたら、盛り上がったそうだ。でもこのニュースは・・・。


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「私はそういう趣味はない」SMバーに政治活動費で宮沢経産相 イザ 産経デジタル 

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宮沢洋一経済産業相の資金管理団体「宮沢会」が平成22年、広島市内のSMバーに政治活動費を支出していた問題で、宮沢氏は経産省で記者団に「初めて知った。支出したのは事実。私自身は行っていない。事務所関係者が誤って政治資金として支出してしまった」として、政治資金収支報告書を訂正する考えを示した。


 この店は、下着姿の女性をロープで縛り、客も参加する形のショーを開催しており、政治資金の支出先として良識が問われる。野党の追及は必至といえそうだ。


 宮沢会の22年分の政治資金収支報告書によると、同年9月6日に「交際費」の目的で広島市の繁華街にあるSMバーに1万8230円を支出していた。


 宮沢氏は23日昼、所属する自民党岸田派総会で「私はそういう趣味はない。収支報告書を見ていたが、店の名前だけでは分からなかった」と釈明した。



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そしていつの間にか、「利益相反」問題に突入。私が小学校の先生だったら「政治家にお金を使わせてしまう有権者も悪いんじゃないのかな?」と教えるけれど・・・。


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<宮沢経産相>東電株保有に野党から「利益相反」「致命的」毎日新聞 2014年10月23日 

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 ◇SMバー問題 「あぜん」「あり得ない」と批判相次ぐ


 小渕優子前経済産業相らのダブル辞任に加えて23日、小渕氏の後任の宮沢洋一経産相の不適切な政治活動費計上が発覚した。さらに宮沢氏は同日、毎日新聞などのインタビューで東京電力株600株の保有を認めた。野党は宮沢氏がエネルギー政策を所管していることから「利益相反」と批判を強めており、政治活動費の問題とあわせ、30日の衆院予算委員会集中審議などで追及する方針だ。
 


【SMバー店長】「議員の顔に見覚えない」


 宮沢氏は23日、所属する自民党岸田派の会合で、秘書が自身の資金管理団体から広島市のSMバーに1万8230円の交際費を計上していたと認め、「監督不行き届きで大変反省している」と語った。


 また東電株保有については「東電は福島第1原発の廃炉や賠償という重要な責任を負っている」と指摘。「廃炉や汚染水処理は重要な国策だ。責任者となった私が株を手放すことは理解されないのではないか」とし、保有株式を信託銀などに信託する考えを示した。


 維新の党の江田憲司共同代表は同日の記者会見で、宮沢氏の東電株保有について「利益相反で、株主が東電の問題で適正な判断ができるか疑問だ」と批判。「首相も知らなかったではすまされない」と首相の任命責任に言及した。民主党幹部も「東電株問題は致命的だ」と述べ、辞任は不可避との見方を示した。


 政治活動費を巡っても「あぜんとした。情けない」(枝野幸男民主党幹事長)、「あり得ない」(江田氏)と批判が相次いだ。


 与党内には政治不信が広がることへの懸念が深まる。小渕氏の後任の宮沢氏にスキャンダルが浮上したことについて、公明党の漆原良夫中央幹事会会長は会見で「第1次安倍内閣で農相が3人続けて辞職したことを思い出す」と語った。自民党の大島理森前副総裁は大島派会合で「国民の信頼を忘れた政治は重要な施策を進行できなくなる」と苦言を呈した。【中井正裕、葛西大博、高本耕太】



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『収支報告』と『利益相反』から目が離せない。





2014/10/24

ナンバーワンは決して表に出てこない

BSE騒動が世間を賑わせた直後、手にとったら面白くて一気に最後まで読んでしまった。「食肉利権」などのタブーに切り込むような本が出てきたのは、インターネット普及率と無関係ではないだろう。


食肉の帝王 (講談社+α文庫)食肉の帝王 (講談社+α文庫)
(2014/10/03)
溝口敦

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内容紹介

”最後のフィクサー”浅田満のすべてを暴く3000坪の大豪邸に住み、一日に2億円稼ぐ男。山口組五代目から星野仙一まで、政・官・財・暴に隠然たる影響力を持つハンナングループ総帥のタブーに迫る!!

内容(「BOOK」データベースより)

“最後のフィクサー”浅田満―自民党のドンから山口組五代目、さらには宝塚スター、元横綱・北勝海に元阪神監督・星野仙一まで…その“威光”は、広く日本社会に浸透している。同和と暴力を背景に、途方もなく肥え太った男の半生を赤裸々に綴った衝撃作!!政・官・財・暴を手玉に取った「食肉業界のドン」が、狂牛病騒動に乗じてわれわれ国民の“血税”を貪り喰らう様を暴く。


印象に残ったエピソードは、浅田満氏は権力やお金を手に入れても、表にでない。ナンバー2でいるよう、心がけた、ということだった。


本当に力のある人は、そうだな、と思って読んだ。


ちなみに、この本には知っている人が出てきた。だから私はフィクサーと呼ばれるような人を必ずしも悪だと思っていないし、嫌いじゃない。


ところで、今年の保護者面談の時に息子の担任の先生が喜んでいた。「以前と比べて勉強するようになってよかったじゃないですか」


ううん、そうじゃない。違うと思ってしまった。息子に絶対的に足りないものがある。


私の頭には、浅田氏の子ども時代のエピソードが浮かんだのだ。


彼は小学校を中退し、実父の家業だった食肉卸の仕事を手伝いはじめる。同じ年頃の子ども達が楽しそうに遊んでいるのを横目でみながら、毎日働く。勉強しないから字が読めない。しかし彼は逞しい。御用聞きで彼がいくのはお金持ちの家が多かった。豪邸の前で「いつかこんな家に住むんだ」と思いながら、表札の漢字を手に書いて覚えたそうだ。そうやって働きながら勉強し、貧しさや差別をはねのけて生きていった。


息子には浅田氏のような逞しさが全くといっていいほどない。


時代も育った環境も違う。息子に同じようなハングリー精神やバイタリティーを期待してはいけないと思っている。


しかし、息子が大人になる頃、日本はどうなっているのだろう。


カナダに住んでいた頃、私の仲人がいつも私に言っていた。「中国人はやっぱりすごいよ。13億人以上の中から這い上がって生きてきただけのことはある」


中国人は日本人よりもよく働く。そのため、中国人街にあるカナダの銀行の支店は、休みの日でも営業していた。彼らの熱心なロビー活動が実り、建設中の鉄道の行き先が変更されたこともあったそうだ。


そういう人達と競わないと仕事がないかもしれない。


ないものをねだっても仕方がないけれど、「競争」という言葉が、息子にはあまりもない。


私が少しでも乱暴な言葉を使うと「チクチク言葉はいけません」と注意される。息子だけでなく今の子ども達は、昔の子どものように若くない女性に向かって「おばさん」などと言わない。


でもたまに思う。これが本当に良いことなのか。時々わからなくなるのだ。



2014/10/23

繰り返される不正事件 何を問うべきか

「私の考えは間違っている?」


「お金がある所に人が集まるのです」と教えてくれた友人に思いきって尋ねてみた。もしも人の道に反していたら大変だと思ったからだ。彼が「間違っている」と言ったら私は引き返すつもりだった。


すると、「そんなことはありません。こんな事件もありますよ。自治を少数の教授に委ねるのは間違いですね」と教えてくれた。


あらっ本当だ。とてもおかしなことになってしまったんだ。


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岡山大医学部と製薬会社の癒着を告発した2教授が停職処分に 2014年10月21日(火)7時0分配信 NEWSポストセブン


9月25日に岡山大学が学長名で2名の教授に対して9か月の停職処分を発令した。処分を受けたのは、薬学部教授の森山芳則氏と榎本秀一氏。両氏の役職である薬学部長、副部長職も26日付の「人事異動通知書」で解任された。この処分の内幕について、ジャーナリストの伊藤博敏氏が10月20日発売の週刊ポスト(10月31日号)でレポートしている。


 両教授への処分理由は「複数の職員に対するハラスメント」と発表されたが、記者会見に詰めかけた記者の質問は、「論文不正問題を内部告発した両氏に対する報復ではないのか」という点に集中した。


 大学側と両教授は「論文不正問題」をきっかけに対立関係にあった。複数の大学院生の博士論文に剽窃やデータ改ざんなどの不正があることを発見した両教授は、やがてその背後に潜む利権構造に気付いた。


 有力教授が製薬会社から多額の奨学寄付金を受け取る一方で、その製薬会社の薬の構造の効能を謳う研究論文を書く、といった不適切な関係が浮き彫りになった。両教授は、そうした癒着構造を今春、同誌上で実名証言していたのだ。


 伊藤氏は、両教授や大学側に取材し、問題の真相に迫っている。


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そしてもう一つ。仲間の先生の間では「一所懸命研究費の申請書を書いた挙げ句、ひとりで罪を背負わされた」と言われているそうだ。そうだったんだ・・・。


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講師が科研費不正受給=別人名義で7千万円、懲戒解雇-04年にも発覚・慈恵医大 時事ドットコム(2014/07/18-20:45)


東京慈恵会医科大(東京都港区)は18日、総合検診・予防医学センターの高橋宏樹元講師(55)が、他人名義で申請したり業績を水増ししたりして、文部科学省の科学研究費補助金(科研費)約7000万円を不正に受給していたと発表した。同大は6月26日付で高橋元講師を懲戒解雇し、関与した上司の男性教授や部下の助教ら15人を減給やけん責の処分とした。文科省は科研費の返還を求める方針。


 同大では2004年にも科研費の不正受給や不正使用が発覚し、約5億円を文科省に返還した。元講師はこの際、5年間の科研費の受給資格停止処分を受けたが、直後から同様の不正受給を繰り返し、研究費を調達していたという。



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そうね。報道だけで、決めつけたらいけない。何を問うべきかは一つ一つみていかないといけないね。


息子がお世話になったある先生も事件に巻き込まれそうになったことがあった。


「神の手」と呼ばれる世界的な名医なのに、やっぱり科学研究費補助金がらみだった。「自分ががんばって通したんだから協力しろ」と言われて詐取の協力をしなくてはいけなくなったと新聞に書いてあった。


先生の手術を受けるために、日本全国から子ども達がやってくる。もし先生がいなくなったら、子ども達を助けられないかもしれないのだ。そういうことを逮捕された技官はよく知っていたはずだ。


私は逮捕された人の名前を一生忘れないだろう。科学研究費補助金とは「障害」に関係する予算だったからだ。その人は、詐取したお金で銀座で豪遊したのだ。


ノーベル賞を受賞した中村修二先生が「スレイブ中村」と海外の研究者仲間に呼ばれていたのは有名な話だ。日本は科学者を大切にしないと思う。


ただ、事件になったり、世間にバッシングされた時に助けになるのは、それまで何をやってきたか、だと思う。患者さんや仲間に評価されるような良い仕事をしてきたか、にかかっているのだろう。


2014/10/22

「騙されたかもしれない」と泣くのはもうやめよう

弁護士さんのところに伺うにしても、やっぱりエビデンスを出さないといけない。


公共経営入門―公共領域のマネジメントとガバナンス公共経営入門―公共領域のマネジメントとガバナンス
(2008/09)
トニー ボベール、エルク ラフラー 他

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私が気になっているのは学生の人権だ。学生が製薬企業のプロモーションに言葉巧みに誘い込まれ、いざ副作用などの社会問題が起きたら本当に悪い大人は逃げてしまう。責任問題に発展した時に、誰が守るのだろうか?


子宮頸がんワクチン問題を追う ジャーナリスト斉藤貴男 集英社インターナショナル 第二回 ワクチンビジネスの作法 「予防接種は国家経営そのもの」 より一部引用


──ああいうことになって、今はどのような活動を。


「個人的には、子宮がん検診を勧める活動に絞ってでも続けたらいいと思います。でも、あの子たちは、もうどうしていいかわからなくなっている。だって、まじめにやったら叩かれた。もう時代に求められていないってことなんじゃないか。おかしいでしょう。ワクチンと言えばフルボッコだ。また子宮頸がんになって悲しむ人が増えていく。モラルが低いんですよ」


──世間の受け止め方はともかく、與田さんご自身は、HPVワクチンをどう評価されているのですか。被害者だと言っている女の子はたくさんいるが、それでも接種を推進するメリットのほうが大きいということですか。


「それはもちろん、自分の家族だったら、とも考えます。もしも娘がいたとして、副反応が出たら、辛い。でも、そのワクチンで2人が助かるのであれば、(接種を)やるべきだ。それがワクチン政策というものです。あのね。あんたたちは男で、自分が子宮頸がんになることはあり得ない立場で、カネのために科学的根拠も何もない記事を書く。カネが貰えなかったら書かないでしょう。どうなんですか」


──仕事ですからね。


「こっちは違うんだ。カネなんかもらわない。ボランティアでやってる。少しは恥ずかしいと思えよ!」



著名な医師や政治家もおられたはずなのに。何の反省もないのだろうか。


だったら、ルールを決めるなり、あるいは入り口を閉じることも必要だと思う。今回の出来事から学ぶべき教訓はそういうことじゃないかと夫に言ったら、頷いていた。


教育は「大人はずるい」と思わせたらいけないのだ。


ある報道関係者に資料をつくって渡して相談したら「良く調べているけれど、もう一押し足りない。ちゃんとした裏取りが必要」と言われた。


「かもしれない」「だとされている」では、私が批判してきた「心の専門家」と同じだ。きちんとしたデータ、エビデンスの出し方を教えてもらった。


結局私は振り出し「公共経営」に戻ることに。今学生だったら先生をつかまえてバンバン質問するんだけれどなぁ。


この前、ある場所である情報を出して下さいと私は食い下がった。


はじめは「今は仕事が立て込んでいて、なるべくならご遠慮して欲しいんです」と言われた。


でも諦めなかった。「お願いします。多くの人達の人生がかかっているんです。確実なものがどうして必要なんです」と訴えた。


すると最後は「わかりました」と言ってくれた。


「騙されたかもしれない」と泣くのはもうやめよう。


ある政治家が私に「失敗は成功の母」と教えてくれた。


そういえば私は法科大学院に行こうかと考え、夫に相談して今の活動に入ったのだ。今のほうがその先生にいろいろな質問ができるし、自分の考えもいえる。


遠回りをしたとしても、たとえ間違っていたとしても、得たものは大きかった。そう思える日がきっとくるね。