2017/06/29

昔のフジテレビのニュースは面白かった 須田哲夫さんが悪徳貸金業者と対決 その2

● 『一家心中』のファイルを見せてください!

「死亡」という文字を見つけた須田さんは、社長の「ちょっと見せられないだけどなぁ」という言葉を振り切り、「『一家心中』のファイルを見せてください!」と食い下がった。


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初めは「金を儲けて何が悪い」という感じで須田さんの「(ここにある札束の山は)いくらぐらいか」などの質問に答えていた社長だったが、次第に表情がこわばる。


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●あなたがやっていることは、殺人と何が違うんですか?

須田さんが「現金を見て苦しんでいる人の顔が浮かんできませんか?」


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「もうければもうけるほど人が死んでいくと思いませんか?」と、畳み掛けるように質問を繰り返したからだ。


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「返せないと初めからわかった上で貸して、その上『命』と引き換えにお金を回収するんだから、人殺しと同じじゃないですか」と、テレビを見ている視聴者だったら、誰もが思うことをズバリ指摘した。


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すると、社長は一億円の札束をばら撒いて激昂した。「お金が欲しいのか〜」テレビ局にしたら、「やった!」という感じの映像だろう。


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須田さんも一歩も引かず「杉山さんはお金だけが好きなんでしょう?」と痛いとことろをつく。

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でもこうやって振り返ると昭和の悪い人たちって、平成の悪人よりも分かりやすかったみたい。漫画ナニワ金融道が吹っ飛ぶぐらい、迫力のある映像に家族で釘付けになった。お金をかけて作ったドラマじゃなくて、実際に起きた事件だからだ。


このあと、国も対策に乗り出し貸金業法の改正が行われたそうだ。須田さんのこのインタビューも、法改正に影響したんじゃないのかな。こういう報道って、興味本位ではなく、物事を良い方向に変えるためにあるんだよね。


●精神科医の野田正彰医師 働き盛りの男性の自死を少なくするために、法改正をさせた

そういえば、精神科医の野田正彰先生が講演会でこの消費者金融の問題を取り上げていた。先生の活動の原点は、この消費者金融の問題だったそうだ。当時、働き盛りの男性の自死が問題になったけれど、死に至る原因は、精神疾患じゃなく借金だ。体を休めることは大事だが、同時に借金を減らさないといけない。本人を説得し借金を減らす努力をしてもらい、国にも働きかけたとおっしゃっていた。そうだよね、どう考えてもこれは個人の心の問題じゃない。消費者金融のあり方を根本的に変えなくては解決できない問題だ。


息子は「『昭和時代』のニュースは今と違う!すごい!」と言っていた。フジテレビが再生できるのかわからないけれど、私はドラマやバラエティ番組よりもドキュメンタリーや報道番組が好きなので楽しみだ。

2017/06/29

昔のフジテレビのニュースは面白かった 須田哲夫さんが悪徳貸金業者と対決 その1 

●フジテレビの社長が交代 ドラマから報道へ



最近、何をやってもダメダメなフジテレビの社長が代わるそうだ。ドラマに力を注いできた亀山千広氏から、報道に力を入れる宮内正喜氏にバトンタッチするという。


私はドラマを最近ほとんどみていない。時代は変わった。もともと男性はドラマがあまり好きじゃないし、今の学生や若い人たちは本当にみない。だから私もフジテレビはもう、ドラマにこだわる必要はないんじゃかと思っていた。テレビ放送の原点は、やっぱり報道だと思うし。


今年の4月、フジテレビで面白い番組を放送していた。安藤優子さんをはじめ、須田哲夫さん、 山中秀樹さん、阿部知代さん、川端健嗣さんというフジテレビの有名キャスターやアナウンサーが勢ぞろいする特番だった。


不思議なのは、報道ステーションの元キャスター、古舘伊知郎さんがポツンと一人出演していらしたことだった。「あれっ古舘さんがどうしてこのメンバーに?」と後で調べたら、古舘さんはゲストじゃなくて、司会!『フルタチさん』という情報番組だそうだ。つまり、ひと昔前のフジテレビの報道は、古舘さんが霞んでしまうくらい力があったんだろう。


●キャスターの須田哲夫さんが悪徳貸金業者と対決

この日は特番で私の年代には懐かしい、フジテレビの黄金期に放送されたニュース映像が放送された。ホテルニュージャパン火災日航機羽田沖墜落事故、 山口組と一和会の山一抗争地下鉄サリン事件和歌山カレー事件本庄保険金殺人事件など、当時の報道を振り返る。最近みた番組の中でダントツに面白かった。文字で書いても伝わらないと思うので、須田哲夫さんが突撃取材した闇金融の帝王との対決をブログで紹介してみよう。

◇  ◇  ◇
フルタチさんの公式サイト
(番組の内容がわかるgooテレビ)
フルタチさん 古舘伊知郎vs安藤優子!取材者が語る!あの取材がスゴかったSP 2017年4月30日(日) 19:00~20:54 


フルタチさん 2017年4月30日 170430 (2/2) 【古舘伊知郎vs安藤優子!取材者が語る!あの取材がスゴかったSP】

1980年代、高利貸しなどの貸金業者が莫大な利益を上げ借金に苦しみ自殺する人まで現れ、大きな社会問題になっていた。こちらは、その中でも、暴力的な取り立てで、世間を騒がせていた消費者金融社長。

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闇金でお金を返せなくなると、「マグロ漁船で働く」とか「臓器を売れ」と脅されると聞いたことがあるけれど、私はどこかで都市伝説だと思っていたから、「どうする?腎臓を売って金にする?」と電話で追い込みをかける消費者金融の社長の姿にびっくりした!今となっては、貴重な映像だと思う。


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1985年、当時37歳(入社14年目)の須田哲夫さんは、その事務所にたった一人で乗り込み、単独インタビューに成功した。番組スタッフに「暴言を吐く、有名な社長が新宿にいるから、対決しないか。(悪者を)退治してくれないか」と言われたそうだ。


●ファイルのタイトル 『死亡』『保険金』『一家心中』

初めはおそる、おそるという須田さんだったが…事務所に足を踏み入れた時に、綺麗に整理されたファイルの文字を見て覚悟が決まったようだ。そこには『死亡』『保険金』『殺人』『一家心中』などの文字が並んでいたからだ。


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こちらは書類に記された、「死亡」という文字。


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続く
2017/06/27

女性の妊娠・出産 やりすぎの啓発活動が生んだ『生殖ハラスメント』という副作用 後編

●「なるべく早く妊娠した方がいい、出産した方がいい」という啓発ばかりをやりすぎ!

(※ 不妊の原因は男性側にもありますが、今回のテーマは「女性の妊娠・出産」なので、女性への啓発活動について書いています)
そんな私でも、メッシーに掲載されている研究者の意見には賛成だ。


私も今までずっと言いたかった一言がある。
「なるべく早く妊娠した方がいい、出産した方がいい」という啓発ばかりをやりすぎ!!




例えば、田中准教授が批判していた我が国のナショナルセンターのトップ、国立成育医療研究センター 副周産期・母性診療センター長の齊藤英和医師。




この齊藤英和医師をグーグルで検索すると結果はこんな感じ。同じような内容の講演活動の記録がヒットする…。みればわかると思うが、一方通行の啓発をやりすぎて逆に反発を招いたんだろう。

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●悪いのは無知な女性達「だけ」なのか? 医療側に問題はないのか

私が日本の周産期医療が不誠実だと思うようになったのもこうした啓発活動にある。女性達に出産を早く、早くと急かすような啓発はする一方で、不適切な不妊治療を行う医療機関は野放しにされたままのように思えてならない。


そもそも20代から治療を始めても、全ての女性が必ず妊娠出産までたどり着けるとは限らない。中には、体がボロボロになってしまった女性だっている。そうなってしまう原因は、医師が警鐘を鳴らすように、女性の「年齢」にもあるけれど、それだけではない。生殖補助医療(体外受精などの不妊治療)の無益な繰り返しや、治療を行う施設の「質の低さ」だってあるだろう。

◇  ◇  ◇
『新型出生前診断』の問題点について その15 「あぶない高齢出産」後編 ①

「あぶない高齢出産」後編 「不妊治療大国ニッポン」出生率は先進国最低治療回数はダントツ世界一なのに・・・ 週刊文春 医療ジャーナリスト 伊藤隼也+本誌取材班 2012.11.22

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高齢出産が増加する仲で朗報だと思われた「新型出生前診断」。その隠された危険性について書いた前回の記事は、医療界に大きな衝撃を与えた。今回はその後編。高齢出産が抱える本当のリスクと、じつは “先進国最低レベル”の日本の生殖補助医療の現状をリポートする。
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(略)

周知されていないが “日本は世界一の不妊治療大国″である。日本で不妊治療を実施する施設数は622ヵ所。年間の治療回数である治療周期数は21万1千件を超え、いずれも米国の約1.5倍(次項参照)。ダントツの世界一なのである。

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だが、出生児数に目を移すと米国の約6万に対し、日本は約2万6千。つまり、やたらと不妊治療を行うが、出生数には結びついていないのだ。この背景には、現代産科医療への過剰な期待と、妊娠・出産に対する基礎知識の欠如があると言っていい。

(略)

前述したように日本は〝世界一の不妊治療大国″である一方、その結果である出生率は、〝先進国最低のレベル″なのである。どうしてこのような現象が起きるのか。

不妊治療を行う25の施設からなる「日本生殖補助医療標準化機関(JISART)」の元理事長・高橋克彦氏が解説する。「一番の原因は、生殖補助医療(体外受精などの不妊治療)の無益な繰り返しです。たとえば現在、体外受精を行っている人の4分の1は40歳以上ですが、一般論として、この年代の人は3回目までに着床・妊娠しなければ、統計的に4回目以降はほぼ無益な治療だと言えるのです。しかし、日本では不妊治療が標準化されていないため、希望すれば、何歳の人であっても、何度でも繰り返すことを不思議と思いません。だから、治療周期あたりの出生率が極めて低いのです。

JISARTの調査では、対外受精をした40歳以上の人のうち、採卵あたりの出生率は42歳までは7〜8%。ところが、43歳以上となると、たったの1%なのです。これは治療とは言えません。でも、『1%でも可能性がある』と捉える人もいるのです」

さらに、出生率低下に拍車をかけるのが施設の「質の低さ」である。「生殖補助医療の全登録施設(約600)のうち、半数以上が年間の治療(採卵)実施回数が100回にも満たない施設なのです。この分野は医療技術や機器の進歩が著しい。対外受精や顕微授精などは、培養士やカウンセラーなど、経験豊富な専門家が揃ってはじめて成り立つのです。専門的な治療がきちんとできている施設は、おそらく100もないでしょう」(同前)

◇  ◇  ◇

上記は2012年に週間文春に掲載された「あぶない高齢出産」の一部だ。私が取材した医療ジャーナリストの伊藤さんに許可をいただいて全文転載させていただいたのは、私の中に反発する気持ちがあったからだ。


悪いのは、何も「無知」な女性だけじゃないのに…そういう不信感が、徐々に募っていったからだった。



私には結局、医師や医療機関にとって、利益になる、都合がいい部分だけを大々的に啓発しているようにしか思えなかった。そもそも妊娠のピークを、22歳にしたのは、4年制大学の卒業年齢に合わせたんじゃない?知り合いの研究者に教えたら、あまりにも不自然だと皆笑っていたよ。


まあでも、この啓発スタイルもそろそろ終わりなんだろう。ここにきて反発へと転じていくようだ。


やりすぎは啓発じゃなくて、『脅し』だよ。
2017/06/27

女性の妊娠・出産 やりすぎの啓発活動が生んだ『生殖ハラスメント』という副作用 前編

●サイゾー系『メッシー』に批判される周産期医療の『啓発活動』…

messy (メッシー)という情報サイトを知っていますか?

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messyとは
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美しく、しとやかに、女性らしく……社会で求められる一面的な「理想のイイ女」像  そんなもんどうでもよくないですか?  嫌なものは嫌だ、と大きな声で言ってもいいんです。聖女なんてどこにもいない。 messyは、鼻ほじりながら華麗に反旗を翻し、自由奔放に振る舞う女のコを応援します。

messyは、女子の素直な“ウラの欲望”に迫った本音情報サイト。 独自の切り口で編集した刺激的でエッチな記事や、芸能人の“裏の顔”と秘密のゴシップ、カワイイ・カッコイイ・面白いを集めたカルチャー情報をお届けします。

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ざっくりいうと、サイゾーの女性向け。刺激的な情報で溢れているサイトだ。このメッシーが、あの東北大学の田中重人准教授らの研究活動を取り上げたのだ。メッシーが取り上げるということに私は注目した。読者層を考えると、これから本格的に、女性達の反発が始まるということだと思うからだ。

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なぜ「若いうちに産んだほうがいいよ」と言ってはいけないか/『文科省/高校「妊活」教材の嘘』 2017.06.16 メッシー
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2015年8月、文科省が発行した高校保健体育の副教材『健康な生活を送るために(平成27年度版)』は、少子化対策を盛り込んだものだったが、そこには前述の“思惑”が凝縮されていた。この問題を徹底的に検証したのが、『文科省/高校「妊活」教材の嘘』(論創社)だ。かねてよりSNS等で同教材の問題を指摘してきた「高校保健・副教材の使用中止・回収を求める会」の活動記録である。

件の副教材は、妊娠・出産や性教育に特化したものではない。交通安全、生活習慣病、喫煙や飲酒、薬物乱用などに合わせて、性感染症の防止や妊娠・出産に関連するページがもうけられている一冊だ。しかしこの副教材に掲載されている「女性の妊娠のしやすさの年齢による変化」グラフは改ざんされたデータであり、妊娠・出産に関するページには他にも複数の間違いや不適切な記述が見られた。

本書『文科省/高校「妊活」教材の嘘』は、「その分野の専門家たちが関わっていながら、なぜ改ざんや間違いは見過ごされたのか?」検証し、経緯と内容を明らかにした一冊だ。同時に、この副教材を現政権(第二次安倍政権)が文科省と連携し「早めの結婚・妊娠・出産を仕向けるよう、関連のページを強化した」プロパガンダであると見て警鐘を鳴らしている。

国の「産ませる」という政策的な意図と、学術・専門家団体の権力への欲望が結び合うとき、「科学的知識」に何が起こり、それは社会の中でどのように機能するのか。専門家たちによって権威付けられた「科学的知識」が正しいのか歪んでいるのか、それを誰が確認できるのか。教育現場の教員や生徒たち、そして市民はいかにより適切な情報にアクセスできるのか。これらについて考えるための材料を提示することが、本書のもう一つの目的である。(まえがきより)

間違いだらけの教材に、不信感が募る

高校保健体育の副教材『健康な生活を送るために(平成27年度版)』は、後述するイデオロギーの問題だけでなく、ミスが非常に多いものだった。まず「女性の妊娠のしやすさの年齢による変化」グラフは、女性は22歳をピークに妊娠しやすさが低下すると示していたが、出典をたどると明らかに不適切な曲線の改ざんがなされていることがわかった。

のみならず、これは女性が各年齢で結婚期間や相手の年齢にかかわらず子供を産む能力(妊孕力)を求めようとしているものではなく、妊娠する可能性のある女性について一カ月以内に妊娠する確率がどれだけあるかを求める(結婚期間等の影響を取り除いていない)ものだ。かつ、半世紀以上前のデータであるが、それを隠して、新しい研究成果であるかのように出典が示されている。

つまり信用に値するグラフではなかったということだ。にもかかわらず当該グラフは、今回の副教材より以前から、産婦人科界隈の一部や厚生労働省の広報制作物で繰り返し使用され“定番アイテム”と化していたこともわかった。誰も誤りに気付かなかったのか、それとも意図的な改ざんだったのだろうか。

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●やりすぎの啓発の副作用 『生殖ハラスメント』

最後は、「生殖ハラスメント」という概念を流通させ「それは他人が踏み込んではいけない領域なのだ」と浸透させていくことが必要ではないか、という」と締めくくられている。


社会学者の方々はかなり怒っているようだ。


私は自分自身が超低出生体重児の母親なので、「妊娠出産に適した年齢がある」を教えないこともまた「ハラスメント」に当たると思ってきた。


続く
2017/06/22

『医療ガバナンス学会』と子宮頸がんワクチンに関する2つの新聞記事についての話題 ヨミドクターが紹介した「先生」にまつわる疑惑 後編

●岩永直子氏は、がんの闘病生活をよくご存知なのに…

読売新聞のヨミドクターの編集長だった岩永直子氏の姿勢に私がやりきれなさを感じたのは、お父様のがんの闘病生活をこのように綴っていたからだ。医療を扱う、ヨミドクターの編集長という立場から考えて、民間療法の怖さを知らないはずはないだろう。

◇  ◇  ◇
【コーディネーターを務めるヨミドクター編集長・岩永直子より】 読売新聞

私たちは、それまで、よく死について語り合う家族でした。父は自身の父親や兄たちが皆、40代、50代という若さで、がんで死んでいたこともあって、「自分もがんで早死にだ」と家族に語り、「自分が死ぬ時は苦しいのは嫌だ。延命治療はするな。自宅で死にたい」と常々、私たちに言い聞かせていました。私も父のがんをきっかけに、死の恐怖が頭から離れなくなり、大学時代にホスピスで1年間調査をさせてもらいながら、死の恐怖へのケアをテーマに卒業論文をまとめていました。

それでも、父がいよいよがんで終末期を迎える、となった時、父も私たちも動揺しました。「延命治療はしない」と宣言していたはずの父が、最終段階になってからも抗がん剤治療を希望し、口から食事が取れなくなり、脳に転移したがんが父の意識を奪ってしまっても、家族である私たちは、訪問医が静脈点滴をするのを止めませんでした。どこかで、「何もしないで見守る」ということが怖かったのかもしれません。

◇  ◇  ◇

がんの撲滅のためには、ワクチンの被害を訴える人たちは邪魔なのだろうか。彼女たちが民間療法で2次被害を受けたとしても「関係ない」という感じだ。


●文春でも新潮でもどこでもいから、問題の治療家が、実際に何を行なってきたのか調べて欲しい

もう、文春でも新潮でもどこでもいから、岩永氏や『医療ガバナンス学会』が取り上げた問題の治療家が、実際に何を行なってきたのか、きちんと調べて欲しい。


●なぜ我が国のナショナルセンターのトップが、「ブラックリスト」に載っているの?

ところで岩永氏が理事に就任予定だという、『一般社団法人ウィメンズヘルスリテラシー協会』には、我が国のナショナルセンター、国立成育医療研究センター周産期・母性診療センター副センター長、齊藤英和氏も参加するそうだ。他にも東北大学の田中重人准教授が批判してきた「改ざんグラフ」の吉村泰典氏(元日本産科婦人科学会理事長・少子化対策・子育て支援担当内閣官房参与)も参加するという。

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『一般社団法人ウィメンズヘルスリテラシー協会』と『文科省/高校「妊活」教材の嘘』前編

※ 田中准教授が公開しておられる「『卵子の老化』言説の作られ方」から引用
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虚偽の「妊娠確率」をプロットしたグラフを18-22歳の女子看護学生に見せ、第1子出産希望年齢を変えさせる実験。同様の実験が教育現場で多数おこなわれているおそれがある。

「ウィメンズヘルスリテラシー協会」設立予定ニュース (BuzzFeed News 2017-05-30)

・齊藤英和氏(国立成育医療研究センター周産期・母性診療センター副センター長)
・岩永直子氏(元読売新聞ヨミドクター編集長)
・吉村泰典氏(元日本産科婦人科学会理事長・少子化対策・子育て支援担当内閣官房参与)

◇  ◇  ◇




吉村氏といえば、思い出すのは『新日本パブリックアフェアーズ』と子宮頸がんワクチンのロビー活動


『医療志民の会』について 『がん対策基本法』から『医療志民の会』そして『公費助成運動』『医学部新設推進』へ


一連の流れを見れば『一般社団法人ウィメンズヘルスリテラシー協会』は、単なる任意団体ではなく、国策をすすめるための啓発団体なんだろうか?プロのロビーストとPR会社が関わるワクチンのロビー活動から始まって、「改ざんグラフ」、さらには「不正請求」の治療家ーーーーー信じられないことばかりが続き、医療不信になりそうだ。
2017/06/22

『医療ガバナンス学会』と子宮頸がんワクチンに関する2つの新聞記事についての話題 ヨミドクターが紹介した「先生」にまつわる疑惑 前編

●ヨミドクターの子宮頸がんワクチン特集が紹介した「先生」…

今日発売の文春に読者の読売新聞への怒りが掲載されている。。

◇  ◇  ◇
読売「内部文書」スッパ抜き! 週刊文春デジタル 2017-06-22 05:00

加計学園を巡る問題で安倍政権と並んで、国民の信頼を失ったのが、読売新聞ではなかったか。小誌が入手した社内の文書。そこには、読者からの怒りの声が列挙されていた。遂に現役記者たちが重い口を開き、「前次官出会い系バー通い」報道の過程を明かし始めた。
◇  ◇  ◇ 

私も不信感で一杯だ。なぜなら昨日、引用させていただいたエリンさんにコメントをいただいてショックを受けたからだ。今まで半信半疑だったけれど、問題の治療家は本当に不正を行っていたようだ。信じられない。。





(※ 読売新聞ヨミドクターの記事はこちら↓)
【子宮頸がんワクチン特集】打った後の体調不良に苦しんだ立場から 10代後半の女性とその母親 読売新聞ヨミドクター


(※ エリンさんのブログ記事はこちら↓)
林(Lim)=後藤克秀 の根拠まとめ ★追記あり HPVワクチン被害者攻撃に対抗するブログ

上・久住(医療ガバナンス協会) 記事一覧 HPVワクチン被害者攻撃に対抗するブログ

示し合せたかのように、連動してますね? HPVワクチン被害者攻撃に対抗するブログ


●がん治療 なぜ『民間療法』が問題になるのか

これは『がんとたたかう子とともに』という、小児がんの患者さんと親御さんの交流会「がんの子供を守る会」が配布している冊子だ。告知されてまだ日の浅い小児がんのお子さんとご家族のためにつくられたものだ。闘病を送る上で出会うであろう、悩みや不安など、様々な問題を乗り越えるためのヒントが詰まっている。先輩患者さんとご家族からのメッセージだそうだ。

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今年の春、ある小児がん拠点病院に行った時に、山積みされていたのでスタッフに譲っていただいた。私のように患者家族でもない人が、「欲しい」ということは珍しいようで、初めは不信がられ、理由を尋ねられた。そこで「『もっと知って欲しい小児がんのこと』という講演会をきいたからです」と言ってみたら納得してくださった。



実は私がこの冊子に興味を持ったのは、「民間療法」の怖さについて触れているからだった。


未熟児(超低出生体重児)と違い、小児がんは啓発活動が活発な印象があるけれど、当事者が本当に知って欲しいことは社会になかなか届かないようだ。大人の患者さんが詐欺のような民間療法の餌食になることは知っていたけれど、子どもを騙す人がいるなんて本当にショックだった。


●再発や転移など症状がはかばしくないお子さんの親御さんほど、引き寄せられてしまう

それでは「がんとたたかう子とともに 発病後日の浅い患児のご家族へ」(がんの子供を守る会)から「民間療法について」を、引用させていただき、何が問題なのかみていこう。


はじめにあるエピソードが紹介される。


ある外来の日、小児がんの守くんとお母さんは、顔見知りのお母さんに声をかけられた。いわゆる民間療法の勉強会、「がんに効果があるという、植物成分についての説明会に行きませんか?」ということだった。


守くんのお母さんは民間療法に苦い思い出があった。以前仲良くしていたあるお母さんが民間療法にはまってしまい、お子さんがやつれていく姿を目の当たりにしたことがあったのだ。

◇  ◇  ◇
小児がんの子どもたちのなかには、治療が終わって立派に成人した人たちがいます。でも、すべての小児がんの子どもが完全に治るとは断言できません。このことが民間療法を選ぶ人の大きな理由だとおもいます。

かならず治りますよ、と勧められると、どんな高価なものでも、一度はためしてみたいとおもわれることでしょう。特に再発や転移など、症状がはかばしくなかったり、もう使える薬はありません、といられたりすると、民間療法に期待してしまうのです。こうした療法は20種類以上もあるということです。なかにはとても高価なものもあります。人の弱みにつけこんで、利益を上げているのでは、とさえおもえます。

◇  ◇  ◇

その後、守るくんのお母さんは、民間療法に誘ったお母さんに、「先生にも参加していただいて、民間療法の問題について皆で話し合ってみましょう」と提案する。とはいえ予後は一人一人違う。もちろん話し合うだけですぐに解決できない。この冊子が訴えているのは、治療に不安を感じている患者さんと家族を「孤立させない」ことが大切、ということのようだ。


続く

2017/06/20

『医療ガバナンス学会』と子宮頸がんワクチンに関する2つの新聞記事についての話題 (読売新聞編)

●発端となったのは、読売新聞ヨミドクターが掲載した 「【子宮頸がんワクチン特集】打った後の体調不良に苦しんだ立場から」

もう1つ話題になっているのは昨年、読売新聞のヨミドクターが掲載した記事だ。こちらも『医療ガバナンス学会』との関係が取り沙汰されている。


以前、このことについてブログに書いた時には、ぼんやりしたことしか書けなかったため、「あなたはバカじゃないの」などというコメントをいただいた。


ネットに具体的な情報が出始めたから書いておこう。


あの東北大学田中重人准教授が批判していた『一般社団法人ウィメンズヘルスリテラシー協会』には吉村泰典内閣官房参与の「改ざんグラフ」とは別に、もう1つの疑惑が囁かれていた。理事に就任予定のBuzzFeed Japanの岩永直子氏が、読売新聞ヨミドクター編集長時代に掲載した記事に関することだ。


『一般社団法人ウィメンズヘルスリテラシー協会』と『文科省/高校「妊活」教材の嘘』前編


実は不正に関与した治療者が絡んでいるんじゃないかと言われているのだ。





疑惑の発端は、昨年11月8日に読売新聞ヨミドクターに掲載されたこちらの記事だ。


【子宮頸がんワクチン特集】打った後の体調不良に苦しんだ立場から 10代後半の女性とその母親 2016年11月8日 読売新聞ヨミドクター
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●治療者について詳しい記載がないのはなぜ?

記事では、子宮頸がんワクチンの接種後の体調不良から回復した方達を取り上げているが、皆が一番知りたい治療内容や治療者に関することが詳しく書かれていない。一部の被害者が裁判を行ったのは彼女達には治療法がないからだ。「治った人がいる」とメディアで伝えるなら、どこでどんな治療を受けたのか、治療者や治療法についてハッキリさせないと無責任だと思う。


なぜなら記事を読んだ方達が、民間療法を信頼し頼ってしまうかもしれないからだ。民間療法では、かえって悪化することもあるし、びっくりするような高額な治療費を請求される場合もある。



さらに疑惑に拍車をかけたのは先ほどの産経新聞と同様の構図がみられるからだ。回復者を取り上げたのは『医療ガバナンス学会』の上昌広氏をはじめとする方々と繋がりのあるメディアだったからだ。こちらのビジネスジャーナル(Business Journal)もその1つだ。

◇  ◇  ◇
子宮頸がんワクチン被害者から、「決意の重大告発」相次ぐ 2017.02.09 文=上昌広/特定非営利活動法人・医療ガバナンス研究所理事長 biz-journal


昨年11月26、27日の2日間にわたり、「現場からの医療改革推進協議会シンポジウム(現場シンポ)」を開催した。今年で11回目だ。(略)今年もテーマは多岐に渡った。そのなかで、とりわけ参加者の注目を集めたのは、子宮頸がんワクチンの副反応から回復した人たちの経験談だった。

このセッションには、4名の母親が登壇した。彼女たちの話にはリアリティーがあった。娘の調子がおかしくなったときに、非常に心配したこと、最初に受診した医師は十分に話を聞いてくれなかったこと、情報を集めるために、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会(被害者連絡会)に加入したこと、最終的には自らの判断で食事療法などの民間診療を選択し、娘が回復したことなどを紹介してくれた。彼女たちは、非常に理性的だった。ワクチンの問題を強調せず、多くの副反応に心因的な要素が強いことを認めた。ある母親は「症状はワクチンがトリガーとなった心因性である子がほとんどでないか」と主張した。

一方で、西洋医学的アプローチが娘たちの症状の回復にあまり貢献しなかったことを強調した。このことは示唆に富む。民間診療の専門家と比較し、私たち医師はコミュニケーション力が弱いのだろう。

対照的に、民間診療の専門家は患者の意見を傾聴し、共感し、そして自らが信じる治療行為を提供した。ある母親は「R先生の施術であっさり痛みがとれた」という。ここでは、施術の科学的妥当性は議論しない。医学的・薬学的には効果のない薬品投与や治療によって患者が回復や治癒することを「プラセボ効果」と呼ぶが、そのような民間診療の専門家の診療態度が、患者に対して「強力なプラセボ効果」を与えたのではなかろうか。治療者として見習うべき点が多い。そして、このような経過こそ医学論文として記載し、世界の人々と情報を共有しなければならない。

意外だったのが、情報開示・共有に否定的な人がいたことだ。彼女たちが、娘が回復した旨を被害者連絡会に伝えたところ、この情報を会員には提供せず、むしろ彼女たちにこの情報を開示しないように圧力をかけてきたそうだ。

◇  ◇  ◇

『医療ガバナンス学会』の関係者は編集長の上医師をはじめ「がん治療」に関わっていらした医師が多い。だから民間療法の怖さをご存知のはず。それなのに昨年から取り上げるのは民間療法で『回復』したという匿名の方々。『回復』さえすれば、どんな治療でもいいのかと不信を感じていたらーーー最近になり回復させたという治療家が、不正請求を行っていたという情報まで出てきた。


●読売新聞は被害者団体にもきちんと取材したのか 被害連絡会が回復情報を出せない理由

もう3年も前になる。実は私も池田としえ議員の事務所に伺った時に「なんで回復情報を公開しないんですか?」たずねたことがあった。私が尋ねた理由は上氏とは少し違う。当時から、この治療家と回復者した方々が連絡会を批判していたからだ。


私と『全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会』 被害者を悩ますもの その1


その時に池田議員にペットボトルに入った水や健康食品を見せていただいた。「私はこれで治ったんだから会で宣伝して」と送られてくるそうだ。私は健康食品の山を見たことがあるから、読売新聞のような影響力があるメディアがこういう事情を伝えないのはあまりにも不公平だと思っていた。


なるほど…。昨日になり、その理由がわかった気がした。問題の治療家は、不正請求を行っていた人物かもしれないんだ。もしも不正が事実だったら、『医療ガバナンス学会』はともかく、読売新聞は「知らなかった」ではすまないだろう。


(※ MRICとは、『医療ガバナンス学会』が配信するメルマガのことです)








しかもどうやら読売新聞は被害連絡会の個人情報も意図的に漏洩させているみたい…。






※ ツイートを引用させていただいたErinさんにコメントをいただきました!Erinさんのブログに、詳しい解説があります。私も知らないことばかりで驚いています↓

あれもこれもつながってる~マスコミと医療関係 HPVワクチン被害者攻撃に対抗するブログ


続く

2017/06/20

『医療ガバナンス学会』と子宮頸がんワクチンに関する2つの新聞記事についての話題 (産経新聞編)

●大手新聞が一面で伝えるニュースなのか?

先日、村中璃子氏の裁判を傍聴した時に不思議な話を耳にした。


いつも熱心に傍聴していらっしゃるジャーナリストの方が、被害者連絡会の方に話しかけていたのが偶然聞こえたのだ。


どうやら数日前、産経新聞の一面を飾った『子宮頸がん、ウイルス感染リスク、導入前水準に ワクチン接種勧奨中止から4年』という記事に関してのようだ。


子宮頸がん、ウイルス感染リスク、導入前水準に ワクチン接種勧奨中止から4年 2017.6.11 02:00 産経新聞
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その方は「原著を読みましたか?僕は偶然見つけて読んでみたんですが、なんだかおかしいんですよ。最近のものではなく昨年発表されたもののようだし、タイトルと内容もマッチしていない気がするんです。なんでこのタイミングで産経新聞が一面に掲載したのか不思議で仕方がないんです」と首を傾げていた。


●記事を書いた道丸摩耶記者のツイートにびっくり!

昨日になりこの問題がクローズアップされ始めるとツイッターが騒がしくなった。


どうやら問題の産経の記事は『医療ガバナンス学会』と関係があるようだ…。『医療ガバナンス学会』理事長で、医療法人社団鉄医会(ナビタスクリニック)理事長でもある久住英二医師と、記事を書いた道丸摩耶記者は仲が良いそうだ。



しかもジャーナリストの方がおっしゃっていた、記事に関する疑問も本当みたい。記事にある「10日まとめたことが分かった」は事実ではないそうだ。





それに、いつものように産経の記事をネットで拡散していたのは『医療ガバナンス学会』編集長の上昌広氏だった…。ツイッターが荒れるはずだ。



(※ この産経新聞の記事の問題点について、松藤美香さんがブログに詳しく書いています)



続く
2017/06/19

超低出生体重児の長期予後を決めるもの 親の経済力や学歴は関係しないのか

●子どもが健やかに育つには何が必要か

国立成育医療研究センターのチームがまとめた「乳幼児死亡率」の調査結果がYahoo!ニュースに掲載された。

◇  ◇  ◇
乳幼児死亡率、地域差が拡大=背景に貧困か―成育医療センター 6/19(月) 4:18配信 Yahoo!ニュース
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5歳未満の乳幼児が死亡する確率を都道府県ごとに調べたところ、2000年代に入って地域間の格差が拡大しているとの分析結果を国立成育医療研究センターのチームがまとめた。

医療体制に大きな地域差はないとみられ、背景には貧困などの社会問題がある可能性が考えられるという。研究チームは1899~2014年の人口動態統計を用いて、乳幼児の死亡率と都道府県格差を分析した。研究チームによると、5歳未満の死亡率は戦後下がり続けており、14年時点で出生1000人当たり2.9人だった。

一方、都道府県格差を表す指数は戦後、医療体制が良くなった都市部などと他の地域との差が開いて大きくなった。格差がない状態をゼロとすると、指数は1962年に最大の0.027になったが、61年の国民皆保険制度実現で全国の医療レベルが向上したことを背景に、その後縮小した。しかし2000年代に入ると再び拡大に転じ、14年には0.013になった。

14年の死亡率が高かったのは、栃木(出生1000人に4.7人)、鳥取(同4.6人)、徳島(同4人)、高知(同)など。都道府県の順位は毎年入れ替わるが、比較的高い死亡率が続く県もあった。

同センターの森臨太郎政策科学研究部長は「死亡率は低いが、格差は日本が先進国でなかった時代の値に近づきつつある」と指摘。医療そのものの差は小さく、貧困や自治体による支援策の違いなどが影響している可能性もあるとみて分析を進めている。 

◇  ◇  ◇

私にとったら、今頃『貧困』だなんて遅いなぁ、という感じだけれど、コメント欄には、「これだけじゃ、何が言いたいのかわからない」という意見が並んでいる。

◇  ◇  ◇
貧困の結果何が足りなくなって子供が死ぬのか?肝心な事が書いてない。何の意味もない記事だ。


死亡率の高い県に栃木と徳島がある一方で、低い県に群馬と香川がある。地域格差?貧困?群馬と栃木、香川と徳島でそんなに差があるのか。自治体のやる気格差だろう。背景に政治的貧困と言うなら否定しない。


困窮ってそもそも何?最近、無職の夫婦または、内縁の夫婦が、子供を犠牲にする事案が、目立つかが、その事を、死亡率と結んでいないよな?詳しく書いていないからよくわからんが?
◇  ◇  ◇

先日公開された成育のプレスリリースではこの調査の狙いや今後の課題について触れていた。Yahoo!ニュースは素早く情報を行き渡らせるのに役立つ反面、文字数が限られているから誤解を招く原因にもなっている気がする。

◇  ◇  ◇
子どもの健康の地域間格差が拡大している可能性 国立成育医療研究センター

この研究成果をもとに、今後は、子どもの健康格差が本当に拡大しているのかを別の視点から検証するとともに、格差拡大が起こっている場合には、その要因について更なる研究が必要であると考えられます。
◇  ◇  ◇

●超低出世体重児の長期予後と親の学歴

とは言え私も、超低出生体重児の親にならなければこのニュースの裏側に隠されている深刻さがわからなかっただろう。


簡単に言えば「子どもは一人では生きて行けない」ということだと思う。子どもの健康は、育てる親の経済状態や健康状態などに左右されるということだ。


例えば私は大学を卒業しているがこのことも、息子のような超低出世体重児の予後に関係するかもしれないと夫は言っている。



なぜなら24週以下で産まれた未熟児は算数や国語が苦手な傾向にあるが、どのように育つかわかっていないため、教育支援が充実していないからだ。息子の場合本当に遅れがわずかで支援がない。


仕方がないから我が家では、私が勉強をみている。最近、確かに夫のいうとおりかもしれないと思う。


例えば英語。中学一年生の頃ならば誰にでも教えられると思うが、中学2年の2学期を過ぎれば教科書も長文になる。今年の都立高校の入試には、4ページの長文が出題されたそうだ。入試に向けた勉強となると、夫の言う「大学を卒業した人じゃないと教えるのは難しいだろう」は正しいように思う。


ただ例え両親が大卒であっても、仕事で忙しければ勉強など教えられないだろう。


●超低出生体重児と発達障害 「発達障害が多い」と結論付けるのは時期尚早 別の角度からの検証が必要

私が超低出生体重児の長期予後の研究報告を今ひとつ信頼できないのは、研究者が親の経済力や学歴に言及するのを避けているように思えるからだった。医療関係者にとったら一種のタブーなんだろうか?


そもそも超低出生体重児がどのように生まれてきたか(不妊治療を受けたかどうかなど)の情報も足りないと思うけれど、なんでこれだけの情報から「超低出生体重児には発達障害(特にASDが注目されている)が多いようだ」と結論付けようとするのが不思議でならない。先天性のものだとされているASDが、成長とともに改善されるのなら、もともと別の理由で発達が遅れているのかもしれない。似ているけれど原因が違っていたらどうするんだろう?子どもの一生が関係するんだから、成育のプレスリリースに書いてあったように別の角度からの検証も必要だろう。

◇  ◇  ◇
ハイリスク児フォローアップ研究会第38回勉強会で発表された発達行動観察ポイント
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◇  ◇  ◇

まぁ、10年ほど前まで主流だった、育児支援が足りないことを「母親の心の問題」にすり替える考え方(支援)が、今度は、子どもの「発達障害」に置き換えられたような気もする。


●命を救命してもらっても、生きていけない

Yahoo!ニュースのコメントでは「これだけじゃ何が言いたいのかわからない」と書いてあるので以前いただいたメールの文章を少し変えて掲載しよう。子育てにあまり関心のない方にも届くかもしれないから。


私が、日本の周産期医療は一度立ち止まるべきだと考えるようになったのはこのような悲痛な患者家族の声が埋もれているからだ。


●納税者への説明責任もあるのでは?

これから日本は厳しい時代を迎える。当事者だけでなく税金を納める納税者の視点だって大切だ。だから本格的な厳しさが直撃する前に、きちんと大規模な調査し、その結果を私たち国民に公開するべきだと思う。子どもがどこでどんな治療を受けてきたのか、どんな風に育っているのか。命を救命されて困っている人がいるなら、社会に知らせることを恐れてはいけないと思う。すぐには改善できないなら、これから出産を考える若い世代が「選択」できるようにするべきだし、困っている人たちには逆に、知らせることが支援に繋がるんだから。


(※ メールをくださったのは、沖縄の離島に住む方でした。お子さんは、息子と同じような超低出生体重児で産まれましたが、超低出生体重児にはつきもののある症状が進行し障害が残ったそうです)

◇  ◇  ◇
私は沖縄の離島にすんでいます。沖縄にはもともと●症の専門医が少ないそうです。

子供の主治医は、子供の容態の説明もあまりしない人で、一方的に話し、こちらの話も聞き入れない人でした。

主治医からの細かい説明はありませんでした。いまだにどうして●がこんなに悪くなってしまったのか、対応にすごく疑問があります。

最近は私もショックで外も出られなくなりました、環境が悪い職場で働いていたのでこのまま退職になりそうです。夫は非正規社員でこのままでは生活できなくなるので、団地を応募しています。

家を持ちたいという夢は一辺しました。

こちらのブログを読んで同意することがあります。

すべて読んだわけではないのですが、超低体重出生児の項目です。

すべての超低体重出生児を育てられるわけではないという事です。

「子供を産んだら全てそれは親の責任」というのはやっぱりおかしいと思います。

酷だけどいのちの選択をする権利があってもいいのではと思いました。

離島に住んでいる私たちにとっては検査をしに行くのにも治療をするのにも大きな負担です。

たくさんの事を諦めなくてはいけません。

今の医療にものすごく疑問を感じています。

◇  ◇  ◇
2017/06/15

村中璃子氏の裁判を傍聴して 鍵を握るA氏の証言 『音声反訳』はなぜすぐ出てこなかった?

●強気な態度はどこへ? 作り込まれたコントのような裁判

先日13日、昨年から傍聴を続けていた村中璃子氏の裁判を傍聴するために、東京地裁に出かけた。


池田修一氏が、Wedgeと大江・村中両氏を提訴 裁判がいよいよはじまる 


私が村中氏の記事に興味を持ったのは、上記の記事に書いた通り。村中氏の書いた記事の内容が、会員制情報誌『選択』、2011年2月号に掲載された「医療を亡ぼす薬害訴訟の『濫発』 得をするのは弁護士のみ」という記事の論調によく似ていたからだ。

2016-10-11.jpg

村中氏は終始好戦的だったから、裁判はどんな展開になるだろうと思っていたけれどーーーー


蓋を開けてみれば村中氏側は『捏造』で争うというよりも単に時間かせぎをしているという感じだ。


村中氏と村中氏の記事を掲載したウェッジ側の弁護士さんは、名誉毀損の裁判が初めてなんだろうか?「弁護をする弁護士が、こんなことを法廷で言ったら裁判官の心証が悪くなるんじゃないの?」と首をかしげたくなるほど稚拙な主張を繰り返していた。


とにかく前々回までは沈着冷静でなければならない裁判官が「えっ」と驚いたり、ムッするほどだった。よく作り込まれたコントのようで、傍聴席は笑いを堪えるのに必死だった。


そのため回を重ねるごとに傍聴者が増えていった。もちろんほとんどの方は村中氏とウェッジの応援ではないだろう。


●裁判はコントから一変、サスペンスドラマのような展開へ A氏は村中氏に何を話したのか

さて、今回は流れが少し変わった感じがした。これまでがコントだとすると、サスペンスドラマのようだ。論点が重要な鍵を握る、A氏の証言に移ってきたからだ。


村中氏側はA氏の証言を録音した音声があるなら、『音声反訳』(音声の文字起こし)をさっさと出せばいいのだ。通常の名誉毀損の裁判はそうやって争うはずだ。
(※ A氏について「Various Topics 2」というブログ記事を引用させていただきました)

◇  ◇  ◇
Wedge Infinityの問題記事のA氏のその後-上昌広氏に実名を公表されていたA氏 2016年11月05日 Various Topics 2

Wedge InfinityのA氏が誰であるかを、上昌広氏は、Japan In-depthで明かしていたようですね。

Japan In-depth (2016年9月6日)
訴訟ではなく学会で議論を 頸がんワクチン記事 月刊誌提訴問題
http://japan-indepth.jp/?p=30026

抜粋:

一方、塩沢教授が主宰する産科婦人科学教室は、基本的には臨床の教室だ。15~16年の塩沢教授が最終著者の論文は5報である。さらに塩沢教授の専門は婦人科の癌である。この実験を実際に担当したとされる医局員で、当時、免疫制御学講座の准教授であった林琢磨医師の専門は子宮間葉系腫瘍である。中枢神経系の自己免疫反応の基礎研究に関する経験が豊富だったとは考えにくい。村中氏の質問に答え、「自分は池田先生の研究を手伝っているだけ。僕の名前は研究費申請にも報告書にも入っていないですよ」、「他のワクチンを打ったマウスでも緑に染まりますよ(注:免疫反応が起こっていること)」と回答している。(注2)私には、納得できる内容だ。


(注2)「Wedge」7月号(6月20日発売)の「子宮頸がんワクチン薬害研究班 崩れる根拠、暴かれた捏造」内では林琢磨氏は「A氏」と記載。

A氏は自分の実名を明かすことをOKしていたのでしょうか?

「A氏が自分達(上氏、村中氏、Wedge社)に協力しなくなったから、上氏は制裁のために彼の身元を明かした」と思えなくもありません。

結局本当にA氏が4月に教授職で着任した大学を退職していたとしたら、やはりそれはこの“チーム”の責任ではないでしょうか?
(A氏が春に教授として就任した大学にも、A氏が上氏や村中氏に協力をしないことを快く思っていなかった人達がいたかもしれませんが。)

◇  ◇  ◇

●取材活動に録音は必須のはず…

ところが村中氏やウェッジは歯切れが悪い。


傍聴席には子宮頸がんワクチンの被害者のご家族が多いようだ。たまにジャーナリストや記者の姿もみかける。私を含め、傍聴席のおそらくほとんどの方が、取材がどのように行われるのかご存知のはずだ。


私も取材だけでなく、社会学者の方の聞き取り調査研究(主にインタビュー)に協力したことがある。多くの場合、ボイスレコーダーで会話が録音されていたし、録音されない時には、編集者が同行してメモをとっていた。


その後、発言内容の確認ために何度もやり取りをする。そうしないと、後で「言った」「言わない」などのトラブルの発展することもあるからだ。長編の本や論文にする場合には、最初の出発点がこの『音声反訳』だったりする。


(※ 社会学者の方から送られてきた会話の文字起こし ワード 73ページの原稿 )
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まあ、普通に考えて「捏造」と断定して書くからには録音されているんだろう。






ところが村中璃子氏とウェッジは、録音はあるというものの、なかなか出そうとしない。まさかと思うが、内容を確認をしていないのか、あっても文字に起こしたら困るというか…


ここから先は私の想像だが、「捏造」記事が出たもともとの出発点が、通常の取材とは違っていたのかもしれない。A氏との会話の音声記録といっても、そもそも一対一の正式なインタビューではなかった。だから雑談程度の会話の記録しかないんじゃないだろうか?



私には「音声記録はあるけれど、あんな内容を正直に文字に起こしてしまったら心証が悪くなる、どうしよう」という感じにきこえた。


記事の内容に自信があるのに「名誉毀損で争うのは具体的にはどの部分になるのか、明確に示して欲しい」というような主張も繰り返してきたし。


記事の強気な姿勢と、実際の法廷での主張がちぐはぐで今までとても不思議だった。でも、そうか。村中氏側の弁護士さん達は、牛歩戦術というよりも、村中氏とウェッジの傷口をできるだけ広げないように、すでに守りに入っているのかもしれない。