2014/04/04

新幹線をみるたびに思い出す 超低出生体重児の予後を決めるもの

このブログは教育関係の方々がご覧になっている。


小さく生まれた子供を社会でどう支えるか 「後記 その3」 私のこころにスイッチを入れた悲しい事件 の続きを書いておこう


三年生の夏休みの自由研究 「リニア鉄道館見学」

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今から数年前、ある本のインタビューで私は正直に思ってきたことを言った。「超低出生体重児(未熟児)は、すべての家庭と親に育てられるとは思えない。特に軽度の遅れがある子ども達には、退院後の福祉や教育が、ほとんど整っていない。だから超低出生体重児の予後は、親の経済力・教育水準・夫婦仲の良さなども関係しているのではないか」。


私の発言は医療者からは猛反発を受けた。中には「助けてやったのに文句を言うな」という言葉まで書き込む人までいた。朝起きたらクビが動かなくなってしまった。見かねた友人の医師が、友達の小児科医や新生児科医に声をかけて話し合ってくれたのだ。


今、教育に関わっておられる方々に同じことを言ったら「その通り」とおっしゃって下さるのではないだろか。年々就学援助を受ける世帯が増えているからだ。事件の記事と「自由研究」を並べてみれば伝わるものがあるはずだ。せめて教育関係者のかたがたに、こうした悲しい事件を知っていただけたら・・・。男の子の死は無駄にならないかもしれない。


私は、手のかかる子ども達は、それぞれ大きなコップをもって生まれてくるのだと思っている。そのコップに「愛情」を溢れるぐらい注いであげないと、生きるためのスイッチが入らない、そんな感じがするのだ。コップに愛情を注ぐ人は親でなくてもいい。皆が少しずつできることをして、注いだっていいんじゃないだろうか。


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知的障害ある息子殺害の母に懲役7年 東京地裁 朝日新聞 2007年07月21日 

東京・日比谷公園で知的障害のある息子を刺殺し殺人罪などに問われた母親が20日、東京地裁で懲役7年の判決を言い渡された。母親は自らの生い立ちを我が子に重ね合わせ、「かわいそうだから」と殺害の動機を法廷で語っていた。「経緯には多分に同情の余地が認められる」青柳勤裁判長はこう言いながら「自らの思いこみから息子の将来を一方的に悲観し、殺害した。独りよがりのそしりはまぬがれない」と述べた。

母親は埼玉県川口市の無職横山志津江被告(52)。昨年6月10日夜、小学5年の次男翔君(当時10)を果物ナイフで刺殺し、自らも自殺を図ったが死ねなかった。

判決などによると、横山被告は、母子家庭で育ち、9歳で母と死に別れた。軽い知的障害があり養父母から虐待を受けた。結婚して2男2女をもうけたが、夫は借金を抱えて失跡し離婚した。

次女は1歳7カ月で髄膜炎で亡くなり、重いぜんそくだった長女も16歳で死亡した。生活保護を受けながら総菜屋などで働き、知的障害のある2人の息子を育てたが、次男の翔君は小学校に行きたがらなくなった。「いじめを受けている」。そう思いこみ、悩んだ。

「死ぬ前に一度乗せてやりたい」。2人は新幹線で新潟の温泉宿に向かった。翌朝、睡眠薬と缶酎ハイを翔君にも飲ませ、山中で死のうとした。翔君が眠らなかったため新幹線で東京に戻り、日比谷公園を目指した。

夜になり、眠りについた息子をベンチに寝かせた。「翔君、ごめんなさい」。果物ナイフで胸を突き刺した。「翔と自分とはイコール。ああするよりほかにありませんでした」。公判で殺害の理由を問われた横山被告はこう述べた。
 
検察側は懲役13年を求刑した。弁護人は「被告の身に起きたことは一人の人間が抱えることができる許容量をはるかに超えている」と訴えた。

「喜びや楽しみ、悲しみや苦しみも含め人が生きていく上で経験するであろうことを翔君も経験できたはず。これを奪う権利は何人にもない」裁判長の言葉を、横山被告はじっと法廷の床を見つめながら聞いた。


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就学援助率は過去最多の15.64%、大阪は26.65% 2014年02月13日 10時22分 アメーバーニュース

経済的理由で就学困難と認められ、学用品や給食費などの援助を受ける小中学生の割合が15.64%で過去最多となったことが、文部科学省が2月12日に発表した平成24年度の調査結果より明らかになった。

学校教育法では、「経済的理由によって就学困難と認められる小中学生の保護者に対し、市町村は必要な援助を与えなければならない」とされており、学用品費や学校給食費、通学用品費、修学旅行費などが補助対象となる。

平成24年度の調査結果によると、要保護児童生徒数は15万2,947人で、前年度と比べ887人増加。就学援助率は1.54%で、前年度と比べ0.03ポイント増加した。微増であるが、近年増加傾向にある。

要保護に準ずる程度に困窮していると認められる準要保護児童生徒数は139万9,076人で、前年度と比べ16,695人減少。就学援助率は14.1%で、前年度と比べ0.03ポイント増加した。児童生徒数全体が減少したため、準要保護児童生徒数は減少しているが、就学援助率は引き続き増加している。

要保護・準要保護児童生徒数の合計は155万2,023人で、前年度と比べ1万5,808人減少。就学援助率は15.64%で、前年度と比べ0.06ポイント増加し、過去最多となった。

要保護・準要保護児童生徒の就学援助率を都道府県別にみると、最多は「大阪府」26.65%、次いで「山口県」24.77%、「高知県」24.38%、「北海道」23.57%、「東京都」23.21%となった。


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