2014/04/29

「大阪・寝屋川女児虐待死」報道から考える 超低出生体重児(未熟児)の虐待が生まれる背景 その 4

「大阪・寝屋川女児虐待死」報道から考える 超低出生体重児(未熟児)の虐待が生まれる背景 その 3  の続き


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心臓病を抱えているため、
ほとんど外出することができない三歳の男の子



昨日の夜はちょうど、今日の話題とも重なる「新型出生前検査 導入から1年 ~命をめぐる決断 どう支えるか~」がクローズアップ現代で放送された。深く考えさせられる内容だった。また文字おこししてみようかな。


ドイツのカウンセリングでは、重い病気や障害がある子どもを出産した場合、どのような支援が受けられるか、補助金が用意されているか、など、かなり具体的な情報提供がなされていた。


日本の現状は、私がブログに書いてきた通り。情報提供をすることや実際に育てている母親に会わせることが、いかに大切か・・・。それが命をどうするか決めるのに、一番必要かもしれない。


周産期医療における心のケアの改善を 2008年12月8日 病院に送った改善要望書より一部引用

そこで、「小さな赤ちゃんを産んでしまった人たちに、良い症例情報の提供などの具体的な救済や親たちが悩みを話し合うような場の橋渡しをお願いできないか。我が子の情報も何か役に立つことに使っていただけないか」と幾度か訴えました。しかし、その度あいまいにうなずくばかりで、具対決な言及はありませんでした。



お願い 2009年4月1日 病院に送った二通目の改善要望書より一部引用

小さく産まれた子どもを持つ母親の心のケアとは何なのでしょう。 その定義があいまいでは、論ずべき問題が先送りになるばかりです。私は、本来ならば、相談できる相手であり、福祉や教育の充実だと思います。●氏のような専門家のような専門家の介入は、「母親の感情」に対する対処療法に問題がすり替えられ、必要な援助者とのつながりを遮断してしまいます。これでは、いつまでたっても福祉や教育の不備は放 置されたままです。

我が子を殺めた母親が必ず口にする、「将来への不安」は なくなりません。この問題は当事者だけでは解決が困難です。ですから、私は現状を知っていただくためにも、社会に訴えていかなくてはと考えています。

育児にはもともと不安がつきものです。病気や障害のあるお子さんならば、 なおさら母親は不安になるでしょう。しかし、不安を感じた時に的確なアドバ イスや情報をいただければ、解消されることも多いのです。私が欲しかった一 番のケアは、心を開いて話し会える関係と、正しい情報です


その一方で昨日はこんな報道が。どーーーんと重い気分になってしまった。


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国の借金 2060年度に1京円超! 財政審試算 2014.4.28 21:59 MSN 産経ニュース

財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の財政制度分科会は28日、国と地方を合わせた財政の長期試算を公表した。財政再建に取り組まず、税収などで政策経費をどれだけ賄えるかを示す基礎的財政収支の黒字化も達成できなかった場合、2060(平成72)年度の国の借金は国内総生産(GDP)比約5・6倍の約1京1400兆円に膨らむとの試算を示した。実質経済成長率が2%で、60年度のGDPが約2053兆円の想定。

政府は20年度の基礎的財政収支の黒字化を目指しているが、達成のめどは立っていない。仮に目標を達成した場合でも、その後も収支改善に取り組まなければ、60年度の借金はGDPの約4倍に当たる約8150兆円に達するとした。

 分科会では、経済再生や労働力人口の改善だけでなく、歳出と歳入両面の抜本改革が不可欠としている。

 60年度の借金を国内総生産(GDP)と同規模に抑えるためには、21~26年度の計6年間で12.71%(約81兆円)~6.98%(約45兆円)の収支改善が必要になるとも指摘した。

 試算は、実質経済成長率2%と1%の2つのパターンで、それぞれ国際公約である20年度の収支黒字化を達成できる場合と、できなかった場合の計4つのケースを推計。消費税率については来年10月に現行の8%から10%へ引き上げる前提とした。借金が最も膨らむ最悪ケースは、成長率2%で、黒字化が達成できない場合だった。


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今日文字おこしした中で田村正憲先生が「国全体の子どもや赤ちゃん、お母さんの安全保障と考えて欲しい。子どもにもお金を使って欲しい」とおっしゃっておられた。


しかし。今の日本では、安定した収入が得られず、結婚したくてもできない若者も増えている。自分の生活だってどうなるかわからないのに、「子どもの福祉のためにお金を使って欲しい」と思う人達がどれほどいるのだろうーーーー


ある人にそんなことをガツンと言われて落ち込んだ。


重い病気や障害を抱えた子ども達が笑顔になったり、ジャンプできるようになった、ただそれだけでいいと私は思うのだけれど・・・。


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NHKで放送されたクローズアップ現代「幼い命を守れ~小児在宅ケア・地域の挑戦~」


赤字の問題があって、医療と福祉の連携がどうやって全国に普及していくのでしょうか。医師達の取り組みがはじまっています。


都内を回る訪問診療専門の医師、前田浩利さん。これまで300以上の重症児を診てきました。この日診療に訪れたのは三歳の男の子の家。心臓病を抱えているため、ほとんど外出することができません。


前田さんは親子のこうした暮らしぶりを目の当たりにするうちに、医療だけでは救うことができないと痛感。そこでこれまで縁がなかった福祉の分野の専門家と一緒にとり組むことにしました。


前田浩利医師


「医療と福祉の断絶はすごく根が深いというか、医者として育ってきているのでなかなか福祉の人と手をつなぐと思っても、どうやっていいかわからない、ということがありました」


去年、重い病を抱えた子ども支えるサービスを全国に立ち上げるためのプロジェクトを立ち上げました。メンバーは100人あまり。医師や看護師などの医療関係者に加え、福祉分野のメンバーが参加することが大きな特徴です。


前田浩利医師


「いろいろな人とタッグを組んで、ネットワークを作って、スクラムを組んで、そういう医療と福祉が崩れてしまった、そういう国にならないようにこの日本を支えていきたいというふうに思っています」


全国に展開するために前田さんが声をかけたのは、すでに地域で実績をつんでいたグループです。100人の介護スタッフを抱え、障害者介護にとり組む  社会福祉法人(戸枝陽基理事長)そして看護師20人をようする訪問看護ステーション(梶原厚子管理者)です。


全国各地でその地域の医療ネットワークを組み合わせて、子どもを支える拠点を新たに作り出す計画です。


最初の施設は今年一月、墨田区にできました。このデイサービス施設は平日は毎日オープン。福祉面からサポートするのは社会福祉法人のスタッフ。医療の面は、訪問看護師などのスタッフが支えます。そしてよりよいケアができるように、それぞれの分野をお互いが学び合っています。


この日は、訪問看護種テーションから派遣された理学療法士が社会福祉法人のスタッフが安全な寝かせ方を指導していました。


「これがもうちょっと前に行けばもっとうつぶせもとれますし、もうちょっと上向きになって欲しい反対に負二つ、こう入れれば・・・」


週に二回通うこの子は、徐徐に回復し、母親にとっても息抜きの時間ができたといいます。「おうちのほかにも、心を許せるというか、何でも(気持ちを)出していいんだみたいな安心出来る場所ができるというのはやっぱりすごいいいです」


東京の次に手がけた京都です。


ここれは家庭の事情で一度、医療や福祉の現場から離れた人材を活用しています。


京都の責任者に抜擢されたのは出産を機に大学病院をやめた小児科の経験がある看護師です。他にも幼稚園の教諭を務めていた女性なども参加しています。子どもをケアする資格や実務経験がある人を地域で発掘。ノウハウを共有しながら準備をすすめました。


松井裕美子看護師


看護をするっていうのではなくて、生活を支えるということを理解してくれる人が必要だっていうふうに思っていますので、本当にメンバーとしては心強いと思っています」


前田浩利医師


「プロジェクトでは来年仙台にも拠点をつくる計画です。モデルとなるような形をつくる必要がまずあってそれが自分の中では結構大事というかそれが出来るかどうかが日本全体に広がるかどうかの決めてになるなと思っています」


スタジオ


「これまで別々に活動してきた医療と福祉のグループが手を結ぶ、このプロジェクトにどんな印象をお持ちですか」


埼玉医科大学教授 総合医療センター田村正憲医師


「はい。大いに期待できると思います。とくにこれは医療と看護と介護とこの三つの分野がそれぞれ実績のある組織が一緒になって、横につながってやるという形で、フレキシブルな運営が期待できます。これが一つのモデルになって全国に展開していただければと思います」



「非常に期待をしている親御さんもいると思いますが、現実には子どもを産んだ地域によってサポートする体制、非常に格差がありますよね。スピード感をもって普及させるには国レベルのサポートが必要かと思いますが、そのあたりはどう思いますか」


埼玉医科大学教授 総合医療センター田村正憲医師


「はい。厚生省は2012年を在宅医療元年とよんで、在宅医療の他職種の連携とか拠点事業とかずいぶん、力を注いでおります。ただ、地域によって温度差がありますので。しかしながら、子どもの在宅医療を支えるということは患者さんや親御さんだけではなくて、国全体の子どもや赤ちゃん、お母さんの安全保障ということになりますので、国がイニシアティブをとって普及させる活動をさせるべきだと思います」



「そうしますと、社会保障費全体の中で、お子さんに関してどれぐらい割合を考えていくのか。こういう問題にもつながっていきますね」


埼玉医科大学教授 総合医療センター田村正憲医師


「はい。65歳以上の老人に対する、国民一人あたりの国民総医療費は、15歳以下の子どもの10倍ということになります。ぜひ、子どもにもお金を使っていただいて、より安心して住める社会にしていただきたいと思っています。この問題を子どもの問題でなく、社会の問題として捉えていただきたいですね」



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