2014/05/12

見えないビジネス 『パブリックアフェアーズ戦略』は人と人とのつながりを遮断する  その1 NHKに伝えたいこと

佐藤優さんのことは一生好きになれないと思っていた。(理由は はじめまして 自己紹介をご覧になってください)



インテリジェンス 武器なき戦争 (幻冬舎新書)インテリジェンス 武器なき戦争 (幻冬舎新書)
(2006/11)
手嶋 龍一、佐藤 優 他

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でもある時偶然。佐藤さんが出演しているラジオをきいた。なぜかすっと、話に引き込まれてしまった。書店に佐藤さんの『インテリジェンス 武器なき戦争』が並んでいるのをみた時、手に取ってパラパラめくったら面白い。家に帰って一気に読んでしまった。夫に佐藤さんの本をすすめたら驚いていたけれど、今では夫も佐藤さんが好きだ。


一番印象に残ったのは、『利益相反』の恐ろしさだった。公の仕事をする政治家や官僚が、利害関係者となぜ、ずぶずぶの関係になってしまうのか不思議に思ってきた。それはほんのささいなことからはじまる。


「これ、フランスで買ったから安かったんです」と言われ、エルメスのスカーフをお土産にもらう。「大丈夫ですよ。日本と違って安いから」という言葉に安心し受け取る。一度受け取ってしまうと二度目は気がゆるむ。その後、何度か受け取る。


でもある時ふと気づく。一枚一枚のスカーフは確かに安いけれど、トータルで考えると結構な金額・・・。その人はその時はじめて、すでに引き返せなくなっていることに気づくのだ。


確かそんなエピソードがあった。その他にも思い当たることも多い。


詳しく話してくれないけれど、はじめて父の苦労を知った気がした。今まで「あれはダメ」「これはしたらいけない」そんなことばかり一方的に言われ、窮屈に感じてきた。でも、こういう世界に生きているのなら、仕方がないのだと思ったのだ。


私はこれといって才能もとりえもない。でも、まわりに佐藤さんの本をすすめてしまうところは、自分のよいところだと思っている。


NHKの現場の人に伝えたけれど、よくわからないようだ。だからここに書いておく。今の科学部には元NHK記者で薬害オンブズパースン会議の隈本邦彦氏のような記者さんはおられないのだろうか。これは私だけの意見じゃない。伝えようとする人がいないだけだ。


昨年、NHKで「ストップ風疹」がはじまった時、このままだと反発も大きくなるような予感がした。同時期に子宮頸がんワクチンの「副反応問題」が表面化したのに、彼女達にはほとんど手をさしのべる人がいない。同じように困っているのに。しかも子宮頸がん予防ワクチンのキャンペーンにはプロのロビイストが関与していることも明らかになった。


予想はどうやらあたったようだ。今、ワクチンに反対する市民団体のフェイスブックの「いいね!」ボタンは一万二千以上。「ストップ風疹」よりもはるかに多い。「薬やワクチンを信じるな」という本も次々出版され、良く売れている。


昨年の秋に、神奈川で鳴り物入りではじまった日本版ACIP「神奈川県予防接種研究会」はどうなっているのだろうと調べて驚いた。なんと、反対する市民の会ができ、解散させることを目指し行政と交渉しているそうだ。こちらの「いいね!」も勢いがある。


市民運動「ワクチン反対の会・神奈川」


NHKの「ストップ風疹」にも「ロビイストが関与しているんじゃないか」。


疑惑を持たれても仕方がないと思う。私もポスターを貼ろうか考えたが、疑心暗鬼になってやめてしまった。今になって思う。薬やワクチンが嫌いだという人の意見にも耳を傾けるべきだった。「そこまで嫌いな人に強制的に打たせるのはやり過ぎ」最近批判が大きくなってきている。


【風疹ワクチン・キャンペーン おかし過ぎます】


NHKは公共放送だ。ワクチン接種をすすめるのなら、その前に『パブリックアフェアーズ戦略』にメスを入れるべきではないだろうか。私は薬害の活動にも関わってきたけれど、精神医療の被害を拡大させた原因は、過去のNHKのうつ病特集と関係がある、と言われている。御用学者とよばれる医師も番組に出演していたと思うが、過去を反省する特集をみたことはない。反省をしないから、不信を増すという悪循環もあるのではないだろうか。


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受信料の根拠 wikipediaより一部引用

日本放送協会が受信料を取る理由として、「いつでも、どこでも、誰にでも、確かな情報や豊かな文化を分け隔てなく伝える」という目的達成のため、また特定の勢力や団体に左右されない独立性を担保するためとNHKは説明している。また、NHKはその法的根拠を放送法に求めている。


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消費税があがる前から、皆新聞の契約を打ち切っていた。自治会で廃品回収をしても、古新聞なんてもう集まらない時代なのだ。若い人達が集まるといつも「受信料をどうすれば払わずにすむか」の話になる。


彼らは必ず言う。「NHKなんて、みていないのに、どうして払う必要があるの?」「引っ越したばかりなのに、どうして契約を催促されるの。誰かが情報を漏らしているの」。にも関わらず、NHKには危機感がないのだろうか。


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超簡単!NHK受信料契約を、合法的に拒否・解約する必殺マニュアル(応対方法特化編) から一部抜粋


2013/12/3、日本維新の会の三宅博議員は衆議院総務委員会において、NHKを解体するのが日本の為だと述べています。具体的な内容は下記の通りです。


その1 
海上保安庁の職員数が1万2636人で、人件費や船舶の建造費を含めた全予算が1732億円(H24)に対し、NHKの職員数は1万0354人で、人件費だけで1819億円かけていることを追及。松本会長(当時)は、勤務が厳しく、人材確保のためにそれだけの予算が人件費に必要だと述べている。


その5
NHKの放送内容、あるいは体質、高賃金への抗議の意味も込めて払っていない方が多いのではないかと思う。

また、NHKに対して受信料を払うことが日本の国益を害するという意識を持っている方も多いと思う。
日本の国のためにも受信料を払うべきでないというお考えの方が多いと思う。
先ほど述べたが、一人当たり人件費1800万ぐらい貰っていると、犯罪に等しい。



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NHK受信料-HACK ! ~賢い断り方と解約方法 教えます


それ以外にも抗がん剤などを特集した番組で、現場を混乱させたという批判は多い。公共放送が薬剤や病気を扱う、ということを、今こそ深く考えるべきではないだろうか。


マスコミが薬害をつくってはならない〜あさイチの「がんワクチン療法最前線」への違和感〜 メディカル・インサイトの社長日記<Part.2>


父の友人の元大手新聞の論説委員が私に教えてくれた言葉を思い出す。本当は公共放送が、こうした問題に取り組むべきじゃないの?


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私は科学技術と社会の共進化という概念から相互作用のあり方を考えている。健全な共進化を実現するには科学技術側の課題もあるし市民側の課題もあるだろう。

市民側の課題としては人々の科学技術リテラシ-が重要であり、リテラシーの要素として「失敗の意義を理解する」「単純な因果関係が成り立たない場合がほとんどであることを理解すること」などを揚げている。

最近は、子供達の理科離れを食い止めるとか理科の面白さを伝えるといった取り組みが一種の流行のようになっている。しかし、そんなことで健全な共進化の場が構築できるのだろうか。



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今 NHKへの不信は中の人が想像するよりも、遥かに大きい。それでも私はブログに引用させていただいているように、良い報道番組があると思っている。沸き上がる「受信料を払うのをやめたい!」という気持ちと日々格闘しつつ、払い続けている。


そういう期待にも応えて欲しいな。取り返しがつかなくなるほど溝が大きくなる前に。


ちなみに、以下の記事を読んだ友人の医師の感想。「製薬会社の接待攻勢はすごいですね。実際は研究費以外にも色々な名目でもらっているものがあるので、会社寄りの発言になるでしょう」だ。


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子宮頸がんワクチンに見る「利益相反」 その4 宣伝に貢献したジャーナリズム ジャーナリスト鳥集徹 一部抜粋

(略)

製薬会社とジャーナリズムの間にも、利益相反という言葉で表すのがふさわしい状況が産まれることがあります。


ワクチンメーカーが資金提供している「子宮頸がん制圧をめざす専門家会議」のホームページに「EUROGIN 2010&2010 WACC Forum 参加・取材ツアー」の活動報告が掲載されています。モナコで開催された世界最大の子宮頸がん学会・国際会議に参加する企画で、四日間にわたり情報収集や啓発団体との交流を図ったそうです。


このツアーには、子宮頸がん啓発団体、メディア関係者、細胞検査士、行政職員十二名が参加したと書かれています。なかでも注目したいのがメディア関係者。フリーの医療ジャーナリストやライター三名に加え、毎日新聞科学環境部記者も参加しています。

(略)

「成田〜プラハ往復航空(エコノミー)運賃、現地宿泊費(朝食付)、学会参加費は主催者で負担いたします」とありますから、当然モナコでの会議の費用も専門家会議から出たのでしょう。このツアーの報告書を読むと、学会・会議のセッション参加だけでなく、協力企業(万有製薬、GSK、キアゲン)によるワークショップ、それにカクテルパーティーやオフシャルディナーまであったそうです。

(略)

事実、このツアーに参加した医療ジャーナリストの一人が「がんナビ」という日経BP社が運営する医療サイトに、モナコで取材をもとに、子宮頸がんワクチンの普及と公費助成の課題をテーマにしたレポートを書いています。また、このジャーナリストは同ワクチンの副反応が問題となった昨年七月にも、その対応を訴えつつ「有効性、必要性はある」とする記事を「AERA」(朝日新聞出版)に書いています。


そしてそれらの記事中にはいずれも、ワクチンメーカーから資金提供を受けている自治医科大学付属さいたま医療センター産婦人科児教授・今野良医師のコメントが使われています。


つまり、このジャーナリストが書いた記事は、ワクチンを持ち上げる「ちょうちん記事」あるいは「ステルスマーケティング(消費者に宣伝と気づかれないよう宣伝する行為)」に加担したと批判されて、仕方がないものになっているのです。


そうした利益相反が疑われる状況を隠して記事を書くのは、ジャーナリズムとしてフェアと言えないでしょう。近年の医学論文投稿のルールにならって、ジャーナリストも当該の問題について書く場合には、利益相反を開示するルールをつくるべきかもしれません。

(略)

しかし圧倒的に知識・経験のある医師は患者に対して、やろうと思えばいつでも生命・財産・権利を奪える「権力者」の立場にあります。権力に対する監視役であるジャーナリズムは医療に対しても、つねに厳しい目を向けねばならないはずです。ですが、それができているでしょうか。子宮頸がんワクチンの問題は、医療ジャーナリズムのあり方も問うているのです。


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Dr.勝俣による「イレッサ問題」のポイント togetterまとめ から一部抜粋


メディアも勉強しなさすぎ、医療情報を適切に流しているメディアがいかに少ないことか。耳障りのよい素人的な情報ばかりを流そうとします。「抗がん剤は効かない」、「体にやさしい免疫療法が良い」、「食事療法で免疫力をつけてがんを治そう」、騙されているのは国民・患者さんのみだけだ。


患者さんのため、国民のために正しい情報を、第一優先に考えているメディアが存在するのでしょうか?全ての抗がん剤が悪いと面白おかしく伝え、大衆に迎合した儲け主義のためだけの間違った報道をしているメディアは問題と思います。




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