2014/05/13

見えないビジネス 『パブリックアフェアーズ戦略』は人と人とのつながりを遮断する その2  重篤な被害にも向き合って下さい!

見えないビジネス 『パブリックアフェアーズ戦略』は人と人とのつながりを遮断する  その1 NHKに伝えたいこと の続き


見えないビジネス『パブリックアフェアーズ戦略』は、市民感覚に根ざし、公益性にも叶い、社会の発展につながるようなロビイングなのだそうだ。


本当にビジネスとして「成功した」と言えるかどうかはこれからだ。


これは私が父にお願いして、記事にしてもらった新聞記事。福島県立大野病院事件後にはじまった『周産期医療の崩壊をくい止める会』の募金活動に関することが書いてある。嘘ではない。2010年2月8日の『電気新聞』のコラムには、『周産期医療に関心を持とう』というタイトルで、父がお願いした時の様子が書いてある。書いたのは父の友人だ。


医療者と患者の対立構造を放置してきた「社会」とあるけれど、いざ被害が公になった時、フェードアウトしてしまうから不信や対立が深まるのではないのか。すべてを 「社会」のせいにしてはいけないだろう。


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お産の悲劇に寄り添う 日経新聞 2010年6月6日 一部抜粋

双方に対話促す

(略)

 医療をめぐる過失の有無に神経質な病院側は、訴訟で対立する可能性のある遺族との間に心を通わせる言葉を届けようとしない場合がある。しかし、遺族が求めているのは過失を認めた謝罪ではなく、人として真摯(しんし)に事態に向き合う態度なのかもしれない。


 医療者、患者側の双方の声を公平に聞き、対話を促す。そのプロセスにこそ、真の救済があると信じるからだ。「人として、どちらからも信頼されること」。それがもつれた糸を解くカギとなる。

(略)

医療者と患者の対立構造を放置してきた社会そのものの挫折ともいえる。会の活動が、市民手作りの「公共の財産」として広く認知され、根付くことを2人は願う。



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子宮頸がんワクチン 被害者の声をききに議員会館へ その1

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参考資料 病院経営者のための会員制医療情報誌 月刊『集中』

局地戦が全体像結び始めた「ワクチン」施策再構築 ㊤ 

局地戦が全体像結び始めた「ワクチン」施策再構築 ㊥

局地戦が全体像結び始めた「ワクチン」施策再構築 ㊦


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三年前に伝わらなかったことが、今だったら伝わる気がする。


父は娘のお願いだから一生懸命働きかけたのだ。見えないビジネス『パブリック・アフェアーズ戦略』は、娘を思う父親の気持ちまで利用するんですか。私はそういう言葉を思わず口にしたくなる。


最近不思議に思うことがある。同じように思う方は多いのではないだろうか。『周産期医療の崩壊をくい止める会』を主催しておられた方は、昨年はノバルティス社のディオバンの臨床研究不正事件、今年は小保方さんを批判しておられるからだ。小保方さんに対する批判はその通りだと思う。


しかし『倫理に詳しい専門家』を名乗るのならば、その前に説明しなければならないことがないだろうか。


私が知りたいのはただ一つ。どこからどこまでが「見えないビジネス」だったか、ということだ。昨年の夏の終わり、沈黙しているのが耐えられなくなるような出来事があった。外から見たら、私もまたロビイストの片棒を担いでいるように見えるだろう。


だから私だけでなく、父の名誉の回復のためにこのブログをはじめようと決意した。


あるワクチンを推進している患者会の代表の方に伺ったことがある。その方はワクチンが原因で障害を負ったわけではないから、なぜ、ワクチンを推進する活動をしたおられるのかとても不思議に思っていたからだ。その方は私に正直に教えてくれた。「本当は自分の病気のことで精一杯。でも、私達の病気は稀な病で、患者の人数も少ない。こうした活動に参加しないと、私達の病のことなど、マスコミも医師も取り上げてくれないのよ」ーーーーーー


なんということだろう。


私は以前、小児病棟で見た光景を思い出した。


重度障害のある寝たきりの男の子に、見学者が「これ何」と指差し、案内の職員に尋ねたのだ。職員の男性も何が起きたのか、驚いてはじめは声が出せない。すると、わざわざ肩を叩いて、見学者は「これよ、これ、これ」と何度も尋ねたのだ。


あまりのことに、私達は固まってしまった。この見学者はただの市民ではない。医療関係の公的な団体に所属していた。


職員だけが悪いわけではないだろう。彼は怯えていたのだ。厚労省管轄だから、立場の弱い現場の職員には見学者を咎められないのだ。こういう仕事を現場の職員にさせてしまう厚労省には、国民の人権よりも、守らなければならないものがあるに違いない。


あの時、社会的弱者は二重、三重に搾取される、ということを知った。


『パブリックアフェアーズ戦略』とは、きこえはいいけれど、構造的にはどこか似ている。ロビイストならば、患者の「やりきれなさ」だって計算して利用しているだろう。


大学にはスポーツ関係、NPO活動、市民活動、様々な社会活動をしている人達が集まっている。世界で活躍する有名な選手を育てた監督さんだっている。だから今までできるだけ私は前にでないようにしてきた。でも、なんだかそういうのって、よくないみたい。


トップアスリートを育成する予算だって、びっくりするほど少ない。ある将来有望な選手は、健康管理をするための予算がつかない。そもそも食費が足りないから栄養が足りない。


ある先生は長年、野外実習に障害のある子ども達を連れていく活動をしてきた。けれど、民主党政権になり、いきなり予算がカットされできなくなった。そんな話は教育現場にはいくらでもある。


子どもをスキーに連れて行くと、いつも思う。今はスキーでヘルメットをかぶるのは安全のために必要とされている。しかし、教育現場では意識がまだまだ低く、予算もおりない。だからとても不思議な光景を目の当たりにする。


スキー実習を指導する地元の指導員はヘルメットをかぶっているのに、引率されて連れて来られた子ども達はかぶっていないのだ。アメリカンスクールなどでは、何年も前から子ども達が当たり前にかぶっているけれど。


同じ子どもの『いのち』に関わるのに、予算がなかなかつかないのはロビイストがいないからだろうか。教育やスポーツは「フェア」であるべきだ。


どこからどこまでが「ビジネス」かわからないまま放置したら、またしても「善意」が利用されるかもしれない。なによりも、「あの人はロビイストかもしれない」と疑いながら人とつき合うなんて、私は考えただけで嫌だ。こうしたビジネスの全貌が明らかにされないのなら、排除していくしかない。


しかしそれでいいんですか?私の中にも、ジャーナリストの野中大樹氏と同じようにロビイストが悪だと言い切れない部分もある。


『私達は日本に輸入ワクチンを普及させようと活動しています。製薬企業からお金もいただいています。しかし国民の利益になると活動しております。協力していただけませんか』とはじめから正々堂々と名乗ればいいじゃないか。


高い報酬を得ているプロのロビイストは、結果として、人と人とのつながりを遮断していくことを、どのように考えておられるのだろう。道はただ一つのように思う。被害にもきちんと向き合うのだ。


私には譲れないものがある。『前へ』という言葉には、小細工をせずに真っ直ぐ前をいけ、正々堂々と生きていけ、という意味が込められている。ただ勝てばいいという意味ではない。


もし、このまま被害に向き合わないのなら、私は本気になろう。見えないビジネス『パブリックアフェアーズ戦略』において、この人だけは本気にさせてはいけなかった、そういう人を目指そう。


経営コンサルタントの大前研一氏がおっしゃっておられた。「資源小国・日本のエネルギー確保のために、他の企業が二の足を踏むような地域にも進出してきた最も勇気ある日本企業」。だから私も同じように前へ進んで行くよ!


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子宮頸がんワクチンにみる利益相反 その6 ロビイストはこう暗躍する ジャーナリスト 野中大樹 から一部引用


ロビー活動、最近の言い方でいうと、「パブリック・アフェアーズ戦略」というのは、ひとつの政策実現のために議員や官僚に陳情するだけでなく、メディア、市民運動家など、さまざまな立場のひとたちに働きかけるため、推進派の当人たちも、その戦略の渦中にいることを気づかせないのです。

(略)

ロビー活動が日本にビジネスとして移入する際には、アメリカがたのロビイングを反面教師とした節があります。すなわち、露骨な利益誘導型ではなく、市民感覚に根ざし、公益性にも叶い、社会の発展につながるようなロビイングです。


その新しいかたちこそが、前述したパブリックアフェアーズ戦略です。単に官僚や議員に陳情するだけはなく、議員連盟の設立を働きかけたり、シンポジウムを開かせたり、メディア関係者にことの「重要性」を説き、記事を書かせたりします。このやり方は、PR(パビリック・リレーション)会社の仕事とも通低しています。


ただし、新聞やテレビ、雑誌に、その記者の記事(番組)が出たとき、読者(視聴者)はそれがパブリック・アフェアーズ戦略の上にのっかった記事だとは認識できません。ここが、新聞や雑誌ではっきりと「広告」であることを見せる広告代理店と、ロビー会社およびPR会社の違うところです。社会からの「見え方」が、似ているようで、違うのです。



GSK社がロビイングを委託したロビー会社(株)新日本パブリック・アフェアーズ(新日本PA)という名でした。


利益相反の観点から見た場合、ロビイストはどんな責任があると考えられるでしょうか。私の中で、まだ結論は出ていません。言えるのは、企業から報酬をえて働くロビイストは、自分の仕事にどれだけ責任を持てるか、HPVワクチンを打ったことで重篤症状を呈している人がいる事実に、どこまで誠実に向き合うのか、という点だと思います。


その意味でも、まだロビイストの介在をオープンにする意味でも、重要な制作決定にたずさわるロビイストは、ジャーナリストの取材に応じるべきだと私は考えます。



新日本PAの小原泰社長は、私の取材依頼に応じました。重篤症状の人がいることも、小原氏は知っています。その上で小原氏は、HPVワクチンの必要性を説きました。


(以下略)


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心身の反応とした厚生労働省の責任 mamesanのブログから一部引用


皆不安を抱え、様々な情報を求めている。


そんな中でワクチン接種後に体調不良となり地元の病院にかかったが原因不明で治療もなくどんどん悪化していく子供の様子をみて思いきって子宮頸がんワクチン治療班である信州大学へ九州から行きなんとか治療を受け地元病院に紹介状や治療指示書と言うのだろうか?処方指示書…と言うのだろうか?をもって地元病院にいったところ『御嬢さんは病気ではないからこんな治療はできない!』と言われ治療を受けることができなかったと言う話を聞いた。


その後、御嬢さんの状態はどんどん悪化し寝たきりとなり食事も水分もとれなくなり黄疸が出て、尿はほとんどでなくなっていたのに治療を受けられなかった。医師は『また信州に行って診てもらえばいい。』と言ったというのだ。


地元で一番大きな総合病院なので地元の個人病院に行っても〇〇病院で診て頂いているなら…と個人病院でも診てもらうことが出来ずにお母さんは九州から具合の悪い御嬢さんを連れてまた信州迄行ったそうだ。


しかも、空港からドクターヘリ出動対応で!



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