2014/05/16

サンデー毎日『医師 一斉退職の名門病院』を読んで  私が伝えたかったこと

サンデー毎日の「医師 一斉退職の名門病院で セクハラ・パワハラ」を読んだ。不祥事が起きても表に出さない隠蔽体質であり、国民のためというよりも厚労省のための医療機関というようなことが書かれていた。


私が要望書などを提出しようと思い立った事件が報じられたのは2007年。新聞をみた瞬間言葉を失った。普通の事件じゃないことが一目瞭然だったからだ。それこそ、NHKで放送された「外事警察」が扱うような事件かもしれない。しかも、その後の報道では、息子を助けて下さった先生が悪いことをしたかのように報じられている。先生がもしもいなくなってしまったら、日本中の子ども達が困ってしまうだろう。


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渡部篤郎、石田ゆり子 他

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『その男に騙されるな』

内容紹介

世に知られざる警察が存在する。

街に深く潜行し、決して、姿を見せない「ウラ」と呼ばれる特殊班・警視庁公安部外事4課住本班。「スパイ天国」といわれる日本で対国際テロ秘匿捜査の精鋭部隊として暗躍する彼らに忍び寄るテロリストの影・・・。壮絶な情報戦争、探りあい、騙しあいを圧倒的なサスペンスで描く、社会派ドラマの新機軸!NHK土曜よる9時放送

【ストーリー】

警視庁公安部外事4課へCIAから極秘情報が届く。<フィッシュ>と呼ばれる国際テロリストが日本に潜伏しているという。対テロのウラ作業を専門とする住本健司(渡部篤郎)は所轄から来た松沢陽菜(尾野真千子)らとともに、怪しい外交官の追尾を開始。

爆発物検知器を扱うメーカーの社長、谷村(田口トモロヲ)との接触現場を視認する。住本は外交官を追い込み、自らの協力者に仕立てることでテロ組織の情報を掴もうとする。外事4課の住本はテロ組織のアジトを突き止め、テロを防ぐことが出来るのか!?



※     ※    ※


<補助金詐欺>厚労省技官、北支援のNGO事務局長ら逮捕  2007年03月09日 毎日新聞より一部引用 

厚生労働省の補助金をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は9 日、同省技官で埼玉県保健医療部長に出向中の中村健二(49)▽医 療機器販売会社「マルクインターナショナル」(三重県四日市市)元 社長、小坂浩彰(54、本名・博幸)▽同社員、梶浦裕高(43)の3容疑者を詐欺容疑で逮捕し、関係先約10カ所を家宅捜索した。

小坂容疑者は、北朝鮮への支援活動をしているNGO「レインボーブリッヂ」の事務局長も務めている。 調べでは、中村容疑者は、鹿児島県保健福祉部長時代の01~02 年度、厚労省から支給された研究費補助金を全額使い切ったように装い、実際には余っていた計210万円を小坂容疑者らと共謀してだまし取った疑い。

(以下略)


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レインボーブリッヂ wikipediaより一部引用

2006年7月に発覚した三重県桑名市の水谷建設株式会社における脱税事件及び使途不明金・裏金疑惑では、同社から3億円相当の中古重機の寄付を受けており、これを北朝鮮に向けて不正輸出したことが判明している。水谷建設は北朝鮮の砂利利権獲得を狙っており、その手段としてレインボーブリッヂを仲介役にしたと報道されており、東京地検特捜部では裏金が北朝鮮に送金された可能性について捜査を進めている。


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私が書いた「要望書」 2009年4月1日 より一部引用

他の科の医師やスタッフの皆様には心より感謝しております。しかし●とセンターの対応には失望いたしました。これまで機会があれば、アンケート等にも積極的に協力させていただいたつもりです。子どもの入院中、平気で指をさすような見学者の好奇な視線にも耐えてきました。院内感染の危険を犯してまで、病棟やNICUの見学を許可したのはなぜだったのでしょう。


それは、ナショナルセンターの必要性だけでなく、日本の周産期医療や小児医療の厳しい現状を知っていただき、新たな予算を獲得するためだろうと理解して、 がまんしました。改めて設置趣旨を拝見させていただくと、今回の 対応や●の方針はとてもそれに基づいているとは思えません。



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2012年、私はカルテ開示請求をした。公平を期すために決意したのだ。


不思議に思うことがある。この病院は週刊誌にあるように「隠蔽体質」と言われているからだ。もし本当に隠蔽体質なら、どうして私にカルテを開示してくれたのだろうか?


開示請求する時に理由をたずねられた。私は正直に申告した。マニュアルなどでは、嫌がらせされる可能性があるから、理由を正直に申告しない方が良いとされているそうだ。


「法務局の人権救相談窓口に相談したら、『あなたは人権侵害を受けた被害者だと思います。しかし、この窓口では医療機関でおきた人権侵害は扱えません』と裁判をすすめられました。これまで要望書を提出したり、シンポジウムなどに登壇して改善を求めましたが、聞き取り調査などは何もしていただけませんでした。人権侵害は決して看過したらいけない問題です。再発防止を考えないと被害は必ず拡大していきます。こちらで行っていただけないのなら、今後は広く社会に働きかけていこうと思います。そのために開示請求をします」


人は多かれ少なかれ、自分に都合良く記憶を塗り替えてしまうものだ。私は病院の中では弱い立場でも、外に訴えた時には立場が逆転してしまうかもしれない。だから、なるべくフェアでありたいと思ったのだ。そういうことを窓口の担当者の方には正直に伝えた。


担当者の男性は、黙って私の話を聞いていた。あの時「答申書」がすでに出ていたから、心の中では、いつかこんなことになると思っていたのかもしれない。「代理人ではなく、とうとう本人が開示請求しに来たか」と思ったかもしれない。


答 申 書

答 申 書 - 内閣府

本人に係る外来診療録の不開示決定に関する件


「開示します」と連絡があったのは、一ヶ月半ほどたった頃だった。いがいとあっけなかった。黒塗りの部分が多かったけれどその中に「華麗なる一族」という言葉を見つけ苦笑した。こころの専門家は私の話を妄想だと思い込んでいたのだ。


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話が通じない人が専門家を名乗り、テロ事件に巻き込まれた方々のケアなどしたらいけないだろう。ただそれだけだったはずなのに、こんな大きな社会問題に発展していくなんて。


その後、被害連絡会の中川さんに言われた。「サクラさんだから開示したんです」。その言葉にはどんな意味が込められていたのだろう。


「もうどうしようもないほど崩壊してしまっているから、いっそのこと外から変えて欲しい」そういう期待が込められているかもしれない。


元厚労官僚だった医師に教壇に立っていただいたことがある。その方が厚労省と医系技官を批判したら、学生は夫にこういったそうだ。「僕は厚労省の官僚には大変よくしていただいたことがあります。厚労省のすべてが悪いわけではないと思います」。


その通りだと思う。夫も私に言った。「官僚はバッシングされがちだけれど、良い仕事をすれば、みている人は必ずいるんだな」


手紙を送ってからいまだに連絡はない。いつものことだから返事を期待していない。でも、要望書を出したり、手紙を送ると必ずその後で、何かが少し改善されていく。大騒ぎしなくても、中には考えている人がおられるようだ。


「今、外から批判されたら崩壊してしまうかもしれないよ。皆燃え尽きそうになるまでがんばっているんだよ」と言われたことがあった。


実は今から5年前、地元の病院の医師に教えてもらった。「うちの病院に同じことをいう患者さんが大勢くるけれど、一体あの病院では何があるの」何かが起きても表面化するのは数年たってからだ。


黙ってみていたら被害は増えてしまったし、退院後の子どもの支援は不足したまま。その一方でお世話になった先生がうつで辞めてしまったと教えていただいた。あのやさしい先生が、うつになるほど追い込まれてしまったなんて、と思うといたたまれなくなる。


最近、電話をかけたらこちらが恐縮するほど親切に対応していただいた。予約係の女性、外来の看護士さん。何度も何度もこちらを気づかっている様子に泣きたくなる。どうして一生懸命奮闘している医療者ほど、スポットライトが当たらないのだろう。人生って不公平だなと考える。


とうとう週刊誌のネタにされてしまった。これからどうなってしまうんだろう。


外からみたらどんなにひどい組織でも、きっと内部には良心が存在するはずだと信じている。週刊誌と新聞の報道と二つ並べてみるとそれがわかると思う。


そういう気持ちが届いていればいいなぁ、と思っている。


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「医師 一斉退職の名門病院で セクハラ・パワハラ」 サンデー毎日 2014年5月25日 より一部抜粋

(略)

5人の医師が退職したことで、PICUのスタッフ体制は4月以降、28人から19人に減り、重症の救急患者などの受け入れ病床も20床から12床に縮小縮小せざるを得なくなった。重症の救急患者は都立小児総合医療センターなどに転送し、他からの搬送は断るなど、「拠点」と呼ぶにはほど遠い状況だ。


同センターは一斉退職の理由について口を閉ざしているが、3月までPICUのもう一人の医長だった同センター教育研修部の中川聡医師は「残った医師の拘束時間は長くなり、プレッシャーも強くなっているだろう」と現場がさらなる悪循環に陥る危険性を認める。


PICUは、小児医療死亡率の改善を目標に全国に広がりを見せている。国も4月からPICUの診療報酬について条件を緩和するなど、普及に力を注いでいる。


PICU拠点の一つ、静岡県立こども病院の植田育也小児集中治療センター長は「今回の騒動で、10年かけて徐々に広がったPICUにネガティブなイメージをもたれ、子ども達への医療投資に逆風が吹くことを懸念しています」と語る。

(略)

同センターは厚労省から複数の出向者を受け入れ、彼らは総務部長、財務経理部長など要職に就く。国の補助金である運営交付金で現在、年間30億円という「血税」がつぎ込まれている。


昨年から今年にかけ、国内六つの医療研究に関するナショナルセンターでは、不祥事が続発。国立がん研究センターでは、不祥事が続発。国立がん研究センターでは研究費不正流用、国立循環器病研究センターでは、入札を巡り受注業者が官製談合防止法違反の疑いで大阪地検特捜部の捜査を受けた。いずれも内部告発が端緒だ。


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脱毛やうつ、病気の啓発CM続々 「薬の販促目的」批判も 2014/05/13 09:52 【共同通信】 47NEWS


 個々の病気の症状を説明し「心当たりがあれば医師に相談を」などと呼び掛ける製薬会社のテレビCMが盛んだ。啓発が目的とされ、医薬品名は出ないが「潜在的な患者を掘り起こし、薬の販売促進につなげるのが目的」との批判もある。厚生労働省は、医薬品の適正な広告の在り方を検討するため、研究班を通じて実態把握を進め始めた。


 こうした疾患啓発広告は日本では1990年代後半に始まり、性機能障害やニコチン依存症、うつ、疼痛など数多くのキャンペーンがテレビCMや新聞広告、インターネットサイトで展開されてきた。医薬品名が出ない啓発広告は許容範囲で、薬事法にも違反しない。



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