2014/05/26

『利益相反の問題を追求する!』行政監視委員会で質問 川田龍平議員に感謝!

行政監視委員会で川田龍平議員が『利益相反の問題』について質問して下さった。私が注目したのは『患者会の利益相反問題』だ。やっとこういう問題に目を向けて下さる議員さんが出てこられた。大変有り難い。



この国はなぜ被害者を守らないのか 子ども被災と薬害エイズ (PHP新書)この国はなぜ被害者を守らないのか 子ども被災と薬害エイズ (PHP新書)
(2013/09/24)
川田 龍平

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先日、NHKへの不信について記事を書いたらアクセスが集中した。それだけ、見えないビジネス「パブリックアフェアーズ戦略」に対する世間の関心が高いのだろう。



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見えないビジネス 『パブリックアフェアーズ戦略』は人と人とのつながりを遮断する  その1 NHKに伝えたいこと から一部引用


ある時偶然。佐藤さんが出演しているラジオをきいた。なぜかすっと、話に引き込まれてしまった。書店に佐藤さんの『インテリジェンス 武器なき戦争』が並んでいるのをみた時、手に取ってパラパラめくったら面白い。家に帰って一気に読んでしまった。夫に佐藤さんの本をすすめたら驚いていたけれど、今では夫も佐藤さんが好きだ。


一番印象に残ったのは、『利益相反』の恐ろしさだった。公の仕事をする政治家や官僚が、利害関係者となぜ、ずぶずぶの関係になってしまうのか不思議に思ってきた。それはほんのささいなことからはじまる。


「これ、フランスで買ったから安かったんです」と言われ、エルメスのスカーフをお土産にもらう。「大丈夫ですよ。日本と違って安いから」という言葉に安心し受け取る。一度受け取ってしまうと二度目は気がゆるむ。その後、何度か受け取る。


でもある時ふと気づく。一枚一枚のスカーフは確かに安いけれど、トータルで考えると結構な金額・・・。その人はその時はじめて、すでに引き返せなくなっていることに気づくのだ。


確かそんなエピソードがあった。その他にも思い当たることも多い。


詳しく話してくれないけれど、はじめて父の苦労を知った気がした。今まで「あれはダメ」「これはしたらいけない」そんなことばかり一方的に言われ、窮屈に感じてきた。でも、こういう世界に生きているのなら、仕方がないのだと思ったのだ。



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なぜこの記事を書いたかというと、クローズアップ現代で『健康食品が変わる 規制改革の波紋』を放送していたからだ。


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健康食品が変わる 規制改革の波紋 2014年5月13日 クローズアップ現代


「デリケートになりがちな春のヘルスケアに…」「ハリと潤いのある毎日に…」。新聞、テレビ、ネットで日々宣伝される“健康食品”を巡って大幅な規制改革が行われようとしている。これまでは原則できなかった体への機能の表示を、メーカーの責任でできるようにするというのだ。


狙いは1兆2千億円と言われる市場のさらなる拡大だ。しかし、課題も指摘されている。新制度がモデルとするアメリカでは、市場が急拡大した一方で、科学的根拠が乏しいのに機能を表示した商品が出回り、問題になっているのだ。この春から本格的に始まった規制改革の議論。健康食品の表示のあり方を考える。


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報道の伝え方も見直さない限り、規制が緩和されたら、またダマされる人が増えると思うのだ。年金をつぎ込んでしまうお年寄りが増えてしまうんじゃないだろうか。


そもそも、科学的根拠があっても、それが個人の健康に直結するかは別の問題だと思っている。それ以前に、川田議員が追求している「利益相反問題」があったら‥‥


健康とはもっとシンプルでいいんだと思う。例えば 田中宏暁教授の『スロージョギング』を私がどのように取り入れているかーーーー


靴だって、フォームだって適当だ。好きな時に、好きなように走るだけ。足が痛くなったり、体に痛みのサインが出たら走らない。「今日は暑いから、、、」というような時には家にあるエアロバイクをこぐことにしている。細切れでも、10分でもいいから、運動を毎日やり続けることの方が大切だと思うのだ。


夫は、一日に6800歩歩けば、だいたいOKと言っている。


食べ物だって、旬の食材をなるべく多くとり、和食を心がける。「この栄養素が足りないから、これを食べて」「寝る三時間前は食べてはいけない」などとあまり細かく考えない。長く続けられないからだ。


それだけアバウトでも、フルマラソンが走れなくても20年間、ほぼ同じ体型を維持しているし、今健康である。


やはり夫の知り合いの東京都健康長寿医療センター研究所の新開省二先生がご出演されていた、クローズアップ現代『高齢者こそ肉を ?! ~見過ごされる高齢者の“栄養失調”~』と田中先生の『スロージョギング』をあわせて考えてみると、どうだろう。


「運動すると高齢者でもお肉を食べていいんですよ。あまり食事制限しなくてもいいんですよ」と伝えることもできる。「運動と栄養と両方が大切」と夫が言っていた。


私は好きなものを食べて過ごしたいから、運動しているようなものだ。


番組をつくるとなると、どうしても面白く伝えたり、オーバーにしないといけないのはわかる。でも、これからは高齢化社会だ。公共放送であるNHKには、被害を生み出さないことも真剣に考えて欲しい。


「魂の旋律 ~音を失った作曲家~」に関する調査報告書を読んだ。当時、佐村河内守氏に対する専門家の評価はわかれていたそうだ。にも関わらず放送に踏み切ったのはなぜなのか。私はどこかにやはり「お手軽な感動ストーリー」を生み出そうとする意図を感じてしまうのだ。


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「海外の有名雑誌で現代のベートーベンとして、佐村河内守氏は高く評価されています」と放送していたけれど御用学者や有名雑誌が一緒になって騙すやり方はまるで「薬のキャンペーン」のようだ。


いつか夫が私に言っていた「障害を抱えた人達がパンを売りにくるから、今日はパンを買う」という姿勢とどこか似ている。「パンがおいしいから買うんじゃなくて、障害がある人が売っているから買うの。それで本当に支援になるの」という私の言葉に沈黙してしまった。


NHKにしかできない良質な報道番組を作れば、視聴率などなくてもいいはずなのに。残念だと思ってしまうのだ。



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もう一つ伝えたかったのは、お金にまつわること。


世間一般には、建設業というと「談合」など、お金にまつわる悪いイメージがある。しかし、私達家族は、世間の方々が想像しているよりもずっと、利害関係者とのお金のやり取りに関しては、神経を尖らせて生きてきた。そういうことを知って欲しかったのだ。


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利益相反の問題を追求する!行政監視委員会で質問しました 2014-05-19  川田龍平オフィシャルブログ


今日は行政監視委員会で質問に立ちました。


今日は、「子宮頸がんワクチン検討会の利益相反」と「臨床研究に係る制度の在り方に関する検討会」について、質問をしました。


まず、子宮頸がんワクチン検討会についてです。


利益相反をもつ委員が15名中11名おり、議決に参加できないほどの利益相反をもつ委員が3名、6名は利益相反を申告していなかった状態でした。


また、座長を務める二人の委員とも利益相反があり、そのうちの一人は座長でありながら、議決に参加できないほどのレベルです。


利益相反を持つ委員があまりにも多すぎるのではないか?と、田村大臣に対して強く指摘をしました。


現在の規定では、
①年間500万円を超える場合は、その専門家は「審議にも議決にも加わらない」
②年間500万円以下の場合は「審議には参加できるが、議決には加わらない」
③年間50万円以下の場合は「審議にも議決にも加わることができる」
とされています。


上記であげた点も問題ですが、①~③のどの状態なのかを申告すればいいので、審議の途中で金銭を受け取っても、この額を超えない限りは、わからないという点もまた問題です。


金銭などの受け取りがあれば、公平に審議を行うことができなくなる可能性が出てくるのは当然です。


そのような、利益相反が出てくる検討会に対して、独立した評価委員会を設置して、少なくても年に1回はチェックがされるようにするという規定があるのですが、実は、2010年7月以降、開催されていません


この点についても指摘をしましたが、秋くらいには評価委員会を開きたいと考えているとの答弁を、田村大臣から引き出しました。


また、臨床研究に係る制度の在り方に関する検討会についてですが、検討委員会に、薬害被害者を入れるべきであることを、改めて訴えました


これは、3月の決算委員会でも田村大臣に申し入れたことです。


現在は患者団体から代表者が委員として入っていますが、患者団体の中には、製薬業界から資金提供を受けている団体もあり、やはり、利益相反の問題が浮上してくるのです


このような、患者団体の利益相反の管理も、きちんと行われるべきだと思います。



今日は、利益相反に焦点を当てて、田村大臣に質問をぶつけましたが、委員と製薬会社との利益相反開示を、きちんと管理していくことを、今後もしっかりと訴えていきたいと思います


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子宮頸がんワクチンにみる利益相反 その6 ロビイストはこう暗躍する ジャーナリスト 野中大樹 から一部引用


ロビー活動、最近の言い方でいうと、「パブリック・アフェアーズ戦略」というのは、ひとつの政策実現のために議員や官僚に陳情するだけでなく、メディア、市民運動家など、さまざまな立場のひとたちに働きかけるため、推進派の当人たちも、その戦略の渦中にいることを気づかせないのです。

(略)

ロビー活動が日本にビジネスとして移入する際には、アメリカがたのロビイングを反面教師とした節があります。すなわち、露骨な利益誘導型ではなく、市民感覚に根ざし、公益性にも叶い、社会の発展につながるようなロビイングです。


その新しいかたちこそが、前述したパブリックアフェアーズ戦略です。単に官僚や議員に陳情するだけはなく、議員連盟の設立を働きかけたり、シンポジウムを開かせたり、メディア関係者にことの「重要性」を説き、記事を書かせたりします。このやり方は、PR(パビリック・リレーション)会社の仕事とも通低しています。


ただし、新聞やテレビ、雑誌に、その記者の記事(番組)が出たとき、読者(視聴者)はそれがパブリック・アフェアーズ戦略の上にのっかった記事だとは認識できません。ここが、新聞や雑誌ではっきりと「広告」であることを見せる広告代理店と、ロビー会社およびPR会社の違うところです。社会からの「見え方」が、似ているようで、違うのです。



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疾患啓発CM「お医者さんに相談だ!」「潜在患者掘り起こし」批判も つなごう医療 中日新聞 (2014年5月13日)


厚労省、実態把握へ


 個々の病気の症状を説明し「心当たりがあれば医師に相談を」などと呼び掛ける製薬会社のテレビCMが盛んだ。啓発が目的とされ、医薬品名は出ないが「潜在的な患者を掘り起こし、薬の販売促進につなげるのが目的」との批判もある。厚生労働省は、医薬品の適正な広告の在り方を検討するため、研究班を通じて実態把握を進め始めた。


 こうした疾患啓発広告は日本では1990年代後半に始まり、性機能障害やニコチン依存症、うつ、疼痛(とうつう)など数多くのキャンペーンがテレビCMや新聞広告、インターネットサイトで展開されてきた。厚労省は医師の処方が必要な医薬品に関し、医療関係者以外に広告しないよう指導しているが、医薬品名が出ない啓発広告は許容範囲で、薬事法にも違反しない。


 製薬会社MSD(旧万有製薬)は2005年から男性型脱毛症(AGA)のCMを開始。人気お笑いコンビを起用し「お医者さんに相談だ!」と呼び掛けるフレーズが耳に残る。国内でAGAの飲み薬の承認を得ているのは同社だけ。広報は「抜け毛や薄毛に悩む患者さんに受診や治療の選択肢を提示するのはメーカーの責務」と話す。


 「ビリビリ!ジンジン!チクチク!は、神経からのSOS!」。有名タレントが登場する神経障害性疼痛のCMを今年1月から合同で始めたのはファイザーとエーザイで、やはり治療薬を販売。ファイザーは今後も「潜在的な疾患への気づきや、継続治療の重要性を訴えるために必要な場合は実施していく」という。


 表現の不適切さを指摘されたケースも。塩野義製薬と日本イーライリリーは昨年10月、うつ病について「頭の痛みや肩の痛みといった体の症状も現れます」とのナレーションでCMを始めたが、「そうした症状が必ず出るわけではない」との医師の意見で「症状が現れることもあります」と修正。塩野義製薬は「意図が正確に伝わらなかったため改善した」とする。


 20歳以上の約5千人を対象に06年、マーケティング会社が実施した調査では、テレビなどで疾患啓発広告を見たことがある人は58%。広告を見て医療機関受診を考えた人は全体の19%で、実際に受診した人は8%だった。患者掘り起こしに一定の効果があることを示すデータといえる。


 医薬品をめぐる問題に取り組む民間組織「薬害オンブズパースン会議」代表の鈴木利広弁護士は、インターネットで検索すれば薬の名前を知るのは容易だとして「まさしく薬を売るための広告と言える」と指摘。CMを見た患者の意向が、医師の処方内容に影響を及ぼす可能性がある点を踏まえ「法律違反ではないとしても、規制すべきだ」としている。


医療用医薬品の広告  

 医師の処方が必要な医薬品は慎重な取り扱いが必要として、厚生労働省は医療関係者以外に宣伝しないよう指導。広告の定義としては(1)購入意欲を高める意図が明確(2)商品名の明示(3)不特定多数の一般が認知できる-の3要件を満たすものとしている。疾患啓発広告は、製薬企業が消費者に直接働きかけるDTC(ダイレクト・トゥ・コンシューマー)広告の一つだが、商品名が出ないため薬事法や厚労省の指導には違反しないとされる。


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