2014/07/07

【 予防接種の拒否、米国で増加 】 たぶんそのうち日本でも‥‥。

市民運動「ワクチン反対の会・神奈川」のFBで活動報告をみて、「私の予想は当たっちゃったな」と思ってしまった‥‥。

市民運動「ワクチン反対の会・神奈川」


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ワクチンの勉強会の写真をみると、若いお母さんと小さなお子さんの姿が多いからだ。若いお母さんの間でワクチンを拒否する方が増えておられるようだ。会では、7月11日に厚労省に交渉に行くと告知している。


市民が反発したきっかけは、子宮頸がんワクチンの副反応問題だったのだろう。 被害者がすでに二年以上も置き去りにされているからだ。


厚労省がつくった相談窓口では対応していないから被害者は遠くの医療機関まで通院するそうだ。「ステロイドパルス療法」で症状が改善する方も多いそうだけど厚労省は対応しないのか。 被害者のお子さんが言っていた言葉は、被害者からみれば確かに「その通り」かもしれないね‥‥。


「お医者さんはワクチンがなくて障害を負った子どもにはお金になるからやさしくしてくれるけれど、ワクチンで障害を負った子どもはお金にならないから冷たくする」


ところで、アメリカに行ったばかりの夫が面白いことを教えてくれた。


北米で宗教上の理由からワクチン接種を拒否する方々といえば、「アーミッシュ」が有名だ。


アーミッシュ wikipediaより一部引用

アーミッシュ(英語: Amish、ドイツ語: Amische)とは、アメリカ合衆国のペンシルベニア州・中西部などやカナダ・オンタリオ州などに居住するドイツ系移民(ペンシルベニア・ダッチも含まれる)の宗教集団である。移民当時の生活様式を保持し、農耕や牧畜によって自給自足生活をしていることで知られる。原郷はスイス、アルザス、シュワーベンなど。人口は20万人以上いるとされている。


でも、一口にアーミッシュといっても立場が様々で、最近では予防接種をすすめる人達も出てきているそうだ。


私は、薬害被害者の中に入って話をきくから拒否したい気持ちもわかる気がする。例えば、家族が糖尿病の治療やがん治療を受けた時に、医師と意思疎通が上手くいかず辛い経験がある人も多い。そうした過去の辛い経験が、薬に対する不信につながっていたりするのだ。


あのアーミッシュの中に、予防接種をするようになった人達がいるのだ。だから、拒否するからといって、「社会の迷惑」「非科学的」と決めつけないで欲しいな。


それから最後に興味深い報道があった。アメリカでもワクチンを拒否する家庭が増えているそうだ。それも中流家庭に多いそうだ。


でも、そんなの当たり前だよ。アメリカではメガファーマに対する裁判だってあった。彼らの商売のやり方に嫌気がさした市民だって多いと聞いたよ。


こちらは4年前のちょうど今頃書かれたブログ記事。一部引用させていただく。なぜだか今の日本とよく似ているね。偶然なのかな?


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「米国のワクチン不信と、そこから見えてくるもの」を書きました Ashley事件から生命倫理を考える 世の中は想像していたより、はるかにコワイ・・・


著名児童精神科医は「ただのサクラ」だった?


とりわけ大きな衝撃をもたらしたのは、児童精神科の世界的権威、ジョセフ・ビーダマン医師(ハーバード大)の一連のスキャンダルだ。幼児期から双極性障害(そううつ病)を診断することを提唱し、幼い子どもへの多剤投与を推進してきた人物だけあって、オーストラリアでADHDの治療ガイドライン案がボツになるなど、世界の児童精神科医療のエビデンスそのものが揺らぐこととなった。受け取っていた金額はもちろん、高圧的に金銭を要求する傲岸、治験前から結果を約束する破廉恥と、全てがケタはずれ。New York Times社説は「専門家それとも、ただのサクラ?」と揶揄した。


ビーダマンという名前は、今では製薬会社と研究者との癒着の代名詞。“ビッグ・ファーマ(巨大製薬会社)”は、かつての“ゼネコン”と同じく、巨大資本による企業悪の代名詞だ。米国の親たちが「ビッグ・ファーマが研究者と一緒になって、金儲けのために子どもたちを薬漬けにしている」と警戒するのも無理はない。



HPVワクチン、ガーダシル


同様に、ここ数年、ビッグ・ファーマの動きとしてメディアが注目してきたのが、子宮がんの原因となるヒト・パピローマ・ウイルス(HPV)に有効とされるワクチン、ガーダシルを巡る売り込みロビーの激しさである。製造元のメルク社にはブッシュ政権要人との強力なコネクションが取りざたされており、FDAの素早い認可、治験の不十分、長期的な効果や安全性の未確認、特に認可からの2年間で30人を超える死者を出した、けいれん、マヒ、卒倒ほかの副作用に関する情報公開などに、疑問の声が続いている。


米国疾病予防センター(CDC)は現在、HPVワクチンを含めて17種類のワクチンを推奨しているが、義務付けの範囲は各州の判断となるため、製薬会社は州政府に対して激しい売り込みロビーを仕掛ける。2007年にはテキサス州知事が小・中学校に通う条件としてHPVワクチン接種を義務付けようとしたが、義務付けを提案した州政府の女性委員会にメルク社の関係者がいる事実が明らかとなり、議会によって知事の動きが封じられる事件もあった。


結局、通学条件にするよう州に強引に働きかけるメルク社のロビー戦略は却って親の不信を深める結果となり、同社は戦略を変更。しかし当初の見込みほど女児へのガーダシル接種率は伸びなかった。メルク社は、男性の性器イボにも有効だとして、08年12月にFDAに男児対象のガーダシル認可を申請し、去年10月に認められた。



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そもそも夫のような生理学者、免疫が専門の研究者と臨床医ではワクチンに対する考え方がもともと少し違う。同じ科学者でも専門は細分化されており、専門が違えば考え方も違う。ワクチンだって、一つ一つをみていけばその成り立ちも違う。


そうした考え方の違いをあまり考慮しないから、ますます悪循環に陥るんじゃないのかな。たぶん、私達市民は医師の思う正しさを、必ずしも必要としていないし、求めてはいないんだろう。


この先、新たながんワクチンはどんどん開発されるだろう。でも、それらを全部うたないと「非科学的」「迷惑」などと批判されるのだろうかーーーーーそんな社会は考えただけで息苦しくなる。


もしも健康に偏差値があるなら、私は70に近いだろう。病気によっては、たとえ遺伝子をもっていても発病するとは限らないそうだ。だから、これまで積み重ねてきた努力はどんな薬剤にも置き換えられないと思っているよ。


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予防接種の拒否、米国で増加 2014年04月09日 16:06 発信地:ワシントンD.C./米国


【4月9日 AFP】米バージニア(Virginia)州のキャスリーン・ウィーダーマン(Kathleen Wiederman)さん(42)は断固としてワクチンの接種に反対しているわけではない──。ただ娘のことを考えると、自然治癒力で病気に対抗する方が、ワクチンを接種するよりも良いのではないかと考えているだけだ。


「医者だからといって何もかも知っているわけではない」と話すウィーダーマンさんは、代替医療を好む。事実、富裕層が多く暮らす郊外の自宅で、痛み止めの麻酔薬を使用せずに子どもを出産した経験も持つ。


 当初は、子どもの予防接種に関して夫と意見が一致していたが、結婚生活が終わりを迎えると、推奨されたワクチン数種類を娘に接種するよう元夫が強く主張したため、結局ウィーダーマンさんは折れた。


 5歳になる彼女の娘は、水ぼうそうやはしかなどの予防のためにいくつかのワクチン接種を受けている。ただポリオの予防接種は受けていないという。


 では、もし娘が病気になったらどうするのか。


 法律の学位を取得し、現在は企業のリクルーターとして働くウィーダーマンさんはAFPに対して「必要な治療を施し、治すだけ」と答えた。


 ウィーダーマンさんのように、ワクチンの接種を拒む米国人の数は増加しており、はしかや百日ぜきといった感染症の再流行が懸念されている。


 専門家らは、ワクチン接種へのちゅうちょが次第に一般的な風潮となってきており、しかもそれは乳幼児への予防接種にだけ向けられたものではないと指摘する。


 米疾病対策センター(Centers for Disease Control and Prevention、CDC)によると、現役世代の大人3人に2人は、毎年実施されるインフルエンザの予防接種を拒否しており、また同じ割合の親たちが、ヒトパピローマウイルス(HPV)の予防ワクチンを子どもたちに接種させていないという。


 ハーバード大学(Harvard University)のバリー・ブルーム(Barry Bloom)教授(公衆衛生学)は、「われわれが心配しているのは、ワクチンの接種をためっている人々だ。彼らは教育水準が高く、中流上位層に属している場合が多い。しかもその数はあらゆる地域で増加している」と話す。


 近年、ワクチンの接種と自閉症の関連性を指摘した報告は誤りだったとみなされるようになったが、ワクチンの副作用を不安視する声は根強い。いくら専門家らが副作用が生じるケースは極めてまれと指摘しても、そうした不安を打ち消すことは難しい。


 CDCによると、医療の進歩の結果、子供たちに接種させるワクチンの種類が、1985年の7種類から現在の14種類にまで増えたことも、一部の親たちを戸惑わせることに繋がっているという。


■宗教的な理由による免除措置


 米国のほとんど全ての州では、子どもたちが就学する前の段階で、一定種の予防接種を受ける必要がある。ただ、宗教的の理由での免除措置も設けているほか、いくつかの州では、親の個人的な理由で予防接種を免除させることもできる。


 ニューヨーク(New York)市のユダヤ教正統派のコミュニティーでのはしかの流行など、近年起きたはしか流行の一部は、親が予防接種を拒否したことと関連づけられている。


 米コロンビア大学メディカルセンター(Columbia University Medical Center)小児感染症科のアン・ガーション(Anne Gershon)科長は、「今では思想上の理由による免除も認められるようになった。もはや正気とは思えない。自分の子どもだけでなく、多くの人に害を与えることになりかねない」と厳しい口調で指摘した。


 がんや免疫の病気に苦しむ一部の子どもたちや生まれたばかりの乳児にはワクチンを接種できない。乳児たちは、生後2か月が経過して接種可能になるまで、百日ぜきに対して非常に無防備な状態に置かれる。


 ブルーム教授によれば、最も感染力が強い病気の一つであるはしかに関しては、人口の94%以上がワクチンを接種していないと感染が拡大してしまうという。



 ただし全国的にみれば、米国で暮らす幼児たちのワクチン接種率は95%近くで高止まりを続けている。


 だが、2011年に小児科専門誌「ピディアトリクス(Pediatrics)」で発表された調査によると、10家族のうち1家族の割合で、子どもたちにワクチン接種を推奨される頻度で受けさせることにこだわってはいない親が存在していることが分かり、さらに親の4分の1がワクチンの安全性に疑念を抱いているという。


 米国では通常、はしかの感染者数は毎年60例前後とされている。


 ブルーム教授は「危機的な状況を迎えたとは思っていないが、こうした風潮はますます強まっており、予防接種の実施数はますます減少している」と懸念する。


■インフルエンザやがん予防のワクチンにも「拒否感」


 専門家らによると、ワクチンに対する「拒否感」はインフルエンザの予防接種などにも拡大しているという。


 性交渉によって感染し、女性では子宮頸がん、男性では頭部や頸部、さらには性器や肛門でがんを引き起こすとされるHPVを予防するためのワクチン3種類の接種を拒否する人があまりに多いことに、医師たちは驚いているという。


 9歳から接種可能で、性交渉を持つようになる前の就学期に接種しておくことが望ましいとされているこのワクチンは、2012年の段階で、19歳~26歳の若者のうち、女性は3人に1人しか接種しておらず、男性に至ってはわずか2.3%の接種率にとどまると、CDCは報告している。


 米政府の医務総監補も務める、国立予防接種・呼吸器疾患センター(National Center for Immunization and Respiratory Diseases)のアン・シュチャット(Anne Schuchat)所長は、「ワクチンによってがんを予防しうるという考えは、医者から見ればとても画期的なことなのに、それが世間では受け入れられないのに驚かされる」と話す。


 事実、ワクチンに対して懐疑的な見方をする人々に対し、その効用をいかに伝えるかとなると、専門家らは途方に暮れてしまう。


 こうした現状に対してブルーム教授は、ワクチンは自らの成功の犠牲者となってしまったと考えている。


「はしかによって失明した子どもや、百日ぜきのせいで精神遅滞を患ってしまった子どもを実際に見たことがないなら、幼稚園や小学校低学年の子どもたちの、豊かで幸福に満ちている素晴らしい世界に、ワクチンによって予防されている問題が存在しているということを理解するのは非常に難しい」


(c)AFP/Kerry SHERIDAN


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