2014/10/30

見えないビジネス『パブリックアフェアーズ戦略』にメスを入れよう!と誓った日

先日、共産党を離党された蒲郡市議の柴田氏にコメントをいただいた。ご本人にコメントをいただくなんて。多くの方にこの問題を考えて欲しい。


なぜ、「子宮頸がんワクチン」を優先しないといけなかったのか?ということだ。もし今、このまま不問に付したら、私達の税金の使い道が、同じように決められていくかもしれないのだ。


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【 私が書いた記事 】

共産党と子宮頸がんワクチンのロビー活動

【 柴田安彦の気の向くままに  蒲郡市議 柴田安彦 】

柴田安彦の気の向くままに 共産党議員がHPVワクチン接種無料化の責任追及?

名古屋市議からメール


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これは週刊文春、2014年10月23日号の記事だ。自治体によっては、学校給食に中国産の食材が使われているそうだ。給食も予算が足りないのだ。


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私は給食にハーゲンダッツのアイスが出されることを知り、はじめは贅沢じゃないかと思った。


でも、今は違う。日本の子どもの貧困率はすさまじく、満足に食べられない子どもが年々増えているそうだ。


子どもの貧困6人に1人 “空腹で夜眠れない”母子餓死は人ごとか?じりじりと増える日本の貧困率 NAVERまとめ


子ども達は、少子高齢化が急速にすすむ日本で、私達世代を将来支えていかないといけない。子どもが少ないから、子ども向け番組の放送時間が私達の時代に比べてとても少ない。夢や希望の少ないこの時代に、「アイスがあっても」と思うようになった。


あるジャーナリストにお目にかかった時、子宮頸がんワクチンのロビー活動に関わったという新日本パブリック・アフェアーズの小原泰社長の話になった。


「小原氏は今頃左うちわなんじゃない」と同席していた方がジャーナリストに言った。


私は子宮家がんワクチンのロビー活動は失敗だと思っている。それを裏付けるような話題が最近あった。国立市がワクチン接種後の体調の変化に関する状況調査を行い、結果を公表したのだ。私は二つの点で注目した。


国立市子宮頸がん予防ワクチン接種後の体調の変化に関する状況調査結果について


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一つは、子宮頸がんワクチンの導入に積極的だった国立市が、被害の調査を行ったということだ。国立市はワクチンの導入だけでなく、医療者による「出前授業」を公立校で行うなど、がんの啓発にも力を入れてきた。子宮頸がんワクチンのロビー活動をいち早く報じた「週刊金曜日 2013年10月4日号」から「市民のためのがん治療の会」代表の會田昭一郎氏の発言を引用する。


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とんとん拍子の公費助成 定期接種化の背景 子宮頸がん予防ワクチンの“主役”はロビイストとPR会社か 野中大樹


會田氏はHPVワクチンを推進してきた。サーバリックス承認の二ヶ月後、鳩山由紀夫首相と長妻昭厚労省(いずれも当時)あてに、HPVワクチンの定期接種化と保健収載をもとめる要望書を出している。

「がんは多くの場合、原因がわからない。例外的に原因がわかっていたのが喫煙で。そこにHPVが加わった。原因がわかっていて、科学的に効果が明らかなワクチンについては行政が財政的な保障をすべきだと、国に働きかけてきました」

10年には暮らしている東京国立市市議会にも働きかけた。そも結果、「子宮頸がん撲滅のための施策を求める意見書」が全会一致で可決された。

(中略)

たしかに、HPVワクチンの定期接種化へ向けた「市民運動」は、不審な点が多かった。広報活動のありかた、シンポジウムに出演する専門家の面々と、そのロジック(説得法)、口のうまさ、資金力、どれをとっても従来の「市民運動」の域を超えていた。會田氏はこう話す。

「彼らは世論を形成するのが非常にうまいんです」



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もう一つは、アンケートの自由記入欄の書かれた内容。被害者と同年代の女の子を持つ母親がワクチンの推進の方法に不満を持っているのだ。


「子どもと同じ年頃のお子さんが苦しむ姿をみると、本当につらい。このアンケートを書くことで役に立つならと思いました」


夫の学生も同じようなことを言うそうだ。母や妹達、息子の同級生のお母さん達、友人の医師、皆今回のワクチンの推進に不信感をもっている。


私がこの4年間、ずっと問うてきたのは、「良いと思うことなら、どんなやり方でもいいんですか?騙すような方法でもいいんですか?」ということだ。


夫が言っていた。若い人達は、医療や福祉に関心がないそうだ。関心があるのは、「ダイエット」「病気にならない方法」。「妊娠や出産」には、まだ関心があるかもしれない。


でも、実はもう一つある。ロビイストにはどうして見抜けなかったのかな?


それは薬害エイズや薬害肝炎など被害者が理不尽に苦しめられる姿。だから、今の世論の動きは私が「きっとこうなる」と想像していた展開だ。こういう方法はやってはいけなのだ。


しかし夫は私と意見が違う。「教育のプロではない人達が、一生懸命やった結果じゃないか」と一定の理解を示してる。


夫の主張に対して、私はきっぱり言った。


教育が『ずるい』と思わせたらいけないでしょう!被害を訴えておられる方々に、「カルト」や「トンデモ」はないでしょう!


被害者と家族の『人権』 子どもの人権を守って欲しい


教育者である夫はさすがに頷いていた。


このままでいいわけないじゃない。


来年、次のアクションを起こしていこう。ロビイストの『パブリックアフェアーズ戦略』にメスを入れるため、弁護士さんのところに伺うつもりだ。


母校には「医療被害の予防と救済、患者の権利・人権論」をテーマに長年活動してこられた、著名な弁護士がおられる。母校の看板教授だ。私は医療者ではないし、科学者ではない。だから私が問うべきは「人権」だと思う。


「小さくうまれた子ども達のために予算をつけてあげられるかもしれない」「亡くなった方や遺族のために何かしていきましょう」ということだったのに。


教育現場は何もかも予算が足りない。


それなのに、「子育て予算を(ワクチンに)流し込まないと」「グラクソをはじめメーカーががんばってくれた」が本音だったなんて。


うすうすそうかもしれないと感じていても、私はあの言葉を知って、立ち上がれないほどのショックを受けた。


あの時の気持ちを忘れたらいけない。このまま終わらせてはならないと心に誓った。



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日本経済新聞「ロビー活動 信頼も作る」 2014年2月3日(月)

公益性がカギに

 ロビー活動の専門家は、世論を動かすための理由にこだわる。「金融商品取引法改正の活動をしてほしい」。ロビー会社、新日本パブリック・アフェアーズ(東京・千代田)の小原泰代表取締役は、外資系企業から舞い込むこんな依頼を断り続けている。明らかに利益誘導を狙ったものと判断したからだ。

 同社は子宮頸(けい)がんワクチンや、新型インフルエンザワクチンの輸入・普及に関するロビー活動も担当している。いずれも賛否が巻き起こった政策だが、ワクチン技術で遅れる日本は海外勢のノウハウ吸収が課題だ。小原氏は「一般に括動を引き受ける判断基準は公益性だ」と明かす。

 多くの人に呼びかけ、賛同の輪を広げるにはどうすべきか。ロビー活動が活発な米国では新たなうねりが起きている。



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Re:

柴田先生ごめんなさい。

こういう指摘は、表でどんどんしていただいてかまいません。柴田先生は本当におやさしいんですね。ご配慮、ありがとうございます。すぐに訂正いたします。