2014/12/19

アレルギー死亡事故 今日はご命日 

今日は死亡事故が起きた日だ。


亡くなった女の子のご遺族は「娘が亡くなったことは悲しいけれど、良い方向へ改善してくれれば」というようなことをおっしゃっておられた。


続発するアレルギー事故 学校給食で何が? クローズアップ現代 2013年2月21日


“娘の死をきっかけに、食物アレルギー対策の重要性が再認識され、多くの人たちが改めて動き始めるのであれば、娘は「うん、それならいいや」と言うような気がしています。彼女の未来に向けた思いに応えてほしいと思います。”


亡くなってしばらくして放送されたNHKのクローズアップ現代を見た時に、私はたまらなく悲しくなった。なぜなら、女の子は1ミリグラムにも満たないチーズでアナフィラキシーを起こし、亡くなったからだ。


どうして学校給食で人が死んでしまうんだろう?


私は疑問に思ったことは徹底的に調べる。いつものように報告書を読み、報道に一通り目を通した。多くの社会問題がそうであるように、複合的な要因があることがわかった。


あれから、現場は改善され、良い方向に進んでいっているように思う。


ただ、一つだけ強く思うことがある。どうして死亡事故が起きるまで、食物アレルギーの大変さが、社会に知られなかったのだろう。


ある重度の食物アレルギーのお子さんを持つお母さんが私に教えくれた。


理由は簡単だ。超低出生体重児の退院後の支援がないのも、薬剤による被害者がなかなか救済されないのも同じような理由だ。要するにこの国では人が亡くなったり、被害者を増やさないと現場が改善されない。当事者の切実な声が届かない仕組みになっているのだ。もっと簡単に言ってしまうとお金にならないところには、光がなかなか当たらないともいえる。


私の中には拭いきれない不信感がある。


「退院後の支援に予算をつけてあげられるかもしれないから」と私に手記を書くようすすめてくれた方は二人おられる。お一人は著名な医師でお一人は政治家だ。その方は教育がご専門で、当時重要なポジションについておられた。


2009年11月13 日、取り次ぎをしてくれた方にいただいたメールにはこのように書いてある。


(超低出生体重児の教育問題)とても大事な問題なので、サクラさんに文章を書いていただきたい、とのことです。

おそらく、個別に一人一人運動するのは大変です。声を文章で書いていただければ、そういう問題を知ってもらうこと、医学会行政がフォローを開始するための枠組みや予算をつけるよう、動くことができるようになります



しかし当時の記録をあたってみると、すでに『子ども手当』はワクチンへという流れがあったようだ。給食のアレルギー対策や、超低出生体重児に退院後の教育予算など、きちんと議論されたのだろうか?


報告書を読んだ時、アレルギー対策にもっと予算をつけてくれていたら、と思わずにいられなかった。予算がなくて、窓ガラスの耐震フィルムも諦めたというのに、どうしてワクチンが優先されたのか。同じ子どもの『いのち』に関わる予算じゃないか。


「ワクチンのほうが重要だと思うから」でも「現場を見たことがないから知らなかった」でも、どんな理由でもいい。人が亡くなっているから説明をして欲しい。そうでなければ、私は政治に対する不信ばかりが大きくなる。


私は思い当たる言葉をぐっと飲み込むしかないのだろうか?私をそういうきもちに変えたのがこの国の政治だ。昨年、校長先生に私が頭を下げた時に、先生は笑っておられた。けれど、現場で働く教員は声をあげられない仕組みになっている。私は光が当たらないところに光をあてるのが、本来の政治家の仕事だと思っていた。そして私に声をかけてくれたのは、そういう志を持っておられるから、だと思っていた。


この件に関しては、先日の『たたき台』に入れた。なぜ、はじめの約束と違う事態になっていったのか理由が知りたいからだ。


その一方、学校には手紙を書いた。校医の先生が「エピペンは万能じゃない」と保護者の前でおっしゃったからだ。「迷ったら打つにして下さい」「超低出生体重児の支援も同じです。もっと当事者の声に耳を傾けて下さい」。


この前、 ある人が私に言っていた。「日本の教育は世界から取り残されている。上からこれを勉強しなさい、と一方的に教えるような教育をしているのは、もう日本だけじゃない?」。


その通りだと思う。


「お医者さんのいうことを信じましょう」そんなことを子ども達に教えてはいけない。日本はこれから医療を産業にしようとしているのだ。信じる気持ちも必要だけれど、一方で頭を使って考えずに信じることは危険だ。


ただでさえ、日本は子どもの数が少ない。子ども達の声なんて、なかなか届かない。アジアの中でも存在感が薄くなっていく。


そろそろ「大人は間違うことがあります。世の中には改善したほうがいいことが沢山あります。そういうことを見つけたら声を出していきましょう。黙っていたら良くなっていきませんよ」ということを子ども達に教えて欲しい。それが国際社会では当たり前だからだ。


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薬害オンブズパースン会議 調査・検討対象 DTC広告 から一部引用


1 DTC広告とは


DTCとは、Direct to Consumer(顧客直結)の略で、製薬企業が医薬関係者以外の一般人(薬事法67条参照)に直接働きかけるマーケティング活動のことを指す。DTC広告とは、DTCマーケティングの中で、マス媒体(新聞、雑誌、テレビ、ラジオなど)上で一般消費者向けに打つ広告のことである。
DTC広告には次の3つのタイプがある。


♦リマインダー広告
病名には言及せず、薬剤名と製薬会社名に言及する広告

♦ 受診推奨広告
薬剤名には言及せず、病名と製薬会社名に言及し、病気の治療のための受診を推奨する広告

♦ 疾病啓発型広告
一定の症状を挙げ、それが病気であるということを示すことによって病識を持たせ、それを治療できる医薬品があるということを示す広告

2 取り上げた経緯

日本においては、医療用医薬品の一般消費者に対する広告(DTC広告)は、特定の場合を除き薬事法上規制されておらず、行政指導によって事実上規制され、製薬企業はこれを遵守してきた。ところが、2000年頃からDTC広告、とりわけ疾病啓発型広告が実施されるようになり、近年その数は増加している。

製薬企業によるDTC広告は営利目的であり、偏った情報提供となる危険性が高く、かかる広告から情報を得た一般消費者の行動は、医薬品の適正使用を阻害するおそれがある。そのため、一般消費者保護の観点から、医薬品のDTC広告は認められないとするのが世界の潮流である。

ところが、行政刷新会議は、世界の潮流に反し、規制・制度改革の平成23年度措置として、医薬品等適正広告基準による医療用医薬品等の広告の制限を撤廃しようとしていた。

そこで、当会議は、かかる行政刷新会議の規制緩和に反対すると共に、医薬品のDTC広告の現状及び問題点を指摘し、薬事法の改正等による広告規制の強化を求めるため、問題提起を行うこととした。

3 何が問題か

(1) 疾病啓発型広告の問題点
疾病啓発型広告は、広告の中に特定の症状を挙げ、一般消費者に病識を持たせることにより、医療機関を受診させて、処方を依頼させるという効果を持つ。一見病気の啓発という形をとりながら、結果的には偏った情報となる危険性が高く、広告で情報を得た一般消費者が医師に対して特定の薬の処方を求めるなど、医薬品の適正使用を阻害するおそれがある。

実際、アメリカで行われた研究では、DTC広告を見たとして特定の医薬品(抗うつ剤パキシル)につき語った患者の55%に対し、抗うつ剤が処方されたとの結果が報告されており、ニュージーランドにおいても同様の報告がある。



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