2015/02/27

下村博文文部科学大臣の「違法献金」報道を読んで

2015年2月25日、リテラというサイトに、翌日26日に発売される「週刊文春」に下村博文文部科学大臣の疑惑について、決定的な情報がのる、という情報が流れていた。


西川農水相に続き下村博文文科相にも脱法献金疑惑が!? 暴力団系企業との関係も リテラ 本と雑誌の知を再発見 2015.02.25

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「永田町では、『週刊文春』の今週発売号で決定的な記事が出るらしい、という噂が流れています。下村大臣といえばずっと教育族として政治活動をしてきた人物ですが、今回、教育産業からのあやしい献金がいろいろ出てきているらしい。中には斡旋収賄の疑いもあるのでは、といわれています」(自民党関係者)


 実際、下村文科相には以前から、教育産業との癒着が指摘されてきた。2013年には、進学塾や予備校などの関連企業から7年間で1300万円近い献金を受け取っていたことを「赤旗」で報じられた。これら献金企業の中には、小泉政権時代、下村が教育特区担当者として推し進めた規制緩和の恩恵にあずかっていた教育系企業が多数含まれていた。


 また、見逃せないのは総合教育サービス企業「成基コミュニティグループ」から多額の献金を受けていることだ。同グループの代表・佐々木喜一氏は安倍政権下で下村文科相の担当する教育再生実行会議の委員に抜擢されている。これは明らかに、利害関係企業からの献金といえるだろう。



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ちょうど川崎で中学生が殺されるという痛ましい事件がおきたばかり。離婚も原因の一つではないか、と噂されていた。親が離婚した子供達へのケアってできないものなのかな、と考えていた私は興味があった。家にいたくないなら、せめて安全な居場所だけでもあればいいのに・・・。


ブログに綴ってきたように、本当に支援が必要な人のところに、なかなか手がさしのべられないからだ。


早速文春を買って読んだら・・・。いつもと同じような構図がそこにあった。こうやって、教育とか医療とか、お友達同士で決めてしまうんだ。本当に才能があったり、支援が必要な人のところには、やっぱり光が当たらないようになっているんだな、と悲しくなった。献金が違法か違法じゃない、というよりも、教育に携わる政治家が特定の方達のほうを向いていることがいいことなのか。そして私はなんでも民間がいいとも思わない。株式会社というものは、どうしても株主のほうを向くものだと思うからだ。


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文春の記事をまとめてみた。


まず下村博文氏について。


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下村博文 wikipedia より引用

日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(7期)、文部科学大臣(第18・19代)。群馬県高崎市(旧倉渕村)出身。内閣官房副長官、文部科学大臣政務官、法務大臣政務官などを歴任。自由民主党では副幹事長、国会対策副委員長、広報局次長、新聞局次長、議院運営委員会理事などを歴任。あしなが育英会の元副会長。

【生い立ち】

1963年、小学3年生の時に父親が飲酒運転違反の単独事故で死去。その後、母がパートをして3人の子供を育てる。交通遺児育英会の交通遺児奨学生第1期生となり、群馬県立高崎高校に進む。早稲田大学教育学部に入学後、早稲田大学雄弁会に所属した。4年生の時、友人らと共に小学生対象の学習塾「博文館」を開設。

【地方政界にて】

1985年東京都議会議員選挙・板橋区に新自由クラブから出馬、落選。4年後の1989年東京都議会議員選挙に民社党・社民連・進歩党推薦の無所属候補として初当選。1993年東京都議会議員選挙に自民党から出馬、当選(2期目)。

【国政にて】

1996年、第41回衆議院議員総選挙に自民党から出馬し、初当選。以降7期連続当選。

文部科学政務官、自民党教育再生実行本部長など文教族として重きをなしていく。塾経営で得た人脈が、その後の政治活動の礎になる。




学習塾の経営者などを中心とした後援会が組織化されていった。学習塾には教育業界の中で日陰の存在だった。下村氏は、塾業界人の期待を背負った、業界はじめての国会議員だった。


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次は、政治団体としての届け出がされていないという『博友会』について。


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【『博友会』は政治団体ではないのか?】

  • 1992年から事務局長を務めるのは田島教育グループ代表田島秀恭氏

  • (東京)博友会の代表は設立当初から楽天球団オーナー代行井上智治氏。所在地は形式上田島氏の会社

  • 主な活動は、年に6回ほど講演会を開き、秋に一度資金集めのパーティーをする


【現役古参幹部の証言】

  • 東京を含め、各博友会は同根の組織で、これらをまとめる組織として『全国博友会』がある。

  • 『全国博友会』の会長は、『近畿博友会』の会長も務める、元学習塾経営者のM 氏。

  • 当初年会費は一律4万8 千円だったが、M 氏の提案で、各会がそれぞれ自由に年会費を納められるようになった

  • M 氏は、下村氏が講演会をする時には、最低でも30万円渡すよう各地の幹部に指示。(下村氏の報告書には、記載されていない年もある)

  • M 氏の『近畿博友会』は、年会費とは別に30万円の会費を集めて別格扱い




  • M 氏に反発した若手が、『博友政経教育研究会』を組織した。中部にも若手を中心に新たな組織ができたが、下村氏を講師に招いた際の講演料が少なかったせいでそれ以降、下村氏は参加せず

  • 選挙で当選する度に十数万円を納めなければならず、各博友会は頭を悩ませていた



【M 氏について】

  • 塾経営に失敗したため、下村氏が頼みの綱だった

  • 第一次安倍内閣の発足前、安倍政権になれば下村氏が文科大臣になるはずと、塾経営者を中心に『次期文科大臣とツーショットがとれる』と、講演会に誘っていた




参加する塾経営者にとって、写真があれば、地域での信用力や認知度を高めることができるため、数万円なら安いものだった



(資金集めのために)いつしか暴力団関係者とのつながりができていく


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中部博友会の会長を務めた方については「・・・」。新聞報道があったのは事実みたいですね。


教育企画


最後に塾業界関係者の証言が記載されている。


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【下村氏の考え方について】

『学校が全部解決できるという発想は捨てた方がいい。学校は最低限のことだけをやればいい。それ以外は塾が引き受ければいい』と語っており、学習塾やNPO法人に学校法人化の道を開き、株式会社化の道を開き、株式会社が学校法人を設立できるよう「教育特区」の実現に尽力。

大臣になってからも、公立学校の運営を民間に委託する『公設民営学校』制度に前向きな姿勢を示している。自治体所有の校舎などが利用でき、少ない元手で塾経営者が参入できることから、塾業界にとっても利益がある。


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検索してみたら、その他にも「サイバー大学」に関するこんな噂(?)もあるようだ。「『(下村大臣がソフトバンクの孫正義氏に留学支援の寄付をお願いしに行ったところ)わずか10分間で会社から10億円、孫氏個人から10億円の合計20億円の寄付を申し出た』とおっしゃった」と書いてあってびっくり。


サイバー大学と孫正義氏と下村博文文科省大臣 タンポポ日記


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下村文科相「違法性なく今後も説明尽す」 NHKニュース 2月26日 20時55分


下村文部科学大臣は記者団に対し、みずからを講演に呼んでいる任意団体が、政治団体として届け出ておらず、不透明な資金の流れがあるなどと一部で報道されたことについて、「単なる誹謗中傷で強い憤りを感じる」と述べたうえで、違法性はないとして今後も説明していく考えを示しました。


この中で下村文部科学大臣は、みずからを講演に呼んでいる任意団体が、政治団体として届け出ておらず、不透明な資金の流れがあるなどと一部で報道されたことについて、「事実確認をしっかりとしないまま違法献金だと報じており、単なる誹謗中傷で強い憤りを感じる」と述べました。


そのうえで下村大臣は「きょうの衆議院予算委員会で質問され、説明できる機会だったので非常によかったと思う。何ら法的に問題がないことなので、これからもそういう話があれば、詳しく説明したい。直接、政治資金を出してもらったり、パーティー券を買ってもらったりはない。講演料とかいわゆる車代は一切もらっていない」と述べ、違法性はないとして今後も説明していく考えを示しました。


また、下村大臣は「任意団体ということで、私も秘書も内容には一切タッチしていない。独自にやっている。ちょっと誤解があったのは、『博友会』という名前を使ったことだ。東京の『博友会』は、政治資金規正法にのっとって届け出ている団体で、同じ名前だと誤解が生じるということは反省点としてある。政治団体として届け出たほうがいいのではないかという議論が、任意団体の中でされているということなので、そういうことであれば、ぜひそうしてもらったほうがいいかもしれない」と述べました。


さらに、下村大臣は、任意団体への年会費が、下村大臣が代表を務める自民党の支部への寄付として処理されていたという報道について、「領収書の但し書きに、年会費と書かれた領収書があるということだが、事務所に確認したところ、過去にそのような但し書きをした領収書があったことは事実だということが分かった。相手のご要望で、但し書きには年会費と書いてくれというようなことがあって書いたという記憶があるというのが事務方から上がってきているが、やはり適切ではないので、そのような但し書きは現在ではしていない」と述べました。


菅官房長官「違法性なく問題ない」

菅官房長官は午前の記者会見で、「具体的な事実関係については承知していないが、けさ、下村文部科学大臣から報道されている内容について、『違法なものは一切なく、国会の場でしっかりと説明を果たしていきたい』と報告があった。予算委員会での審議で説明されており、説明責任は十分、果たされたと思うし、違法性について全く問題ないと考えている」と述べました。


そのうえで、菅官房長官は、記者団が政権運営に与える影響について質問したのに対し、「そこは全くない。違法性はなく、しっかりと説明責任を果たしたと思う」と述べました。


民主「説明責任問われる」

民主党の高木国会対策委員長は、記者会見で、「大切な文部科学行政、しかも教育再生や、東京オリンピック・パラリンピックの担当大臣が、疑惑をしっかりと説明する責任は当然、問われていると思う。この問題は、あすを担う子どもたちのためにも大切なテーマなので、今後の質疑の中で取り上げていく」と述べました。


公明「説明責任果たすべき」

公明党の漆原中央幹事会会長は、記者会見で、「政治とカネの問題は、国民が、一番、政権を判断しやすい材料だ。疑惑を持たれた閣僚は、みずから積極的に説明して、疑惑の解消に努め、国民に分かるように説明責任を果たすべきだ」と述べました。


維新「首相が直接説明を」

維新の党の江田代表は、記者会見で、「法律違反の疑惑が指摘されているのであれば、それに対する説明責任を果たすのが基本だ。清廉潔白であれば、国民は納得すると思うので、つまびらかにしていただきたい。当然、安倍総理大臣の任命責任もあり、危機管理は、どうなっているのかという疑念を招いていることは事実だ。そうではないとおっしゃるなら、安倍総理大臣から直接、説明をしてもらわないといけない」と述べました。


共産「国会で対応する」

共産党の志位委員長は、記者会見で、「下村大臣は、提起されている疑惑に対し、国民への説明責任をきちんと果たすべきだ。『博友会』という名前のついた組織が、政治団体としての実態があるのか無いのか、また、お金の力で文部科学行政がゆがめられている事実があるのか、納得のいく説明が必要だ。下村大臣の政治とカネにまつわる問題はかねてから取り上げてきたので、国会で対応していく」と述べました。


社民「総辞職に値する」

社民党の又市幹事長は、記者会見で、「真っ黒ではないかという印象で、下村大臣は、みずから説明責任を果たすべきだ。自民党の金権腐敗体質は、何も変わっていないということであり、その体質の改革さえできない人が、総理大臣として、『戦後以来の大改革』などと叫ぶ資格はない。政治不信をまき散らす内閣は、総辞職に値すると思わざるをえない」と述べました。


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塾・予備校業界との癒着…下村文科相がむさぼる「教育利権」 日刊ゲンダイ 2015年3月1日


下村博文文科相の「違法献金疑惑」は拡大の一途だ。完全否定していた後援会組織「博友会」からの宿泊費や車代の受領も発覚。言い訳するほどボロが出てくるが、ナゾなのは一介の塾経営者だった下村大臣の後援組織が全国各地につくられたことだ。背景にはドス黒い癒着構造が横たわっている。


■後援組織を全国に拡大


「政治団体として届け出ている東京の『博友会』の会合はもともと、東京プリンスホテルの小宴会場で年に数回、こぢんまりと開かれていました。十数年前の当選2期目の頃まで、出席者は確か20~30人ほどでしたね」


 当時の出席者のひとりはそう振り返る。下村大臣にとって政治活動を拡大する転機は03年。小泉政権下の構造改革特区で塾や株式会社による学校経営が可能になったことだ。


 下村大臣は早速、04年1月の衆院予算委で「特区学校法人の問題等々について積極的に取り組んでいただきたい」と要請。その後、文部科学政務官に就き、「教育特区」の旗振り役を担う立場に。第1次安倍政権で官房副長官に就任すると、塾や予備校経営者との関係を急速に深めていった。


「下村さんは05年に全国の塾や予備校経営者でつくる『学校設置会社連盟』(現・新しい学校の会)の顧問に就きました。この年、連盟加盟の5社が、下村さんが代表を務める自民党支部に計69万円を献金しています。少子化で塾や予備校の将来はジリ貧になり始め、業界は塾や企業による『公設民営』学校に活路を見いだそうとしていたのだと思います」(文科省担当記者)



 下村大臣の政党支部は昨年、文科省から補助金を交付された学校法人から寄付を受けたとする収支報告書(13年分)を訂正。当該の学校法人の代表者は「新しい学校の会」の理事で、13年には他の理事や副理事長も、個人名や経営する学校法人名で政党支部に3万~6万円を献金している。


 つまり、下村大臣はジリ貧の塾・予備校の「族議員」として力をつけ、「博友会」も全国規模に拡大。12年には東プリで「全国博友会」の初会合を開催するまでに至ったのだ。


■教育行政を食い物に


 さらに第2次安倍政権で文科相に就いた下村大臣は、13年9月の戦略特区をめぐる会議でも、学校の公設民営について「認める前提で、対応を検討する」と意欲マンマンだった。東海地方初の塾立経営の「名進研小学校」を設立した「教育企画」の豊川正弘代表が、下村大臣の支部に4万8000円の献金をしたのもこの年。豊川氏は、指定暴力団山口組弘道会の資金源とされる風俗業者に6億円を融資していたことが判明している。


 国会で一連の問題を追及している民主党の柚木道義議員はこう言う。


「献金の原資は、塾や予備校に通う子どものために保護者が懸命に働いて捻出したお金です。下村大臣は教育行政を食い物にしているとしか思えません」


 国会では今、超党派の「フリースクール等議連」による議員立法に向けた動きも始まっている。会合には下村大臣も出席し、法案成立に前向きな姿勢を見せているが、これも「怪しい利権」と結びつかないか心配だ。


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