2013/12/17

給食にもロビー活動が必要かも・・・

もうすぐ事故の起きた12月20日がやってくる。年末ということもあり、食物アレルギーに関する報道が増えているようだ。これから食物アレルギーは増えると言われている。


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一方、教育現場ではすべてを受け入れる準備ができているとはいえない。それ以前に的確に指導できる専門医も少なかったのか。だからトラブルが絶えなかったのかも・・・。アレルギーのお子さんはともかく、診断書はないけれど「アレルギーだ」と訴える保護者にはどう対応したらいいのだろう?子どもと先生だけじゃなく保護者向けの啓発も必要かも。


なぜ混乱が起きているかは、学校栄養士さんのブログを読んでいただくとよくわかると思う。新聞やテレビは栄養士さんにも取材をして欲しいと思った。↓


言い訳しながら報告します
現役の学校栄養士が写真とイラストで報告する、言い訳の日々。



様々なことを考えると不安になってしまう。例えば牛乳がどうしても嫌だとおっしゃる方もおられるようだ。信頼関係を構築していくには、私は当事者だけでは無理だと思ってしまう。ちなみに自分が救急搬送された時「こんな綱渡りのような状態で事故や事件にならないのかな」と不安になった。その後、私の不安は的中し大野病院事件が起き社会問題化していった。


給食にも利権と呼ばれるような悪い部分があることは知っている。牛乳が補助金でがんじがらめになっているなどその筆頭だろう。それでも、日本の給食は食育という教育だし、海外に誇れる文化の一つだと思う。消費税もあがる。「給食にこそロビー活動を」と思ってしまうのは私だけだろうか?



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食物アレルギーの子ども増加 NHKニュース 12月16日 16時29分

食物アレルギーがあると学校に届けられている子どもは45万人余りと全体の4.5%に当たり、9年前の1.7倍に増えていることが文部科学省の調査で分かりました。一方で、医師の診断書などが提出されているのは20%余りで明確な根拠がないまま対応している可能性も示されました。

この調査は、去年12月、東京・調布市の小学校で食物アレルギーのある女子児童が給食を食べたあとに死亡した事故を受け、文部科学省が全国の公立の小中学校と高校を対象に9年ぶりに行いました。

この結果が16日に開かれた有識者会議で報告され、食物アレルギーがあると学校に届けられている子どもは45万3962人と全体の4.5%に当たり、9年前(2.6%)の1.7倍の割合に増えていることが分かりました。

しかし、このうち医師の診断書などが提出されているのは21%にとどまっていて、明確な根拠がないまま対応している可能性も示されました。

委員からは「医師がしっかり検査をせずにアレルギーの可能性を示唆したことで、保護者が心配して学校に届け出るケースもあるとみられる。専門医の育成が必要だ」といった意見が出ていました。

また、50校に1校の割合で抽出して調べたところ、579校のうち519校で合わせて4244人の子どもに食物アレルギーがあるとして何らかの対応を取っていました。

このうち、アレルギーの原因となる食材を取り除いた給食を提供されている子どもは39%、原因食材を取り除いたうえで別の食品で栄養を補う「代替食」を提供されているのが22%、子どもが自分で原因食材を取り除いて食べているケースが28%、弁当を持参している子どもが11%でした。

また昨年度1年間にアレルギーの原因食材を誤って食べてしまう「誤食」が40件起き、このうち8件でアレルギー症状が出て、薬を注射したケースも2件あったということです。


有識者会議はこの調査結果も参考に議論を重ね来年3月までに具体的な対策をまとめることにしています。

■「給食施設の整備など進めるべき」

有識者会議の委員で子どものアレルギーに詳しい昭和大学医学部の今井孝成講師は「調布市の事案をきっかけに保護者の意識が高まったため届け出数が増えたとみられる。適切な対応をするためにも診断書などの提出を徹底するとともに、栄養士などの人員配置や給食施設の整備などを進めるべきだ」と話しています。


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小中高校生の20人に1人に食物アレルギー 文科省 テレビ朝日(12/16 10:55)


小学校から高校までの生徒らの約20人に1人に、食物アレルギーがあることが分かりました。

 文部科学省は、去年12月に東京・調布市の小学校でアレルギーのある5年生の女児(当時11)が給食後に死亡した問題を受け、食物アレルギーに関する全国調査を行いました。その結果、全国の公立の小中学生と高校生で食物アレルギーのある児童・生徒は約45万人で、全体の4.5%に上ることが分かりました。また、アレルギーの原因となる食材を誤って子どもに食べさせてしまったケースが少なくとも40件、確認されました。そのうち8件では、じんましんや嘔吐(おうと)などのアナフィラキシー症状を発症したということです。文科省は「調査結果を分析して今後の対策に生かしたい」としています。


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食アレルギーの児童生徒45万人、9年で4割増

卵や牛乳、小麦などの食物にアレルギーがある児童生徒は、全体の4・5%にあたる45万3962人に上ることが16日、全公立小中高校を対象とした文部科学省の調査で分かった。

 2004年の前回調査の32万9423人(2・6%)に比べて、9年間に人数で1・4倍、比率で1・7倍に増えた。

 調査は昨年12月、東京都調布市で給食を食べた小5女児が死亡した事故を受けて、今年8月、小中高約2万9000校に通う1015万人を対象に実施。その結果、食物アレルギーがある児童生徒は、22人に1人の割合でいることが分かった。9年ぶりに調査した同省は「予想以上の増加。食物アレルギーを持つ子供が増えているのに加え、調布市の事故後、意識が高まったことで、学校による把握が進んだ可能性がある」とみて、今後、有識者と詳細な分析を進める。

 じんましんや息切れ、強い腹痛など、複数の症状が出る「アナフィラキシー」の発症経験がある児童生徒は4万9855人(0・5%)。症状を和らげる自己注射薬「エピペン」を2万7312人(0・3%)が持っていた。学校でエピペンを使った事例は08年4月から今年8月までに408件あった。

(2013年12月16日11時37分 読売新聞)


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食物アレルギーの児童生徒45万人 9年で12万人増 文科省調査
2013/12/16 10:20日本経済新聞 電子版


 食物アレルギーのある公立小中高校の児童生徒が全国で約45万4千人(全体の4.5%)に上ることが16日、文部科学省の全国実態調査で分かった。2004年の前回調査の約33万人(同2.6%)に比べて約12万4千人増加。呼吸困難や腹痛、じんましんなどの「アナフィラキシー」症状を起こした経験がある子供は約4万9千人(0.5%)おり、約3万1千人増えた。


 給食を提供する小中学校579校を対象にした抽出調査では、約4千人に食物アレルギーがあり、このうち原因食品を取り除いた給食を提供されている児童生徒は61.1%だったことも判明した。

 調査結果は16日、学校給食の食物アレルギー対策を検討する文科省の有識者会議で報告。同省は「調査結果を詳細に分析し、年度末にまとめる再発防止策に反映させたい」としている。

 調査は、昨年12月に東京都調布市の市立小学校で乳製品にアレルギーのある女子児童が給食後、アナフィラキシーショックを起こして死亡した事故を受け、文科省が8月、1015万人の児童生徒を対象に実施した。

 調査によると、食物アレルギーのある子供は小学生が21万人、中学生が11万4千人、高校生が6万7千人で、いずれも前回調査から増えた。学校種別が分からない子供は約6万1千人いた。

 誤って原因食材を食べた際にショック症状を緩和する自己注射薬の「エピペン」を保持していた子供は2万7千人。今年8月までの約5年間で学校内でエピペンを使用したケースは408件あり、使用者は本人の122件が最多だった。


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アレルギー:「診断」2割 保護者申告が大半 毎日新聞 2013年12月16日 23時08分(最終更新 12月16日 23時34分)

 文部科学省は16日、食物アレルギーを訴える公立小中高校生が全体の4.5%(約45万4000人)に上り、9年前の調査の2.6%(約33万人)から増加したとの調査結果を発表した。約6%の小中学校で給食の「誤食」も起きており、一部自治体では対策が進むものの、全体では学校、保護者、医師のいずれもアレルギーへの正しい理解や対応の遅れが浮き彫りになった。

 約45万4000人のうち医師の診断に基づくものは約2割で、保護者の「自己申告」が大半を占めた。食物アレルギーかどうかあいまいな例も含まれている可能性があるという。この日開かれた有識者会議で、委員の昭和大医学部の今井孝成講師は「本来対応すべき子供がもれる」と指摘。学校での対応は医師の診断を前提にすべきだと訴えた。

 NPO法人「アレルギーを考える母の会」の園部まり子代表は、症状を緩和する自己注射薬「エピペン」について「医師から使い方を指導されずに子供に所持させている保護者もおり、医師側の改善も必要」と強調した。

 学校の抽出調査(小中579校、抽出率約2%)では、誤食は40件(発生率5.9%)。今井講師は「実際はかなりの数の誤食事故が起きている可能性がある」とみる。誤食の原因は配膳時の混入(12件)が最多だった。

 昨年12月に小学5年の女児死亡事故が起きた東京都調布市は今年2学期の給食から、食器やトレーに色を付けて区別するなど改善策を導入した。20日で事故から1年。女児の母親は「誤食事故の事例を学校や保護者が共有し、再発を防いでほしい」と訴えた。

【三木陽介、福田隆、林奈緒美】




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