2015/06/26

厚労省がカルテ開示をすすめている??? 厚労省調査 カルテ開示義務浸透せず

6月23日、日経新聞を読んでいたら、目が点になるニュースを発見!!


カルテ開示義務、患者の4割「知らない」 厚労省調査


何をいっているんだろう???このブログは厚労省の方もやってくるようだけれど・・・。私はナショナルセンターとよばれる第三次救急にカルテ開示をしたんだよ。開示してくれたけれどこんな感じだったんだよ。ナショナルセンターは厚労省の管轄なんだよね?「患者の権利を守れ」というけれど、私の権利を侵害しているのは一体どこの誰なんだろう!


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総合病院の国立病院とは、どんなところ? 総合病院で働きたい 総合病院に関する様々な情報をご紹介します。


厚生労働省直轄


国立病院機構に引き継がれなかった部分は、主に研究センター的な位置づけの病院で、国立高度専門医療センター(通称ナショナルセンター)として、現在も厚生労働省が直轄しています。


国立がんセンター、国立循環器病センター、国立精神神経センター、国立国際医療センター、国立成育医療センター、国立長寿医療センターの6つがそれにあたります。がんセンターなどはよく耳にするところですね。


これらはとくに国を挙げて研究すべき分野の病気を専門的に治療、研究する病院とされています。


このように、国立病院というものの範疇は少々複雑なものとなっているのですが、一般的にただ「国立病院」とよぶときには、独立行政法人である国立病院機構のもとにある病院と、国立高度専門医療センターの医療施設をまとめて指していると考えれば間違いありません。



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医療機関のカルテ開示義務、患者の4割知らず 2015年5月8日 読売新聞の医療サイト ヨミドクター


カルテ開示が医療機関の義務であることを知らない患者が4割を超えていることが、厚生労働省のハンセン病問題再発防止検討会による大規模意識調査でわかった。カルテ開示を求めたことがあるのは1割にも満たず、患者の権利が十分に認識されていない実態が浮き彫りになった。


 調査は、患者への深刻な差別があったハンセン病問題を教訓に、患者の権利を守る方策を研究する同検討会が実施。昨年12月~今年1月、何らかの病気を持つ患者5000人からインターネットで回答を得た。


 患者へのカルテ開示は、個人情報保護法で、5000件以上の個人情報を保有する医療機関に義務づけられている。調査結果によると、医療機関のカルテ開示義務を「知らない」とした患者は42・2%に上った。実際に開示を求めた経験が「ある」としたのはわずか6・2%だった。


 また、主治医の診断や治療について他の医師の意見を聞く「セカンドオピニオン」を利用したことが「ある」とした患者は22・4%にとどまっていた。


 同検討会座長の多田羅浩三・阪大名誉教授は「患者の権利を守るためには、カルテ開示を求めることやセカンドオピニオンを得ることが国民にとって常識にならなければならない。いかに普及させていくかが今後の課題だ」と話している。




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