2015/09/02

厚労省の『拠点病院事業』の問題点 その2「子どもの心の診療ネットワーク事業」の不都合な真実 (後編)

厚労省の『拠点病院事業』の問題点 その2「子どもの心の診療ネットワーク事業」の不都合な真実 (前編)の続き


『答申書』からみえてくる不都合な真実 不服申し立てができない!


厚労省が主導するから、はじめから医療的支援を想定しているのだろう。そもそも、精神科医やカウンセラーが「よし!プチ復讐をしてみよう!」などというアドバイスをしてくれるとは思わない。逆に子どもが「僕、プチ復讐を絶対する!と宣言したら、何か病名をつけられそうだし、本来なら説教をしないといけない母親には「あなたの気持ちもわかりますよ」などとおかしなケアをしそうだ。


私が信用できないのは理由がある。「妻のいいぶんだけで、一度もあったことがない精神科医に『DV加害者』と一方的に決めつけられた」「離婚を有利にすすめられ、親権を妻に奪われた」という男性の被害者が増え、すでに社会問題化しているのだ。


このような答申書が複数存在している。中身を読むと恐ろしい。これでは江戸時代の「冤罪」と全く同じではないか。いやいや国立公文書館には不服申し立てを認めてくれた、という記録もちゃんと残っていた。江戸時代よりも酷い人権侵害が行われていても不思議ではない。


諮問庁:厚生労働大臣
諮問日:平成21年1月8日(平成21年(行個)諮問第4号)
答申日:平成21年7月30日(平成21年度(行個)答申第30号)
事件名:特定個人の診療録等の不開示決定に関する件


答申書


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(2)意見書

現在,診療録不開示により,国立○○センター(以下「センター」と いう。)に,全く信頼がおけなくなり,通院していない。治療も受けるこ となく,病状の悪化のおそれもあり,不安の中で苦しんでいる。不開示の理由が審査請求人たちを深く傷つけている。本来患者のものである診療録を速やかに開示し,同人たちの精神的圧 迫を取り除くようにしてほしい。

国には,国民を守る義務がある。カルテが改ざんされたために,開示できないのではないか。



諮問庁:独立行政法人国立成育医療研究センター
諮問日:平成22年3月31日(平成22年度(行個)諮問第71号)
答申日:平成24年3月12日(平成23年度(独個)答申第44号)
事件名:本人に係る外来診療録の不開示決定に関する件


答 申 書


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イ 経緯 センターの主治医による診療の過程で以下の事象が発生したと思われる。

a 主治医は本人の父親,母親それぞれに対し矛盾した説明,会話を
行った。 父親の考えは,本人の知的能力を把握した上で本人の能力に応じた教育,体制を構築し,将来的に自立するよう教育すべき。 母親の考えは,飽くまで本人は健常者の能力を有しているとの前提での教育をすべき。 主治医の対応としては,

1 父親に対しては,適正な検査を受けその結果を把握した上での 対応が必要。
2 母親に対しては,健常者としての教育を行うことが必要,検査 の必要はなし。

b この結果,父親,母親は双方の意見,主治医の見解に基づき議論 を行ったものの,当然ながら全く矛盾する会話が展開され,父親, 母親(夫婦)間の不信は回を重ねるごとに埋め難いものとなり,父 親,母親(夫婦)間の関係は修復し難い険悪なものとなった。

c 母親より父親に対し,離婚調停の申立てがあり,最終的に父親側 の抵抗により離婚調停は不調に終わるも,母親は別居用の居宅を借 りた状態を継続し,現在も一発触発で一家離散の状況である。



諮問庁:独立行政法人国立成育医療研究センター
諮問日:平成22年6月8日(平成22年(独個)諮問第11号)
答申日:平成23年12月5日(平成23年度(独個)答申第24号)
事件名:特定個人の診療録等の不開示決定に関する件


答 申 書

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国立成育医療研究センター,特定病院,特定児童相談所,特定保育 園,その保護者達等の中で,父親に対しそのような事実のない侮辱的 な見解を示しているのは,国立成育医療研究センターのみである。

当時,担当した情報課の担当者は申請を正式に受理した後,処理を 忘れて書類を放置していた事実や,責任者に直接電話しようとも,情 報課の職員が電話総合受付の担当者に受けないように伝え,不手際を 隠匿しようとした行為は,あってはならないことである。

今回の補充理由説明書についても,当初は担当者から「これで開示 申請は終わりです。不服であれば,自分で裁判を起こしてください」 と伝えられていたので,内閣府からこのような書面が届き,驚いた次 第である。

また,患者本人の所有物である診療録を,病院の判断で患者本人(法 定代理人も含む)に開示しないということも許される行為ではない。 その例外の事例(子の不利益になる場合等)の事実も発生していな いのにもかかわらず,合致させ非開示にするのは,父親に対する侮辱である。

父親と国立成育医療研究センターの主治医とは,15分程度しか会話したことがない。 それをもって,父親の性格や行動を予測するほどの能力があると言うこと自体が誤りである。 なお,別表記載の「診療記録の非開示該当箇所」について,全体でどの箇所が開示されてどの部分が開示されなかったのか,何の資料も 提示されていないため,「○○頁枠内○○行目から○○行目」と記さ れても,患者本人(法定代理人)は判断つきかねる。まずは,早急に開示箇所の提示を行い,それと平行して当該審査を していただきたい次第である。



このように役人や役所は不都合な真実を闇に葬る。だから私は「ケアをしましょう」とすすめられたら遠慮させていただく。不服申し立てはできないし、何が起きたかを明らかにしないのだから、拒否する権利だって認めるべきだ。


ちなみにこちらは民間のNPOの支援だそうだ。弁護士が中心となって、子どもの自立を支援するのだそうだ。私は親があてにできない時に、子どもにとって必要なのは、安心して逃げ込める居場所と、自分を全力で守ってくれる大人じゃないかと思うけれど。



性虐待の少女に居場所 大阪にも「子どもシェルター」 自立支援へ来春開設 産経新聞 9月1日(火)15時18分配信

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家庭に居場所がない少女らを一時的に保護する民間施設「子どもシェルター」が来春、大阪府内に開設される。同様の施設は全国に約10カ所あるが、大阪では初めて。家庭内で性虐待を受けたり、非行を繰り返したりして帰宅できない少女らの「緊急避難先」としての役割を担う。弁護士らが中心になって運営し、少女らの自立を支援していく。


 施設は「子どもセンターぬっく」。森本志磨子弁護士(大阪弁護士会)らでつくるNPO法人(申請中)が運営する。定員は6人。すべて個室で、入所期間は最大3カ月を想定している。詳細な場所は非公開だが、府内の一軒家を借りて整備する計画だ。


 子どもシェルターは、虐待や貧困、非行などの事情で帰宅できない子供らに一時的な居場所を提供する施設。平成16年に東京で初めて開設され、現在は京都や岡山など10都道府県で11施設が稼働している。今後、大阪のほか、沖縄などでも開設の動きがある。


 シェルターが広がる背景として、虐待を受けるなどした中高生の少女でも、児童養護施設に入所するのが容易ではないことが挙げられる。各地の児童養護施設は年少児の受け入れで定員に余裕がない上、素行面に問題があれば入所を拒否されるケースもあるからだ。


 元児童相談所所長でNPO法人「児童虐待防止協会」(大阪)の津崎哲郎理事長は「より保護が必要な子ほど行き場がない。その結果、非行に走ったり、さらなる虐待を受けたりする」と指摘する。


 森本弁護士によると、大阪のシェルターでは、入所者一人一人に担当弁護士を付け、親との親権交渉や新しい住居の契約などの手続きまで支援。退所後も生活が落ち着くまでは弁護士との関係を続けたいという。森本弁護士は「困ったときに信頼できる大人とつながっているメリットは大きい。その子が幸せに生きていけるきっかけになれば」と話している。

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