2015/09/23

2015年9月21日 日本経済新聞の社説『子宮頸がんワクチン接種の救済急げ』

2015年9月21日 日本経済新聞の朝刊に『子宮頸がんワクチン接種の救済急げ』という社説が掲載された。


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大事なのは、治療の充実だ。どんな手法が有効なのか治療実績を集め、各地で適切な診療が受けられるようにしてほしい。


生活面のサポートも必要だ。学校生活に影響が出ている人もいる。教育面の悩みを相談できる窓口を整えることが大切だ。


予防接種で健康被害が生じた場合、医療費などを支給する救済制度がある。追跡調査がまとまったことを受けて、厚労省は審査を始めた。必要な支援が早く届くよう、適切に対応してほしい。


接種の呼びかけ中断が長引くことで、将来、子宮頸がんの患者が多く出ることを懸念する医療関係者もいる。だがワクチンはそもそも、がんをすべて防ぐものではない。早期の発見点治療のために、国や自治体が定期瀧ながん検診の大切さを周知する必要もある。


私は日本経済新聞が社説で、「積極的な勧奨よりも、今は救済に力を注げ」と主張するとは考えてもみなかった。新しい医療関連産業創出しようと国は一生懸命だ。そのため、最近の日経新聞も、再生医療や創薬医療発のベンチャーを取りあげることが多い。


私はこの流れじたい、仕方がないことだと思っているし、正しいことでもあると思っている。


日本が誇ってきた国民皆保険制度すでに破綻しているからだ。高齢者はどんどん増えていく一方で、子どもが減っている。今、何もせずにいたら子ども達が大変だ。


子宮頸がん予防ワクチンの被害の救済には野党だけでなく与党の政治家も動いて下さったし、厚労省の官僚も熱心に動いてくれた。特に若い官僚の皆さんだ。それでも、被害の救済が遅れるだろうと思っていたのは、こうした産業育成の流れを妨げることになるかもしれないと考えていたからだ。


しかし、社説にバシッとでるということは「弱いものを泣かせてはいけないよ」というメッセージなのかもしれない。


社説をみて、「よかったな」と思った理由はもう一つ。


私が参加した『周産期医療の崩壊をくい止める会』の募金活動とは、高度医療で救済された者が、救われなかった命のために活動する取り組みでもある。そして裁判に頼らず、話し合いで紛争を解決する、というのが理念の一つだった。


「子宮頸がん予防ワクチン」は戦後最大の薬害ともいわれている。


しかしその一方で、裁判もせずに、はじめての救済がはじまろうとしている点は画期的だと思う。「話し合いで紛争を解決する」なんて無謀とも思えたけれど、信念や哲学を持っている人達が協力し合えば、できるのかもしれない。






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