2015/12/18

国立高度専門医療研究センターには国民に説明する義務がある 私が10年かけて調べてきたこと その1


こちらは国立成育医療研究に開示請求するときに、根拠となる情報公開に関する法律。国民には知る権利があり、国立高度専門医療研究センターには、国民に対して説明責任があるそうだ。


●独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律


【 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律 】
最終改正:平成二七年七月一七日法律第五九号
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H13/H13HO140.html


この法律は、国民主権の理念にのっとり、法人文書の開示を請求する権利及び独立行政法人等の諸活動に関する情報の提供につき定めること等により、独立行政法人等の保有する情報の一層の公開を図り、もって独立行政法人等の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。


◇  ◇  ◇


国立病院などに勤務している医師は、製薬会社からの講演料などの副業内容は、基本的に、すべて開示が原則だったと思うけれど・・・いろいろな理由をつけて不開示にされたり、開示されても黒塗りが多いのが現実。


法律があっても、それじゃあ意味がないじゃない!


こちらに、利益相反に関する指針がある。利益相反の部分を文字におこしておく。


●人を対象とする医学系研究に関する倫理指針 ガイダンス


【 人を対象とする医学系研究に関する倫理指針 ガイダンス 】
http://www.lifescience.mext.go.jp/files/pdf/n1500_02.pdf


9 ⑫の「研究の資金源」については、事故調達、寄付、契約などの形態を明確にするなど、どのように調達したかを記載するとともに、資金源との関係についても記載する必要がある。


例えば、研究の資金源については、研究に用いられる医薬品・医療機器等の関係企業から資金や機材の提供等を受けている場合は、その旨を記載する必要がある。


例えば、資金提供や研究依頼のあった者・団体から、当該研究に係る資金(奨学寄付金、研究助成金等を含む。)の他に資材や労務等の提供、講演料、原稿料、実施料、実施料等の支払いを受けることと、その株式(未公開株やストックオプションを含む。)を保有すること等が記載すべき内容として考えられる。


また、研究者などが資金提供や研究依頼のあった者・団体との間に顧問等の非常勤を含む雇用関係があることや、親族等の個人的関係があるなど、研究者等の関連組織との関わりなどについての問題などが記載すべき内容と考えられる。これらの事項について、どの範囲までについて記載すべきかについては、当該研究機関や研究者の置かれた立場等により様々なケースが考えられるため、各研究機関において、利益相反の管理のために設けている規定なども踏まえつつ、適切に判断する必要がある。


また各研究機関においては、利益相反の状況について研究計画書への記載を求めるか否かの基準を決定しておくことが望ましい。なお、判断に迷う場合は、倫理審査委員会の意見を聞くことが推奨される。



◇  ◇  ◇


わからない時には、「倫理審査委員会」にききましょう、とすすめているけれど・・・


続く


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