2016/03/25

HPVワクチンのロビー活動 誰がどんな役割を担ったのか 後世に正しい記録を残して欲しい! 



●私のよく知っている人は、ロビイストかもしれない


あるジャーナリストの方にお目にかかった。情報提供と意見を伺うためだ。


私は、現在のHPVワクチンを巡る混乱は、後世の人達が振り返った時に、重要な出来事になると思っている。我が国の産業が大きく方向転換したために起きていると思うからだ。


しかし、HPVワクチンのロビー活動は特殊だ。別名『見えないビジネス』と呼ばれるように、プロのロビイストが暗躍し、メディア戦略によって行われたといわれている。そのために、誰がどんな役割を担っていたのか、はっきりと解明されていない。報道関係者の中にも、いまだに利用されたことに気づいていない人もいるだろう。


だからこそ記録を残していこうと、はじめたブログだった。私は、よく知っている人の中に、重要な役割を担ったロビイストがいると疑ってきたからだ。


でも、本当に書きたいことは書けない。限界がある。これでは、国立公文書館のような公的な機関が、正しい情報を見極めて後世に伝えてくれるのか心配だ。


私はそのジャーナリストを信頼しているから、情報提供することにした。あとは、わからないことを、教えてもらおうと待ち合わせた場所に出かけた。


でも、帰宅して、こうやってブログを書いていても、不思議な感じがする。


我が国の「インテリジェンス」は、マスコミ、報道機関に分散しているときいたことがあるけれど・・・HPVワクチンのロビー活動に関しては、私のほうが深く知っているようだ。


●ジャパンワクチンの長野明社長は、なぜ、GSKの動きにストップをかけたのか?


例えば、先日、医療情報誌『集中』に掲載された、過去の記事を読んで、あれっと思った。書かれている内容は、医師の友人が私に教えてくれたことを、裏付けているようだからだ。


あの日、家に遊びにきた友人は私にこう言った。「今までジャパンワクチンの人達と一緒にいたんです。ジャパンワクチンを知っていますか?」だから私は今までずっと知りたかったことを尋ねた。「『ジャパンワクチン』の人達も、偽被害者が多いとか、演技をしているとか、ほとんどが心因性だと思っているんですか?」。


すると彼は「そんなことは言っていないし、思ってもいません、どこまで被害だと認め、救済したらいいのか考えているみたいですよ」と答えた。


『ジャパンワクチン』の人達はそんなことは言っていない 誰がブランドイメージを傷つけてるのか


興味深いことに『集中』にも、ジャパンワクチンの長野明社長がGSKの動きにストップをかけた、と書いてある。ストップさせたのは、たぶん、被害があると考えているし、ロビー活動も間違いだと考えているからなんだろう。


◆  ◆  ◆

ついに刑事告発に至った論文捏造事件の「転機」 集中 2013年12月 1日


長野JV社長の「逸失利益」


製薬業界の問題をもう一つ取り上げておく。子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチンにまつわる不作為だ。

HPVワクチンは4月、定期接種化された。その後の動きについてはよくご存じの通りだ。本誌では「被害者」の背後に世界基督教統一神霊協会(日本統一教会会長=徳野英治)が介在する可能性を指摘してきた。



定期接種化に向けて、メーカーであるグラクソ・スミスクライン(フィリップ・フォシェ代表取締役)と、マーケティング・営業を担当するジャパンワクチン(長野明代表取締役社長兼共同CEO)が二人三脚で事を運んできた。JVはGSKと第一三共(中山譲治代表取締役)が資本金を折半している企業。役員も両社から立てている。


国会議員へのロビイングで情報提供を行ってきたのは新日本パブリック・アフェアーズ(小原泰代表取締役)といっていいだろう。 

「根本的な問題は長野氏の資質にある。全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会(松藤美香代表)が発足して以降、厚労省や推進派議員、メディアへの情報提供を行うよう、新日本PAはGSKに要請しています。長野氏はGSKに『国会対応はJVが行う』『この問題には私が対応する。GSKは動いてはならない』と圧力を掛けた」(前出プランナー)


MSD(トニー・アルバレズ代表取締役)と比べてGSKの動きが鈍かったのは、ブレーキ役・長野氏の功績に負うところが大きい。






長野氏は自民党参議院議員で文教族保守系の衛藤晟一、山谷えりこ、中川雅治の三氏を訪ね、「説明」に当たった。これは完全に逆効果。
 

「特に中川氏からは『HPVワクチンは絶対に反対だ』と怒鳴りつけられています。訪問がきっかけで、文部科学省は全国の中高等学校に対して、HPVワクチン接種後の欠席調査の実施が決まった」(同前)


長野氏の言う「国会対応」とはこのことなのだろうか。




GSKと新日本PAの契約解除にも長野氏は一役買っている。まず、今年7月以降、両者の契約は継続するものの、「単なる調査研究業務にとどめる」(関係者)よう強く要請。秋に入り、再び強く働き掛け、契約を解除させた。





「メーカーがまともな対応をしない限り、問題の終息はないでしょう」(経営コンサルタント)


GSKのHPVワクチン出荷は最盛期の1%まで落ち込んでいる。売り上げ額にして100億~200億円の減少と見られる。武田の長谷川氏には到底及ばないものの、「株主代表訴訟を起こされてもおかしくはない」(同前)数字ではある。


JV、ひいては第一三共が何もしていない。「診療報酬を上げてほしい」「日本版米国立衛生研究所(NIH)構想に予算を付けろ」とないものねだりをする前に、経営責任で失った利益に目を向けるべきだろう。


◆  ◆  ◆

この『集中』に情報提供をしている方は、やっぱり新日本パブリックアフェアーズと関係があるのだろうか?


医療情報誌『集中』出版の不思議 その1 情報提供しているのは誰なのか・・・


私は長野氏は、あたり前のことをしていると思う。記事には「売り上げが落ちたから」株主代表訴訟なんて書いてあるけれど、いやいや、私が株主なら「震災直後で国民が不安な時に、あんなコマーシャルを流して!」と怒るだろう。


●外資を参入させるために、国内企業の不祥事を利用する


そのジャーナリストは「今回の化血研は、外資系を参入させるために、はじめから仕組まれたことかもしれない」と疑っていた。


他の産業では、国内企業の不祥事をきっかけに、外資系を参入させるという工作が行われてきたそうだ。私はその方に説明をきき、少々驚いた。私に「予算をつけてあげられるかもしれない。訴えてみて」とすすめた政治家(今は元政治家)は、他の産業でも、規制緩和を行ってきたそうだ。


最初の頃は規制緩和が上手くいっていたけれど、今は、国内産業の空洞化がすすみ、規制緩和が我が国のためになっているのか、疑問だと言っていた。その政治家に「規制緩和は誰のためなのか」と尋ねたことがあるけれど、「何ごとも、理想通りにはすすまない」とお茶を濁されたそうだ。「官僚を辞めたばかりの頃は、純粋な正義感を感じたけれど、すっかり政治家になってしまった」と残念そうだ。


「今度は同じことを、医療で行おうとしているんでしょう」その方はそう言っていた。「社会貢献」が見せかけであることもとっくに見抜いていた。


でも、だとしたら、被害者を批判するような報道は何のために続けられているんだろう?最近はだんだん品がなくなってきて、つい先日出たばかりの記事は明らかに異常な感じがする。


そのジャーナリストも「またあんな酷い記事を書かせたんですか」と苦笑していた。ネットと現実の社会が違うということに、いいかげん気づいてもよさそうだけれど・・・。



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