2016/07/07

『牧本事件』と『神奈川県予防接種研究会』と『ジーンテック(GeneTech)』を結ぶ線 その1

●『牧本事件』と『健康・医療戦略参与』名簿


情報提供していただいた、医療情報誌『集中』から削除された「融解したがん対策に『利害関係者あって当事者なし』」という記事(2013年5月 1日公開)。


https://web.archive.org/web/20150428011120/http://medical-confidential.com/confidential/2013/05/post-547.html
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この記事がなぜ削除されたのか調べていたら、偶然見つけたワードで作成された『研究不正改訂案』という文書。


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『牧本事件』について関係者以外知り得ない、具体的な記述があることも不思議だが、冒頭に「安倍総理主導で」と記載されていることが気になった。


1) 日本版NIHの強化
・ 安倍総理主導で、メッセージを出す。
 「科学技術は、我が国の成長戦略の根幹。公正な競争が必要であり、不正は許さない」



そこでワードのプロパティを調べると修正者の欄に『KAMI』と記載されている————


それから数週間。いくつかの検索ワードを入れて検索を繰り返したところ、内閣府のWebサイトにたどり着いた。公開されている、健康・医療戦略参与名簿をみた時に、ハッとした。


◆  ◆  ◆
健康・医療戦略推進本部 首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/index.html

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健康・医療戦略参与会合名簿
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/sanyokaigou/dai7/siryou3.pdf

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座 長
菅 義偉 健康・医療戦略担当大臣

健康・医療戦略参与
黒岩 祐治 神奈川県知事
堀田 知光 国立がん研究センター 理事長

◆  ◆  ◆

菅義偉氏を座長とする、この健康・医療戦略参与会合のメンバーには、『神奈川県予防接種研究会』を設置した黒岩祐治神奈川県知事だけでなく、国立がん研究センター理事長だった堀田知光氏のお名前があるからだ。牧本敦医師の講演を思い出す。

◆  ◆  ◆
2012年8月24日(金)開催 もっと知ってほしい「小児がん」のこと in 福岡~What We Can Do Now:わたしたちにできること~
「病気の子ども達から教えられたこと」


●国立がん研究センターが日本全国の小児がんをしっかり守っていく

日本全国の小児がんをしっかり守っていくという、体制を作ろうという話し合いを行いました。で、我々の病院は、一応、がん医療の先頭に立つという理念を持ってやっておりますので、今年度から理事長になられました堀田先生が、キャリアブレインというところのインタビューを受けまして、「小児がん対策は盛り込まれましたけれども、どうしますか」というところで「政策的な情報収集を行う、ヘッドクオーター的な役割を担う『拠点病院』であれば、当院はやれるよ」と答えてくださっています。

◆  ◆  ◆


ちなみに医療情報誌『集中』のWebサイトから削除された記事の後半部分には、堀田氏に対する批判が記載されている。


◆  ◆  ◆
https://web.archive.org/web/20150428011120/http://medical-confidential.com/confidential/2013/05/post-547.html

科研費の選定がブラックボックス化している点もあらためて強調しておく。金額の面だけ取ってみても、国がんに集中しているのは間違いない。それでも、嘉山孝正理事長時代には〈職員の全ての活動はがん患者のために〉の気概が感じられた。


低下する一方の存在感

 「堀田知光理事長はそこまでかじを切っているようには見えない。嘉山氏が経営を黒字に転換した以上、掘田氏のなすべきことは明らかです。それは決して国費をじゃぶじゃぶ充てられて企業から市販後の臨床試験を請け負うことではない。ドラッグラグで困っている患者のために『適応拡大』の臨床試験をすべきです。これこそ患者に薬を届けるための活動。ただ、少なくとも昨年までの段階では『高度医療、先進医療はやったことがない』と言い出す始末です(苦笑)」(医療政策ウォッチャー)


 厚労科研費の目的とは何か。「利益ベースには乗らないが、必要な研究」を行うことにほかならない。だが、必ずしもそうした分野に生きた資金が流れていない。多くの医療機関、研究機関が「患者のために」を標榜しながら、真摯に傾聴する姿勢は皆無といっていい。ブラックボックスの内部で学会の大将たちによる「ボス交」により使途が決まる。


 例えば、この4月に発足した厚労省「今後のがん研究のあり方に関する有識者会議」。20人もいる構成員の中で患者の声を代弁するのは眞島喜幸氏(特定非営利活動法人パンキャンジャパン理事長)のみ。あとは学会をはじめ、利益代表が顔をそろえる。事務局を務めるのは厚労省健康局がん対策・健康増進課(増進課)。医療イノベーション推進室がまがりなりにも存在感を示していた時代なら、自ら取り仕切ったはず。現状はむしろ後退している印象だ。

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牧本医師への批判が一時期、会員制情報誌を中心に、繰り広げられた理由は、この健康・医療戦略参与会合にあったのだろうか。


続く


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