2014/02/07

子宮頸がんワクチン 被害者の声をききに議員会館へ その2

議員会館に足を運んでみたいと思った理由の一つは「薬害オンブズパースン会議」が主催者に名を連ねていたからだった。「薬害オンブズパースン会議」が出てくるとなると・・・と、どうしてもいろいろ想像するのだ。昨年11月1日、ディオバン事件に関し、ノバルティスファーマ株式会社を刑事告発している。その後厚労省も刑事告発に踏み切った。薬害オンブズパースン会議が力を持っている証ではないだろうか。


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厚生労働省によるノバルティスファーマ社の刑事告発についてのコメント 薬害オンブズパースン会議


薬害オンブズパースン会議 wikipediaより一部引用

薬害オンブズパースン会議(やくがいオンブズパースンかいぎ、略称「薬害オンブズパースン」)は、薬害エイズ訴訟の弁護団と全国市民オンブズマン連絡会議の呼びかけにより、1997年に発足した薬害防止を目的とする民間の医薬品監視機関(NGO)。医師、薬剤師、薬害被害者、弁護士、市民ら(定員20名)で構成されている。メンバーはすべてボランティアである。


「薬害オンブズパースン会議」といえば私はやはり「薬害エイズ裁判」を思い出す。当日会場には実名公表し原告として裁判を闘った川田龍平議員も参加していた。今から20年以上前、お茶の水を歩いていたら薬害エイズの原告団が署名活動をしていたので署名をさせていただいた。薬害オンブズパースン会議には「サリドマイド事件」の被害者も参加されているそうだ。学生時代、先生が記録映画をみせてくれたことを思い出す。どちらの薬害も、「こんな不条理な被害が世の中にあるなんて」と憤りを感じた。それを思うと感慨深かった。子宮頸がんワクチンも同様の薬害になっていくのだろうか。


【サリドマイド】日本中を震撼させた薬物をわかりやすく説明☆
 NAVER まとめ



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1 「全国消費者連盟」

まずはじめに「全国消費者連盟」から子宮頸がんワクチンをめぐる経緯と基本的な問題点について。「うつべき理由は皆無」だそうだ。


「全国消費者連盟」は予防接種法の一部を改正する法律案の概要に危機感があるそうだ。配布された資料より「今回の改正6つの問題点」から、私が気になっている2つを引用する。「年少扶養控除をなくしてワクチンに」、ということをどれだけの国民が知っているのだろうか。アレルギー対策は予算がないのに、と私は思ってしまうのだ。地方議員が子宮頸がんワクチンに反対する理由の一つはここではないだろうか。製薬企業がプロのロビイストをやとって定期接種化を実現させたのなら、やはり看過できないと思ってしまう。


(1)法案改正の背景とされているワクチン・ギャップについて、年少扶養控除などの見直しをして、800億円超の追加負担をしてまで、新ワクチンを定期接種として行う意義が説明されていない。


(2)ヒブ、肺炎球菌ワクチンにかかる同時接種による死亡例についての検証が不十分なまま、実施要領(通達)で医師の裁量による同時接種を認めるとされており、接種事故が起き場合の責任主題が示されていない。


まとめ

①必要性、有効性、安全性いずれも不合格
②被害の原因究明がされていない
③被害を矮小化し被害救済も進んでいない
④ワクチンの導入、拡大の経緯も不明確で利益相反が強く疑われる
⑤定期接種再開出副作用発生は確実
⑥来年度予算との関係は


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2 国会議員の発言


【 阿部知子 衆議議員 みどりの風 】

まず名前からしておかい。ヒトパピローマワクチンと呼ぶべきなのに、子宮頸がん予防ワクチン。このような名称を使うのは日本だけ。「がん」と表現することであたかもそれを予防するかのように思わせる。治験も正しく行われていない。誰に接種したのかわかっているのだから、調査はできるのではないか。被害の実態が明らかになっていないのですべて調査すべきだ。

このまま積極的勧奨を再開するのなら、被害が出た時に責任がとれない。私は小児科医なので、(被害者の)皆さんと一緒にやっていく。

【 川田龍平 参議院議員 結いの党 】

利益相反が問題。ワクチンの被害は特別。健康な人に打つから考えるべき。被害を拡大させないために実態解明すべき。

【 山谷えりこ 参議院議員 自由民主 】

1月20日の厚生労働省の審議会では、承認の経緯が不明一ヶ月以上経って発症した症例や、自己免疫疾患をはじめからはぶいている。なぜそうするのかそれこそエビデンスを出して欲しい。とにかく治療法の確立を。

【 中根康浩 衆議院議員 民主党 】

私は導入当初から反対だった

【 福島瑞穂 参議院議員 社会民主党 】

効果がわからないのに被害は重大。強制するのはおかしい。希望する人にだけ接種をしてもらえばいい。


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3 「薬害オンブズパースン会議」の水口真寿美弁護士

1月20日の審議結果の問題点

【 病態 】

1 広範な疼痛または運動障害は、局所疼痛や不安が引き起こした心身の反応
①神経学的疼痛、②中毒、③免疫反応と説明するのは困難

2 接種から一ヶ月以上経って発症した例は、因果関係を疑う根拠に乏しい

3 慢性に経過する場合は、接種以外の要因が関与している


【 接種時に注意するべき事項 】

1 被害者にワクチンの意義や子宮頸がんの悲惨さを十分に理解させる

2 接種後の疼痛がひどい場合には次の接種をやめる

3 安心して接種できる環境で行うようにする

4 万が一症状が出た時には「痛み研究班」があることを伝える


【 結論ありきの審議結果 】

1 副反応は単一の病変であるという過った前提に立った非科学的分析
①〜③を説明困難な症例が一部にあるという理由で拒否するが、病変が単一とは限らない
※ 一方、心身の反応については説明困難な症例を無視=ご都合主義


2 厚労省や研究班が把握している症例は氷山の一角にすぎない
頻度を論じ、①〜③の可能性や因果関係を否定する前提を欠く


3 未知の副反応に関する基本的な理解を欠く
「通常の医学的見地」(=過去の接種歴等)から、副反応は一ヶ月以内に症状が出るはず等とするが、新薬ではな未知のことが起きる可能性がある←サリドマイド・スモンの教訓


【 提起接種の積極的勧奨を一時中止した理由は解消されていない 】

接種部以外の体の広い範囲で持続する疼痛の副反応症例等について
十分に情報提供できない状態があることから、接種希望者の接種機会は確保しつつ、適切な情報提供できるまでの間は、勧奨を一時的に差し控えるべきとされました」(厚労省Q&A)

十分に情報提供できない状況は全く変わっていない←誰に起きるか不明・治療方法も未確立 研究班対応範囲は限定的、研究発表でも半分は治癒せず


【 法律家として一言 】

同意するのは親。しかし接種し被害を受けるのは子ども。
親でもこのようなよくわからないワクチンの効果を正しく説明できるはずがない。

→積極的な接種勧奨の再開は無謀


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