2016/09/21

『子供の生活実態調査』アンケートの回答 インクルーシブ教育を目指す前に、もっと小さなことに目を向けて欲しい  その1

●パブリックコメントやアンケートは、私達の意見を届ける、数少ないチャンス


夏休みのある日大きな封書が送られてきた。東京都福祉保健局少子社会対策部が行う 『子供の生活実態調査』というアンケートへの協力依頼だった。


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せっかくなので、いつものようにアンケートの自由記入欄にワードで作成した文書を添付した。


行政が主体となって行う研究調査というものは、あまり期待できない。なぜかというと、あくまでも『仕事』だからだ。『仕事』以上のことはしてくれない。報道関係者も同じだ。基本的に、自分達が報道したいことを報道する。社会に伝えることが仕事だから、放送すればそれで終わりだ。


ただ、こうした行政が募集するパブリックコメントやアンケートは、一応は意見としてきいてもらえる。当事者にとったら、ダイレクトに意見をきいてもらえる、数少ないチャンスだ。


ちょうど夏休み前、私は学校に電話をした。学校でトラブルがあり、なんだかもう疲れてしまっていた。アンケートが送られてきたのは、「学校に無理に通わせる必要があるのかな」と考えていた時だった。


●超低出生体重児は確実に増えていくのに・・・


振り返ってみれば、行政の支援とは産まれた直後の未熟児訪問から一方通行だった。小学校に入学する前も書類を書いたし、校長先生とも話し合った。


その場では、話をきいてくれるし、改善されることもある。でも、あくまでも校長先生や担任の先生が、個人的に動くに過ぎない。翌年になり、教員が入れ替わると、また一から働きかけないといけない。


超低出生体重児は増えていくだろう。行政で情報を共有するとか、当事者から聞き取り調査をしてみようとか、そういう気持ちにはならないのだろうか?


●経済的に余裕がある家庭でも、教育格差は生まれる


私は最近、学校の先生に言われてがっかりする言葉がある。


「(お母さんは)がんばっていますね」だ。


いやいや、私が伝えたいのはそうじゃない。


「がんばれないお母さんはどうするんですか?」
「お母さんがいない家庭はどうするんですか?」
だ。


『子供の生活実態調査』アンケートは、社会問題化している「子供の貧困」を想定しているようだ。選択肢に「ローンがいくらですか」など、親の経済状況を尋ねる項目が多いからだ。


しかし、「子供の貧困」とは、経済的な問題だけなんだろうか?我が家は、私と教員である夫が勉強をみているからまだいい。でも、いくら経済状況がよくても、子どもの勉強を丁寧にみることができない家庭はどうなるんだろう?教育的支援が充実しなければ、超低出生体重児は、貧困へと転落していくかもしれない。


100歩譲って、特別支援学級で勉強したほうが、子どものためになるとしよう。でも、今の特別支援学級には、様々な状態の子ども達がいて、適切な教育が受けられるのか疑問に思う。「特別支援級があるからいいじゃない」「親御さんと学校が決めたんだからいいじゃない」で終わり、教育の中身があまり問われない。一番大切な、子ども本人がどう考えているのかが、社会にみえない。


息子の怯え方をみていると「恐怖」を与えるのは、教育じゃないと思う。


この前母が私に「でも、あなたの子どもにあわせるわけにいかないでしょう?」と言った。だから、このように反論したら「そうねぇ。新聞にも子どもの格差が広がるとかいてあるわね」と黙ってしまった。私が言いたいことがよくわかるのだ。

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