2017/03/06

『子宮頸がんワクチン』のロビー活動と国際医療福祉大学に関する疑惑  その1  

●はじまりは、週刊文春の下村博文文部科学大臣の「違法献金」報道! 下村氏と鈴木寛元文部科学副大臣のつながりに注目

2015年私が、週刊文春に掲載された、下村博文文部科学大臣(肩書きは当時)の「違法献金」の特集記事をブログにまとめたのは、下村氏が元文部科学副大臣の鈴木寛氏と親しいことを知っていたからだった。


Change Our Worldというブログに、2015年3月5日号の週刊文春に掲載された連載特集の第一弾、「子どもには教えられない“裏の顔”――安倍首相ショック! お友達・下村博文文科大臣、塾業界から“違法献金」から、すべて文字に起こされている。子宮頸がんワクチンのロビー活動に関係すると思われる部分を引用させていただく。

◇  ◇  ◇
週刊文春2015年4月2日号掲載 【下村博文・辞任勧告スクープ】(05) 下村博文文科相、歪む教育行政“癒着の構図” Change Our World

下村氏の“新人脈”の鍵を握る人物がいる。今年2月、下村氏が大臣補佐官に起用した鈴木寛氏だ。元通産官僚で、2年前まで民主党参院議員だった鈴木氏の起用は周囲を驚かせた。「株式会社の学校経営への参画を認める規制緩和の動きに合わせて、2005年に設立された“学校設置会社連盟(現・新しい学校の会)”で下村氏と鈴木氏は揃って顧問を務めていました。当時、教育特区に関する勉強会には、下村氏と鈴木氏がセットで招かれる機会も多かった」(教育関係者)

実は、軽井沢のスクールのアドバイザーを務めていたのが鈴木氏である。また、同校には東京博友会代表の井上智治氏も金銭的にサポートしているという。下村氏の後援会代表を20年以上務める井上氏は、プロ野球球団『東北楽天ゴールデンイーグルス』のオーナー代行として知られるが、楽天の三木谷浩史社長もまた文科行政に関わりを深めている。昨年2月、三木谷氏は英語教育のグランドデザインを描く文科省の『英語教育の在り方に関する有識者会議』のメンバーに就任した。「三木谷氏は鈴木氏とも昵懇の仲。2013年の参院選では、安倍総理直属の産業競争力会議の委員でありながら、民主党だった鈴木氏の後援組織の発起人にもなり、マイクも持って選挙応援した」(文科省関係者)。




週刊文2015年4月9日号掲載【下村博文・辞任勧告スクープ】(06) 下村博文文科相、大阪桐蔭から接待攻勢を受けた有力支援者 Change Our World

こうした下村氏の塾人脈の中でも一際異彩を放っているのが、国宝や重要文化財の補修を手掛ける『小西美術工藝社』の会長を務める和田誠一氏である。下村氏の知人が明かす。「下村氏は嘗て板橋区で学習塾を経営していましたが、同時期に神奈川県内で塾経営をしていたのが和田氏です。彼は国際金融ブローカーとして知る人ぞ知る存在で、消費者金融の武富士や医療法人徳洲会の資金調達で名を馳せた人物。国内での資金調達が難しい企業に、金融知識を駆使して海外から1000億円規模の資金を引っ張ってくるのです。香港と日本を行き来し、都内では高級ホテルを常宿としていましたが、海外の投資関係者を招いた時や和田氏の仲間との食事会の席等に下村氏を呼ぶのです。和田氏は政治家である下村氏を物心両面で支援しており、2人は30年来の盟友と言っていい関係です」。

2人の人脈は幾重にも重なっているが、そこには新たな癒着が存在している。文化庁を外局に抱える文科大臣と、文化庁からの補助金に支えられている業者としての関係だ。鍵を握るのは、小西美術工藝の社長を務めるデービッド・アトキンソン氏である。「イギリス人の彼は元ゴールドマンサックスのアナリストです。下村氏はある実業家の紹介で彼と知り合い、昨年11月に行われた“博友会”セミナーでは彼をゲストスピーカーとして呼んでいます。




週刊文春 2015年4月30日号掲載【下村博文・辞任勧告スクープ】(09)「カジノで日本文化を発信」と胸を張る下村博文文科相 Change Our World

「下村氏のカジノ人脈のキーマンは、同じ早稲田卒で、共に学習塾の経営者だった30年来の盟友である和田誠一氏です。彼は、武富士や徳洲会の資金調達で名を馳せた国際金融ブローカー。最近では、名古屋の大手パチンコメーカーにカジノ参入を持ち掛けたり、横浜市等へのカジノ誘致に絡んで政界関係者に接触を図る等、カジノビジネスに深く関わっている」。和田氏は現在、国宝や文化財を修復する『小西美術工藝社』の会長の肩書きを持っているが、彼に同社社長のイギリス人、デービッド・アトキンソン氏を紹介したのは下村氏だとされる。



週刊文春2015年5月7日・14日号掲載【下村博文・辞任勧告スクープ】(10) 東京地検特捜部がついに動いた!――「記事の情報源は官邸」との妄言も Our World

1996年に下村氏が衆議院議員に当選すると、博友会は学習塾業界の後押しを受けて全国展開を始めていく。そのキーマンが、関西で学習塾を経営する森本一氏だった。「彼は、下村氏とは最初の選挙の時から付き合いがあり、『(博友会は)東京だけではもったいない』と近畿博友会を手始めに全国に博友会を広げ、各地で下村氏を招いた講演会が開かれるようになっていったのです」(博友会関係者)。教育の理想を語る若き政治家として国政デビューを果たす一方で、カネに纏わる疑惑は既にこの頃から付き纏い始めていた。

「彼は当選した翌年から、地元・板橋に拠点がある帝京大学の冲永荘一元総長(故人)から献金を受けるようになりました。当時の冲永氏は、『東京都選出の若手議員が挨拶に訪れると、帝京の関連会社の小切手を気前よく切ってくれる』と言われていました。2001年には帝京大学の裏口入学疑惑が取り沙汰され、その後、冲永氏の献金先の1つとして下村氏の名前も報じられました」(自民党議員の元秘書)

下村氏の政治団体の収支報告書では、冲永氏側から1997年以降の5年間で700万円の献金があったことが見て取れる。2002年には、下村氏が3年半に亘って私設秘書の給与(約1400万円)を、家電大手のビックカメラに肩代わりしてもらっていた事実が発覚。慌てて政党支部への寄附として訂正している。当選を重ね、“文教族”としてキャリアを積むに連れ、博友会は全国に拡大。有力な資金源となっていった。

◇  ◇  ◇

●森友学園、加計学園、そして国際医療福祉大学へ


今話題の森友学園に関する不透明な土地取引などのニュースをみて、頭に浮かぶのはやはり国際医療福祉大学だ。





森友学園と同じような疑惑がささやかれており、昨年12月には成田市内の男性が提訴に踏み切った。

◇  ◇  ◇
成田市の国際医療福祉大医学部誘致 用地取得「不当に高額」 市内男性が提訴 2016年12月7日 東京新聞
2017-3-6-3.png

成田市が京成公津の杜(もり)駅前に誘致した国際医療福祉大学医学部(来年四月開学予定)を巡り、市は不当に高い価格で用地を取得するなどしており、違法だとして六日、市内の事務職男性(45)が、京成電鉄と市の鑑定評価額の差額の約三億九千万円などの損害賠償を求める住民訴訟を、千葉地裁に起こした。

 訴状によると、市は昨年九月、医学部校舎等の用地を京成電鉄から約二十二億七千六百万円で購入。購入額は、京成側の鑑定評価額と、それよりも安かった市の鑑定評価額の中間値として決定。原告側は、市の評価額の方が適正で、市は京成側の鑑定評価書を吟味せず、購入額を決定しており、違法だと指摘している。

 また、用地の無償貸与についても、市の規則で定められた、市有地の譲渡や貸し付けの際に有識者らでつくる審議会に諮問する手続きを経ずに決定したことから、契約は違法だと指摘。賃料分の損害賠償や大学側に賃料を支払うよう要請することも求めた。

 医学部予定地の隣接地には今年四月、同大看護学部と保健医療学部が開学。男性は昨年二月にも、市が両学部誘致に総額約五十億円の費用負担をしたことは違法だとして、住民訴訟を起こしている。

 提訴後に会見した原告の代理人の水野泰孝弁護士は「先行訴訟で指摘したにもかかわらず、同様の手法で医学部も誘致された。市に自浄作用は期待できず、提訴した」と話した。原告男性は「市は医学部を来年四月開学というスケジュールありきで誘致を進めた。市民の暮らしをまったく考えていない」と批判した。
 市の担当者は「訴状が届いておらず、コメントできない」と話した。 (渡辺陽太郎)

◇  ◇  ◇

続く

コメント

非公開コメント