2014/02/20

学校の給食アレルギー対策

今日は学校で保健に関する保護者向けの説明会が開かれたので参加した。給食アレルギーへの対応について説明があると手紙に書いてあったからだ。


第一印象は、考えている以上に少ない予算でアレルギーに対応しているんだなあ、ということだった。除去食を作るスペースなんて私の家とあまりかわない。使っている調理道具の種類と数も・・・。これで毎日がんばっているんだと思うと、何ともいえない気持ちになってしまった。


「死亡事故が起きてから、一番改善された点はどこですか」と質問してみた。先生をはじめ校医の先生はちょっとびっくりしたかもしれない。かなり改善されていると思うのだが、私のように関心がなければ、どこがどんな風に改善されたかがわからないだろうと思ったからだ。


校医の先生は私と校長先生のやり取りを聞いておっしゃっておられた。「基本的に子供には自分の身は自分で守るように親が教育したほうがいい」と。私もそうだと思っている。しかし、校長先生に以前伺ったらお子さんに、「食物アレルギーだと伝えたくない」という親御さんがおられるそうだ。そういうお子さんにはどう対応したらいいんだろう?


校医の先生は「エピペンは万能ではない」ともおっしゃっておられた。たぶんそうなんだろうと思う。ただ市の報告書にあるように、研修を受けていたにもかかわらず、早い段階で投与できなかったのだから、教員や学校は責められても言い訳が出来ないのも事実だ。「教員は子供を無事に家に帰すのが仕事なんだからそれが宿命だ」と夫が言っていた。


では、事故を起こさないよう、「エピペンは万能ではない」という前提にたって重度のお子さんは、お弁当にした方がいいんだろうか。


友人が重度のアレルギーのお子さんがいるお母さんを紹介してくれたのでお話を伺った。お母さんは私がお弁当のほうがいいのか聞いたら教えてくれた。お子さんは皆と同じ給食が食べられた時「本当に幸せ」と言ったそうだ。こういうお子さんのために文科省は通達を出してくれたんだろう。私まで嬉しくなった。子育てで苦労したことがなければ、他の子供の病気に関心などいかないかもしれない。


ただその一方で、先生の仕事と責任が確実に重くなっている。私はとても気になってしまう。重くなったということが知られていないからだ。教員の妻でもない限り、教員の労働環境にあまり関心がないかもしれない。私は、命を守るためには、教員がここまでするのが当たり前、となっていくのがいいのかよくわからないのだ。


お母さんに聞いたら、軽度の親御さんと重度の親御さんとでは温度差があるから、声をかけても一つにまとまれないそうだ。


プラント・エンジニアリングの世界には、想定されるリスク要因を徹底的に排除してもなお起こる「ビヨンド・コントロール」(制御不能な事態)という概念があるそうだ。アルジェリア人質事件の時、多くの方が献花に来てくださったのはこれまで行ってきた「ビヨンド・コントロール」について、正しい報道がなされたからだろうと思っている。


学校の給食アレルギー対策を考える時、「ビヨンド・コントロール」とはどうすべきなんだろうか。マスメディアは再び救急搬送があれば「また事故」と報道するだろう。


深く考えてしまうのだ。


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増える子どもの食物アレルギー  アナフィラキシー発生が9年で5倍増!2014/02/20 12:00


2012(平成24)年12月に、東京都調布市立の小学校で学校給食を食べた女児が、急性アレルギー反応の「アナフィラキシーショック」で死亡した事件を覚えているかたも多いだろう。何らかのアレルギーがある子どもを持つ保護者にとっては、決して他人事ではない。実際に、食物アレルギーがある子どもはどれくらいいるのだろうか。最新の調査結果をもとに、教育ジャーナリストの斎藤剛史氏が解説する。

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文部科学省は、小学校から高校までのすべての公立学校を対象に、食物アレルギーなどの実態について調査をしました。2013(平成25)年8月現在で、乳製品やソバなど何らかの食物アレルギーがある子どもの割合は、小学校が4.5%、中学校が4.8%、高校が4.0%となっています。

2004(同16)年に実施された同様の調査の結果と比較すると、食物アレルギーのある子どもの子ども全体に占める割合は、2.6%から4.5%へと1.7倍も跳ね上がっています。さらに、調査対象となった子どもの全体数を同一と仮定して計算をし直すと、9年の間に食物アレルギーがある子どもの数は37.8%も増えた計算になります。

アレルギー反応による呼吸困難など、「アナフィラキシー」症状を引き起こしたことがある子どもは全体の0.5%。2004(同16)年の調査では0.14%でしたから、約5倍も増えています。より重篤な「アナフィラキシーショック」に進行すれば死に至ることもあるのは、調布市の事件が示しており、アナフィラキシー発生の割合が増加している事実は見過ごせません。

アナフィラキシーの際に使用する、自己注射薬「エピペン(R)」を保持している子どもは全体の0.3%。保護者から医師の診断書などの提出が学校にあった割合は、食物アレルギーのある子どもの21.4%で、これはアナフィラキシーを起こした子どもの37.1%、「エピペン(R)」保持者の子どもの30.8%に過ぎません。アレルギーについては、学校関係者と同時に保護者などの意識の向上も望まれます。

出典:食物アレルギーの子どもの割合が9年間で約2倍に‐斎藤剛史‐―ベネッセ教育情報サイト


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