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『須坂モデル』を絶賛する人たちに考えて欲しい なぜ、『面会交流』や『共同親権』を求める裁判が相次いでいるのか

●母親『だけ』に寄り添うような育児支援はおかしいのでは?

昨日、11月22日は『良い夫婦の日』だったが、


これからの日本の家族のあり方を問う、大きな裁判のニュースがあった。


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出典 TBSニュース 「共同親権」求めて国を相手取り集団提訴




女性の社会進出が進めば、離婚が増えるのは当たり前で、


今や3組に1組の夫婦が、離婚する時代になっている。


私は、離婚が増える要因の一つは、日本の育児政策にあるんじゃないかとずっと思ってきた。


母親『だけ』を家族から切り離すような形で、行われてきたからだ。



日本の育児政策はどこか『歪』だと思う。


今の時代は、『男女平等』を高らかに謳い、それを散々意識される教育をしているのに、


出産や育児になると、急に、女性優遇というか、


女性は孤立している、とか、か弱くて保護すべき、という感じになってしまうから。



●家族のあり方が多様化しているのに、行政が、昭和時代のままなのでは?

『産後うつ』の母親の悩みや不満だって、


父親の意見も聞いてみないと、本当のことはわからないじゃない。


そうじゃなくても今の時代は、家族が多様化しているんだから、


個別に注意深く見ていく必要がある。


とにかく日本の行政の「母親」や「女性」の捉え方には一貫性がないんじゃないか、と思っていたら、案の定、社会問題化した。


今や、これだけ『面会交流』『共同親権』を求める声が高まっているのに、


国立成育医療研究センターと長野県須坂市が開発した、「産後うつ」支援、『須坂モデル』を、

国立成育研究センターのお知らせ
地域全体の産婦のメンタルヘルスを向上する母子保健システム「須坂モデル」を開発

世界初!

助産師・保健師・精神科医など多職種が連携する母子保健システムを開発
メンタルヘルスの向上における科学的有効性も実証!!


保健師が妊娠届を出した全ての妊婦を対象に面接を行い、心理社会的アセスメントを行います。さらに、心理社会的リスクのある親子に対し、保健師・助産師・看護師・産科医・小児科医・精神科医・医療ソーシャルワーカーなどによる多職種のケース会議を、中核病院である長野県立須坂病院(現 信州医療センター)で行い、ケースマネージメントを行って、多職種でフォローアップします。この母子保健システムが地域全体の産婦のメンタルヘルスを向上させ、心理社会的リスクの観点から「気になる親子」として多職種でサポートする親子のケース数を著しく増加させる効果が明らかになりました。




厚労大臣が表彰なんて、『お手盛り感』しかありません。





国やナショナルセンターが、私たち市民の方を、いかに向いていないか、ということだと思うから。


なんでいつも医療職だけで集まって、人の人生について、勝手にジャッジを下したり、物事を決めてしまうの?


私は、裁判を起こした女性の『夫婦としてうまくいかなくても、子どものために協力して、子育てできるのが一番いい』という言葉に賛同します。今の時代は、できる限り、二人で協力するべきだと思います。





離婚と子ども 法整備を、「面会交流」や「共同親権」 2019年11月22日 TBSニュース

離婚後の親と子どもの関係をめぐって、法制度の整備を求める裁判が相次いでいます。


娘の写真を見て涙を流すのは、関東地方に住む30代の女性です。



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元夫のもとにいる2人の娘と思うように会えないつらさを訴えます。「いや、つらかったですね」(原告の30代女性)5年前、2人の娘は元夫が連れ去るように引き取りましたが、裁判の末、親権は元夫に認められました。


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次女は本人も望んでいるとして一定の制限のもとで面会ができてはいますが、長女は・・・「『きょうはパパといるから行かない』と言いだして。『どうしたの』と聞くと、泣いて答えられなくなったり、板挟みになったり」(原告の30代女性)会って確めることもできないまま、子どもが望んでいないとされ、およそ4年間、面会できていません。


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女性はこう訴えます。「夫婦としてうまくいかなくても、子どものために協力して、子育てできるのが一番いいのかなと」(原告の30代女性)


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そもそも離婚した親と子の「面会交流がきちんと行えるよう、法整備をしていないこと自体がおかしい」。女性は他の13人と、国に対し、あわせて900万円の損害賠償を求める裁判を去年3月に起こしました。


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しかし、22日、東京地裁は「立法措置が必要不可欠だとは認められない」として、女性らの請求を退ける判決を言い渡しました。


一方、22日、もうひとつの裁判が起こされました。離婚した親のどちらかしか親権を持てないのは憲法違反だとして、「共同親権制度」を求めて男女12人が国を相手取り、初めて集団提訴をしたのです。



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「夫婦の別れが親子の別れにもつながっています。子ども目線で見ても単独親権は何のメリットもありません。子どもならば両方の親に甘えたいし、一緒に過ごしたいと思うのは当然です」(「共同親権制度」求めて提訴 原告の男性)


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3組に1組が離婚している現在の日本。法制度はどうあるべきか、裁判が続いています。






「単独親権は違憲だ!」「離婚後も子育ての権利がある」国賠提訴 11/22(金) 弁護士ドットコム Yahoo!

離婚後、親権を片方の親に限定する民法の規定は「違憲」であるにもかかわらず、必要な立法措置を怠たり精神的損害を受けたとして、親権をもたない父母ら12人が11月22日、国家賠償法に基づいて、国を相手取り、約1200万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

原告は、民法の規定(818条、819条)が、親の「養育権」(憲法13条に由来)を損ない平等原則(憲法14条)に違反していると主張している。

提訴後、原告らが東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見を開いた。

代理人の古賀礼子弁護士は「子を養育する意思と能力を有する親が子を監護・養育する権利は自然権であり、憲法13条の幸福追求権として憲法上保障される基本的人権だ」と述べた。

また「親には離婚後も、子育てをする権利があるが、現行法は親の養育権を侵害している」とした。




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2002年に手のひらにのるほど小さな男の子を出産しました。それから11年。医療と教育がもっと連携できないか試行錯誤してきました。コマーシャリズムとどう付き合うか悩み、一時挫折。もう一度がんばってみようと思うようになり、ブログをはじめました。

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