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【ベビーライフ事件】と朝日新聞社の特別養子縁組推進キャンペーン炎上事件

●ジャーナリストの中野円佳さんが元スタッフにインタビュー


ベビーライフ事件の続報です。ジャーナリストの中野円佳さんが元スタッフにインタビュー行い記事にしてくれました。





代表理事の篠塚康知氏が相変わらず雲隠れしたまま。何も言わずに逃げたのは、やましいことがあるからだと思います。元スタッフの証言からやはり『お金』が原因なのかな、と思いました。


●2018年 ツイッターで炎上した『朝日新聞のステルスマーケティング』 特別養子縁組って大声で叫ぶことなのか?


ただ私が一番問題だと思うのはメディアです。


虐待事件が相次いだことから、国や周産期など関連学会が、里親や養子縁組の推進に力を入れ始め、キャンペーンを行なった時に防波堤にならなかったんですから。中には、広告宣伝のような紛らわしい記事を堂々と掲載した新聞社までありました。キャンペーンのために、子どものプライバシーを晒したと指摘され、炎上したことがありました。


(※ 引用したまとめが削除されたので、削除しました)







私が、冒頭で紹介した中野円佳さんの記事を読んで意外だったのは、監督官庁の東京都が、ベビーライフの認可をかなり渋っていた事です。当時異常なまでの大掛かりなキャンペーンが行われていて、数値目標を達成することに躍起になったけれど、肝心な子どもの人権がおざなりにされていたということでしょうから。


私は朝日新聞には、ベビーライフの篠塚氏を批判したり、子どもの人権云々言う資格があるのかと思ってしまいます。例えば、里親による虐待事件だって、もっと取り上げるべきでしょう。施設と違い、多くの場合密室で行われるんですから、養親や里親による虐待は実の親以上に程度が酷いと指摘する声が、現場から出ていましたけれどね。











●『ベビーライフ』が設立されてからのこと


それでは当時、何があったのか、『ベビーライフ』が設立されてからのことを時系列にまとめてみました。


『ベビーライフ』の基本情報

設立年月日2009年5月30日
法人格取得年月日2012年12月12日
代表理事篠塚康知
主たる事業所の所在地東京都文京区関口1-23-6 プラザ江戸川橋311号室
最新決算総額5,000万円~1億円未満
役員数・職員数合計8名

2009年11月から2014年6月末時点までの期間に、合計113名の児童を実父母から養父母に委託し養子縁組を仲介そのうち約6割は海外事業者との協働による国際養子縁組

※「CANPAN NPO+」の情報をもとに作成しました
出典:http://fields.canpan.info/organization/detail/1746180866



【2013年】 

日本財団『ハッピーゆりかごプロジェクト』(https://happy-yurikago.net/work/)をスタートさせる。子どもの福祉の観点から永続的な家庭を提供する仕組みである養子縁組の普及と啓発を目指す。



【20015年12月14日】

フローレンスがクラウドファンディング「赤ちゃんを虐待死から救う「赤ちゃん縁組」事業を立ち上げたい!」を開始。翌年『READYFOR OF THE YEAR2016大賞』を受賞。





【2016年5月27日】

『児童福祉法等の一部を改正する法律』が成立

児童虐待の予防から自立支援まで途切れなく支援するため、母子健康包括支援センターの設置、児童相談所の体制の強化とともに、特別養子縁組や里親による養育を推進することが盛り込まれる。

出典:https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/03_3.pdf



【2016年7月29日】

厚労省『新たな社会的養育の在り方に関する検討会』を設置。座長は国立成育医療研究センター副院長・こころの診療部長の奥山眞紀子医師



【20016年8月29日】

フローレンス(認定NPO法人)、アクロスジャパン(一般社団法人)、ベビーライフ(一般社団法人)、環の会(NPO法人)が『日本こども縁組協会』を合同で設立。

※ 当時のニュース
予期せぬ妊娠に"特別養子縁組"の選択肢を - 日本こども縁組協会を設立

特別養子縁組の仲介については、民間団体が赤ちゃんと養父母をマッチングする際、実親に金銭を渡すなど、人身売買にもつながりかねないトラブルが起こっているとのこと。さらに良質な仲介を行っていても、政府からの援助がなく、ボランティアに近い形で運営せざるを得ない団体が多い。

フローレンスの駒崎代表理事は「特別養子縁組を後押しする法律は存在せず、民間団体を罰する仕組みも、許可する仕組みもない」として、現在、超党派で実現へ向け動いている「特別養子縁組あっせん法案」の成立を後押しするとした。



引用元:https://news.mynavi.jp/article/20160829-a120/




【20016年12月9日】

『特別養子縁組あっせん法案』(民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律案)が成立。

※ 当時のニュース
養子縁組あっせん法案成立 許可制で悪質な業者排除へ

事業者は都道府県の審査を受けて許可を得る必要があり、無許可だと罰則が科せられる。社会福祉士などの資格がある「あっせん責任者」の配置も求め、親子支援を義務化。あっせんする過程は都道府県に報告させ、事業の透明化を図る。

引用元:https://www.asahi.com/articles/ASJD93RL0JD9UTFK007.html





【20017年8月2日】

奥山医師が座長を務める『新たな社会的養育の在り方に関する検討会』『新しい社会的養育のビジョン』https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000345479.pdf)を公表。

「代替養育は家庭での養育を原則とし、高度に専門的な治療的ケアが一時的に必要な場合には、子どもへの個 別対応を基盤とした「できる限り良好な家庭的な養育環境」を提供し、短期の入所を原則とする」と明記される。








【2018年4月】

『特別養子縁組あっせん法案』施行



●元スタッフの証言 「病院の協力を得られたのに高額な費用を下げようとはしなかった」「法律施行後も国際養子縁組にこだわった」


【証言】ベビーライフ突然の廃業何があった?元スタッフ語る養子縁組の現場 中野円佳 2021.4.6 | Business Insider Japan

── 皆さんがいらっしゃった時までは適切な運営がされていたと言えそうでしょうか。



「私たちは、予期せぬ妊娠に悩む産みの親たちからの相談を受け、安全な出産ができるようにお手伝いし、養育できる道を探ります。どうしても養育がかなわない場合、温かい家庭にご縁をつなげることを使命として、目の前の支援に取り組んできました。ところが、ここ数年、ベビーライフが閉鎖に至るまでの間、激しいスタッフの入れ替わりが続きました。小さな団体にも関わらず、その数は数十人になると思います


── そもそも常時何人態勢くらいの組織で、スタッフが離れた 背景には何があったのでしょうか?


「時期によって、多い時はアルバイトも入れて数十人いました。スタッフが離れた理由はそれぞれにあると思いますが、主な原因の2つが、国際養子縁組とあっせん費用だったと思います。 スタッフは、何にいくらかかっているかを知らされていませんでした。しかし、他団体より高額であることは認識をしていました


一番費用がかかっていたのが、児童預かり施設だと思います。お預かりするのは生まれたばかりの新生児のため、安全な環境のある施設費、24時間体制の保育士はもちろん、健康管理をする助産師や看護師などの人件費、セキュリティ費など、病院に近い環境を目指していました


── あっせんだけではなく、実際に赤ちゃんを預かる事業をしていたということですね。 預かる体制は整っていたのでしょうか。


「保育士、看護師などもいて、セキュリティは厳重にしていました。全て滅菌にして、妊婦健診を受けられずに出産に至ったお子さんもいますので、ベビーモニターを一人ひとりに就けるなど、かなり費用をかけていました。特に海外に行くお子さんの場合は、ビザの準備のため待機しないといけないこともあり、養親に委託できるまで1カ月ほどかかります。」


スタッフは国内養子縁組を広めていきたいと意気込んでいましたので、入口のハードルとなるあっせん費用については、なんとか下げてほしいという思いでした。でも、この (預かり施設の)セキュリティに配慮した 環境を維持するためには、高額な費用も仕方がないのかもしれないという気持ちもありました。それがある時から、児童の預かりについては、病院の協力を得られるようになりました。スタッフはこれで高額がかかっていたであろう施設を手放せる、これであっせん費用を下げられると喜んでいました


── 病院で引き取り直前まで預かってもらえるようになったと。それは制度上の変更ではなく、たまたま引き受け先見つけることができたということですか。それはいつごろのことでしょうか。


2年以上前だと思います。しかし実際にはあっせん費用が下がることはなく、代表からはむしろ今後さらに上げようと考えていることを聞かされました。スタッフはそれでは国内の養子縁組が広まっていかないのではないかと反発しました。しかし代表は、法律施行後もなお、国際養子縁組があるではないかという考えだったのです。こういった背景もあり、たくさんのスタッフが離れていきました。自分から離れて行った人もいるし、解雇同然だった人もいます



引用元:https://www.businessinsider.jp/post-232398



●障害がある子どもや未熟児を育てたいと手を挙げる里親は増えるのか?


最後に、2019年に現代ビジネスに掲載された記事を引用します。私がベビーライフ事件で気になるのは、海外に渡ったこどもたちの中に、障害がある子どもや未熟児が含まれているのか、ということです。


育てられない子供を引き取るNPO法人が感じている「ある変化」 育てられない母親たち㉕ 石井 光太 2019年1月29日 現代ビジネス 

この特別養子縁組に出される赤ん坊に占めるダウン症の子の率が年々増えてきているという。Babyぽけっとの代表・岡田卓子は言う。

当団体を立ち上げた当初は、今ほど障害児の割合は高くありませんでした。けど、特別養子縁組を行う団体の認知が広がったことで少しずつ増えてくるようになり、最近では出生前診断で異常がわかったあとでうちに問い合わせをしてきて、『産んでも育てられないので、そっちで引き取ってくれないか』なんて言ってくる人も出てきました。赤ちゃんの顔を見る前から特別養子に出そうとするのです



引用元:https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58860?imp=0



●超低出生体重児の虐待 登録制度の創設よりも先に、なぜ、里親や養子が先に来るのか?


私は虐待されやすい超低出生体重児の母親なので一言。


20017年8月に、奥山医師が座長を務める『新たな社会的養育の在り方に関する検討会』が公表した『新しい社会的養育のビジョン』では、


「代替養育は家庭での養育を原則とし、高度に専門的な治療的ケアが一時的に必要な場合には、子どもへの個別対応を基盤とした『できる限り良好な家庭的な養育環境』を提供し、短期の入所を原則とする」と明記されています。


家庭での養育を円滑に行うためにも、正しい情報は必須。


ところが超低出生体重児には登録制度ないため、医師や専門家でもどのように育つのか、よくわからないんです。


時系列にまとめると、日本の虐待防止対策が、お金になりそうなことに集中していることがよくわかります。登録制度の創設よりも先に、養子や里親の推進が先に来るのは、どう考えてもおかしいでしょう。


しかも最近は、500グラム以下の子どもがどんどん救命されていますから、今度、今井メロさんのように、育てきれない親や家庭が増えることが予想されます。





でも私には「小さな子供をぜひ育てたい!」と手を挙げる人がいるとは思えないんです。実の親でさえ「手がかかる子供は育てたくない」という人が増えているようですから。


だから、今まで救命された超低出生体重児が、幸せに生きているのか、


そういう調査を行わず、どんどん救命して、もしも行き場のない超低出生体重児が増えたら、一体どこで、誰が育てるのか?


そろそろ不都合な真実についても本気で考えないといけないはずで、それこそが真に求められる虐待防止対策だと思うんですが、


国も、厚労省も、奥山医師が所属していた国立成育医療研究センターも、超低出生体重児の虐待を本気で減らすつもりがない、が本音なんでしょうか。



【ベビーライフ問題について】
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コメント

駒崎氏について

はじめまして。

駒崎氏のグッとラックにコメントを寄せてきたのですが、それがとんでもない内容でした(本人がツイッターでつぶやいていました)。

https://twitter.com/i/status/1375238445044396033

曰く、実親が子供をダシに養親からお金を借りてそれを踏み倒すようなことが容易に想像できるからそのような事態を防ぐためにあっせん団体が間に入るべきだ、との内容です。

要するに駒崎氏は実親から養親を守るためにあっせん団体が必要だと。

駒崎氏にとって実親は子供を生むだけのブリーダー、養親は多額のお金を支払ってくれる大切なクライアント、という認識なのがよく分かります。

実親を犯罪者予備軍扱いするようなフローレンスに、大切なお子さんを託された実親さん達のことを思うとやりきれません。

子供の命を一民間団体が金銭を媒介にやり取りする今の制度は根本的におかしいと改めて思いました。

Re: 駒崎氏について

八重桜さん、コメントをありがとうございます。

ヤヤーさんが作ったまとめ「特別養子縁組って大声で叫ぶことなのか?」にも同じような批判があって、前から気になっていたのでグッとラックの動画も再生してみました。

本当に「お金がないから〜」みたいに言っているんですね。ちょっとびっくりしました。

赤ちゃんの時に養子縁組を考える女性は、多くの場合、お金に困っている方が多いということなんでしょうか???

私は超未熟児の母親です。だから殺されるよりは養子に出した方がいいと思いますし、児童養護施設よりも家庭で育てた方がいいとも思ってきました。講演会などにも出かけ施設で働く心理士さんの話も聞いて、そう思いました。

でも、駒崎さんたちのキャンペーンをみて、なんか違うんじゃないかと思うようになったんです。

今から3年ぐらい前だと思います。ある時、駅前でお揃いのジャンパーを着た人たちが「里親、養子」のキャンペーンをやっているところに出くわして、差し出されたパンフレットを「いりません」とつき返したことがあります。

そして、逃げるようにその場から立ち去りました。

お揃いの服を作ったりパンフレットを作ったり、PR会社にはお金がいくら入っているんだ、国や厚労省は、ここにこれだけ宣伝費をかけるお金があるなら、超未熟児に登録制度を作ってくれてもいいじゃないかと、怒りがこみ上げてきたんです。もう何人も殺されたり、障害を負った子どもがいますからね。

でも、ワイドショーの動画を見て、どうして嫌だなと思うのか考えたら、宣伝費の問題だけじゃないんだ、子どもを手放す親のことが、犯罪者予備軍のように扱われているのか、と、またまた嫌な気持ちになりました。

たとえ衝動的に子どもに手をかけた親でも、元から殺そうと考えていた、冷たい親ばかりじゃないと思うんですよね。

本当はマスコミが一番に突っ込まないといけないのに、「子どもの知る権利」にしか関心がないみたいでがっかりしています。

No title

こんにちは、返信ありがとうございます。

私も以前は子に恵まれない親と親に恵まれない子供を結びつける素晴らしい制度だと思っていましたが、駒崎氏達はそうした世間の思い込みを利用して自分たちの商売にしているのを知り、そしてそれが世間に好意的に受け入れられているのを見るにつけ、何とも気分が悪いです。

家庭的養育だとか、子供の権利だとか、耳障りの良い言葉を並べている割に、実際には私腹を肥やしたいあっせん団体と、高額のあっせん費用を支払って赤ちゃんを手に入れた裕福な養親ばかりが前面に出ていることに違和感を覚えています。

経済的な問題で子供を育てていくことが難しい実親さんも多いのかとは思います。
ならばそれに対しての対策は養子に出すことではなく、まずは実親への手厚い支援だと思うのです。現行の社会制度を根本から変えていくことが必要だと思うのです。
ところが、駒崎氏達は一切そうした活動をせずに、あたかも予期せぬ妊娠をした女性を虐待親予備軍であるかのような印象操作を積極的に行ない、強引に養子縁組制度を進めていることから制度自体に不信感を持ってしまいました。

特別養子縁組の裏には、産んだけれども育てられない女性がいること、そしてその女性達には何も支援の手が差し伸べられない現状こそ問題ではないかと思います。新生児を手に入れたいあっせん団体と養親さんにとっては都合がいいのかもしれませんが、そんな社会はまともではないです。

確かにマスコミには頑張って欲しいですが、先日もわたしから見ると問題の多いある養親さんをやたらと持ち上げる記事を見つけてしまい、どうすればいいのかと頭を抱えています。

Re: No title

返信が遅くなってすみません。
八重桜さんのコメントを読んで考えてしまいました。
次の記事に返信を書きました。
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Author : サクラ47

2002年に手のひらにのるほど小さな男の子を出産しました。それから11年。医療と教育がもっと連携できないか試行錯誤してきました。コマーシャリズムとどう付き合うか悩み、一時挫折。もう一度がんばってみようと思うようになり、ブログをはじめました。

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