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【子ども庁】なぜいつも奥山眞紀子医師ばかり? 奥山医師が参加した国の審議会・検討会一覧表

●『子ども庁』 水面下で、新組織の主導権を握ろうとする関係府省の綱引きが始まっている?


菅首相が次の衆議院選挙の目玉に公約に掲げた『子ども庁』の創設ですが、


やっぱりなぁという展開になってきましたね。







『仁義なき利権争い』に突入しそうな感じです。


●なぜいつも奥山医師なのか?① 日本で子ども虐待を中心テーマとする唯一の学会のリーダー


ここで思い出されるのは、自民党の山田太郎議員が開催した『子ども庁』創設に向けた勉強会に、奥山眞紀子医師が登壇したことです。きっと奥山医師じゃないといけない理由があるんでしょうね。


今回は、なぜ奥山医師なのか、を考えていきます。


まず以下の『意見書』をご覧ください。これは、奥山医師が理事長を務める日本子ども虐待防止学会が、2016年1月13日に法制審議会刑事法に提出したものです。冒頭にはこの学会について、「日本で子ども虐待を中心テーマとする唯一の学会」と書いてあります。


「日本子ども虐待防止学会」は、法制審議会刑事法(性犯罪関係)部会における性犯罪の罰則等に関する審議に対し、12日、法務省に「意見書」を提出するともに、公表いたしました 2016年1月13日 

2021-4-5.gif

当法人は、平成8年に設立された、わが国で子ども虐待防止を中心テーマとする唯一の学会です。約2800名に及ぶ会員は医師、臨床心理士、看護師、教員、地方自治体の子ども福祉関係職員、児童福祉施設職員、弁護士などの多職種から構成され、その大多数は子ども虐待問題を研究対象にしているか、もしくは臨床的に取り組んでいるものです。



引用元:http://jaspcan.org/wp-content/uploads/2016/01/statement_jan132016.pdf



●なぜいつも奥山医師なのか?② ナショナルセンターの『こころの診療部』のトップだから


奥山医師はこの『日本子ども虐待防止学会』理事長で、我が国のナショナルセンター国立成育医療研究センター『こころの診療部』のトップでした。


成育は厚生労働省が所管する独立行政法人ですから、政策をつくるのも重要な仕事です。


つまり、ここ20年ぐらいの我が国の虐待防止対策や育児支援政策は、奥山医師がつくってきたようなものです。


●奥山医師はなぜ、教師(文科省)にケンカを売るような発言をしたのか?


その奥山医師が、山田議員の勉強会で何を発言したかというと、


「学校の先生は人権意識が低い」というようなことをおっしゃっているんですね。


しかも、その根拠は、奥山医師が理事長を務める「『日本子ども虐待防止学会』に所属している教員が少ないから」なんですって。


子どもを守る行政の責任者は誰なのか?虐待から子どもを守るために必要なこと 2021/3/25 山田太郎ブログ

「『”子どもが権利の主体である”という教育と福祉の認識のずれ』が大きいからだと、(奥山)先生は述べていました。特に教育現場で“子どもの権利”という概念自体が欠如している教員が大変多いといいます。」

「被虐待子の多くはトラウマを抱え、学校生活に問題を抱えている一方で、教育の分野では、トラウマへの関心が低いです。日本子ども虐待防止学会(JaSPCAN)の職種別会員数でも教育関係者の会員は、2820人中43人と相対的に少なく、虐待への関心の低さがうかがえます。



引用元:https://go2senkyo.com/seijika/68604/posts/221528



なぜ奥山医師は、ここまで強気な発言をわざわざなさるんでしょう。不思議だと思いませんか?


だって、『揺さぶられっ子症候群』の虐待冤罪が、昨年、大きな社会問題になり、国会でも取り上げられているんですよ!?奥山医師らの主張のおかしさは、最近ヒットしたドラマ、『監察医朝顔』や『イチケイのカラス』のテーマにもなっているほどです。






●健康寿命延伸のための提言に奥山医師の研究成果は盛り込まれていない 


当然、医学界からも反発は出ているでしょう。


何しろ、今年2月に発表された、厚労省が管轄する6つのナショナルセンターが合同で出したエビデンス(『国立高度専門医療研究センター6機関の連携による 「疾患横断的エビデンスに基づく健康寿命延伸のための提言(第一次)』)に、





奥山医師が研究代表を務めた研究(発達障害の早期介入など)の成果はほとんど盛り込まれていないんですから。


●脳神経外科医から異論が噴出


つい先日も、脳神経外科医から「虐待の判断は、小児科医だけで決めてはいけない」という声が出ていると報道されたばかり。





奥山医師への批判は虐待冤罪だけでなく、この他にもあるんですが、この虐待冤罪だけでも、医学界に与える影響は計りしれないことがお分かりいただけるでしょう。


●奥山眞紀子医師がメンバーとして参加した主な国の審議会・検討会


ここで冒頭で紹介した、『子ども庁』の創設に向け、水面下で激しい綱引きが繰り広げられているという話題に話を戻します。


以下は奥山眞紀子医師がメンバーとして参加した主な国の審議会・検討会の一覧表です。私が作成したものではありませんが、すごい数でしょう?



奥山眞紀子医師がメンバーとして参加した主な国の審議会・検討会

  • 社会保障審議会児童部会社会的養護のあり方に関する専門委員会 2003年5月~同年10月

  • 社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会(第1~5次報告) 2004年10月~2009年6月

  • 「子どもの心の診療医」の養成に関する検討会 2005年3月~2007年3月

  • 子ども虐待対応の手引きの改正に関する検討会委員 2005年3月改正、2009年3月改正、2013年8月改正版

  • 今後目指すべき児童の社会的養護体制に関する構想検討会 2007年2月~同年5月

  • 社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会 2007年9月~2019年8月

  • 子どもの心の診拠点病院の整備に関する有識者会議 2008年9月~2012年7月

  • 児童虐待防止医療ネットワーク事業に関する検討会(座長)2012年9月~2014年3月

  • 社会保障審議会児童虐待防止対策のあり方に関する専門委員会 2014年9月~2015年8月

  • 社会保障審議会新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会 2015年9月~2016年3月

  • 新たな社会的養育の在り方に関する検討会(座長)2016年6月~2017年8月

  • 子ども家庭福祉人材の専門性確保ワーキンググループ 2016年7月~2017年12月

  • 市区町村の支援業務のあり方に関する検討ワーキンググループ 2016年8月~2017年3月

  • 社会保障審議会 児童部会社会的養育専門委員会市町村・都道府県における子ども家庭相談支援体制の強化等に向けたワーキンググループ 2018年9月~同年12月

  • 子どもの権利擁護に関するワーキングチーム 2019年12月~

  • 子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の 資格の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググループ 2020年9月~2021年2月



さて、奥山医師が選ばれる理由は、日本で唯一の児童虐待を専門に扱う学会のリーダーだから、でしたね?


でも、競合他社がいない、ということは大きな問題です。


●利益相反は、製薬マネーだけではありません!特定の団体の意見だけで決めることが、新たな人権侵害を生むのでは?


そうです!一番の問題は、精神科医をはじめとするこころの専門家の性犯罪が増加しているのに、野放しにされていること。


奥山医師は国の審議会で、政策決定に関与する立場であり同時に、児童虐待を専門に扱う学会のリーダーです。ですから、本来なら、性犯罪被害者や虐待された被害者の声を代弁する立場でもあるんです。


ところが奥山医師は、身内の犯罪にはとても甘く、こころの専門家の性犯罪は看過してしまうんです。





そもそも、奥山医師の学会内部から、「虐待冤罪被害者のケアをしよう」「心の専門家の性犯罪を撲滅しよう」という声が聞こえてこない理由だって、そんなことをしたらこの業界で生きていない、ということだってあるかもしれません。今話題の、マリエさんの“告発”みたいなもの。





だって、もし奥山医師(あるいは『子ども虐待防止学会』)の提言が、政策に反映されれば、学会に所属する『こころの専門家』に仕事が増えるかもしれません。


何が言いたいかというと、


利益相反は、何も製薬マネーだけじゃないということです。


何しろ、虐待対策予算だけでも年間1000億以上もあるんですから。


令和2年度予算概算要求の概要 (子ども家庭局) 厚生労働省

「子育て安心プラン」に基づく保育所等の受入児童数の拡大、「児童虐待防 止対策の抜本的強化について」等を踏まえた児童虐待防止対策及び家庭養育 優先原則に基づく社会的養育の迅速かつ強力な推進、「すくすくサポート・プ ロジェクト」に基づく子どもの貧困とひとり親家庭対策の推進及び母子保健 医療対策の強化などにより、子どもを産み育てやすい環境を整備する。(中略)

1.保育の受け皿整備・保育人材の確保等
(令和元年度当初予算額) (令和2年度概算要求額)
1,084 億円 → 1,305 億円

2.子ども・子育て支援新制度の実施(一部社会保障の充実)
(令和元年度当初予算額) (令和2年度概算要求額)
97億円の内数 → 115億円の内数 ※上記のほかは内閣府において要求

3.子どもを産み育てやすい環境づくり
(令和元年度当初予算額) (令和2年度概算要求額)
268 億円 → 299 億円

1 児童虐待の発生予防・早期発見
(令和元年度当初予算額) (令和2年度概算要求額)
1,538億円の内数 → 1,608億円の内数

2 困難を抱える女性への支援や児童虐待対応との連携など婦人保護事業の 推進【一部新規】【一部推進枠】(一部再掲)
(令和元年度当初予算額) (令和2年度概算要求額)
191億円の内数 → 240億円の内数


引用元:https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20syokan/dl/gaiyo-08.pdf




私が納得できないのは、これだけ予算があるのに、私の息子のような超低出生体重児の命に関わる『患者登録制度』は「お金と人手がない」という理由で後回しにされ続けてきた事です。


※ 五十嵐委員長は、成育の五十嵐隆理事長のことです

2017年11月8日 第25回『小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会』 厚生労働省

○五十嵐委員長 現在は7,000人ぐらいの子どもがいるのではないかと推定されています。まだ実態が分からないという面があると思います。そういう意味で、特に超低出生体重児で生まれたお子さんたちが、今どのぐらいいて、そしてどのような医療的ケアも含めたニーズがあるのかということを、もう少し我々医療従事者も知らなければいけないのですけれども、残念ながら、まだそういうものは全貌が明らかになっているとは言えないのではないかと思います。(以下略)

○安達委員 安達と申します。素人で分からないのですけれども、いわゆる最先端を行っているわけです。その子どもたちの追跡調査のデータが不足しているということです。なぜそのデータが不足しているのか何が阻害してデータが不足しているのか、教えていただけますか。

○五十嵐委員長 大竹先生、これはデータベースがないですよね。

○大竹参考人 ないです。

○五十嵐委員長 まずデータベースそのものがない。データベースを作るには労力と、維持するためにはお金も必要です。そういうものをしっかりやっていくことが、今までは残念ながら出来ていなかったというのが根本にあるのではないかと思います。

○大竹参考人 五十嵐先生のお声がけで、小児科の病気全体の患者レジストリーをしましょうというのを2年ぐらい前に始めたところなので、超低出生体重児に関しては、まだ患者登録制度すらできていないという状況だと思います。

○五十嵐委員長 厚生労働省が昨年の事業で、ちょうど小児科学会と産婦人科学会を対象に、疾患データベースの立ち上げの支援をされました。小児科学会の場合は小児の各サブスペの学会と、それから小児の外科系の学会に対して、データベースを作ることを依頼しました。かなりの数の疾患データベースが新しく立ち上がりましたが、残念ながらまだ完璧ではありません。



引用元:https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198747.html



ここはきちんと国会で議論していただき、奥山眞紀子医師ばかりが選ばれる理由を明確にしていただきたい。


そして虐待防止対策として、NPOなどには、一体、どれぐらいのお金が流れているのか、


国会議員(とくに文教族と呼ばれる方々)には、虐待防止対策関連予算のキャッシュフローに、関心を持っていただきたいと思います。



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2002年に手のひらにのるほど小さな男の子を出産しました。それから11年。医療と教育がもっと連携できないか試行錯誤してきました。コマーシャリズムとどう付き合うか悩み、一時挫折。もう一度がんばってみようと思うようになり、ブログをはじめました。

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