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【子ども庁】と【#教師のバトン】 財務省が精神医療にメスを入れる? 半沢直樹は登場するか

●厚労省は子どもを精神科に繋げたい?


『子ども庁』創設に向け、水面下で政治的な駆け引きが行われているようです。


自民党の勉強会には、厚労省と関係の深い、国立医療研究センター特命副院長・こころの診療部部長の奥山眞紀子医師現理事長の五十嵐隆医師が登壇し、話題になっています。


お二人のお話ぶりから、厚労省は相変わらず、子どもたちを精神医療に繋げたくて仕方がないようですね。


子ども庁ができても、これでは何も変わらないとがっかりしていたら、大きなニュースが飛び込んできました。



●財務省が、精神医療に問題提起 本当に効果があるのか? 


精神医療現場で起きている人権侵害の問題に取り組んでいる『市民の人権擁護の会』のフェイスブックから引用します。


『市民の人権擁護の会』のフェイスブック 2021年4月16日

4月15日に開催された財政制度等審議会財政制度分科会において、社会保障に関して財務省側から問題提起されました。その中で、精神医療に関するものがありました。

https://www.mof.go.jp/…/proce…/material/20210415zaiseia.html

以下がポイントです。

23ページ 効率的で質の高い医療提供体制の整備(これまでの取組)②
○ 特に、精神病床が我が国の病床数を押し上げているが、精神医療について、病床数の多さや平均在院日数の長さが医療の質ひいては患者のQOLに結びついていない可能性があるほか、自殺率の高さなどの課題もある。

49ページ 生活保護受給者の国保等への加入③
○ 生活保護受給者に対する医療扶助費を疾病分類別にみると、「精神・行動の障害」によるものが入院の約26%を占め、入院・入院外の合計でも約19%を占めており、医療保険と比較して顕著な違いが見られる。
○ 精神病床入院中の生活保護受給者数の都道府県間の地域差は約7倍であり、地域差を説明する要因として、精神疾患の受診者数や独居率などよりも、人口当たりの精神病床数が最も強く関係し、精神病床数が多いほど入院中の生活保護受給者が多いという調査結果がある。
○ 入院期間別にみると、1年以上の長期入院が7割近くと、精神病床の平均在院日数(265.8日)をはるかに上回る実態があり、1年以上5年未満の長期入院患者数の都道府県間の地域差は約8倍の差があった。
○ こうした生活保護受給者の長期入院の実態は、その適正化には医療提供体制面からの取組が不可欠であることを示している。

60ページ 多剤・重複投薬、長期処方への対応②
○ 自殺者数が11年振りに前年を上回り、自殺対策は大きな課題となっており、自殺に追い込まれることのない社会を目指し、総合的な対策を推進する必要。
○ 11年前を振り返れば、厚生労働省は、自殺対策に関し、向精神薬の過量処方を問題視。
○ その後、向精神薬について、多剤処方や長期処方の適正化を図るべく、累次の診療報酬改定が行われてきたが、これまでの取組の効果を点検し、海外では投与期間が制限されている依存性の強い薬剤を含め、取組を強化すべきではないか。



引用元:https://ja-jp.facebook.com/CCHRJapan/posts/3918945918143308?__tn__=-R



財務省が精神医療にメスを入れはじめるようですね。長いこと懸案だったベンゾジアゼピンの処方にも言及しています。


財政制度分科会(令和3年4月15日開催)資料一覧 財務省

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引用元:https://www.mof.go.jp/…/proce…/material/20210415zaiseia.html




※ 成育の『育児心理科』が、育児支援という名目で、私に実際に処方した薬です。統合失調症治療薬に混じり、販売停止になったエリミンベゲタミンが含まれていることに注目してください。(『育児心理科』での出来事はこちらをご覧ください)
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もっとも最近は、経済誌の東洋経済が『精神医療を問う』という長期連載をはじめ、度々炎上するぐらいですから、





日本の精神医療は末期的 東洋経済の『引きこもりの彼が精神病院で受けた辱めの驚愕』が大炎上 




むしろ遅いぐらいです。


●『女性支援』を掲げ、メチャクチャ儲けている悪徳精神科医


それに私も今年のはじめに、国会議員に陳情しました。(詳しくは一番下の【大岡敏孝衆議院議員の国会質問についての記事】をご覧ください。


実は私は厚労省ではなく財務省に届けて欲しいと思って書いたんです。


私は、お正月早々、悔しくて泣きながら要望書を書きました。


こんなふざけた精神科医を中心に、薬局臨床心理士カウンセラー、さらには被害者を泣き寝入りをさせる弁護士などがタッグを組み、メチャクチャ儲かるような仕組みを作っているんです。


悪徳精神科医が野放しにされているんだから、社会保障費がいくらあっても足らず、私たちの暮らしが苦しくなるんでしょう?


しかもそのような精神科医に限って、イメージ戦略に長けていて、『女性の貧困』とか『女性支援』を掲げているんです。社会が良くなるはずがありません。





●個人でも告発できる窓口 『黒崎検査官』は悪い人?


2018年にも、私は一人でここに出かけ告発したことがあるんです。どこだかわかりますか?『半沢直樹』にも出てきましたよね。


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私は、行政に関連団体などについて開示請求し、国会議員の収支報告書、議会の議事録なども一通り調べ、パワポにまとめ持参したんです。


そして個人が調べるのはここまでが限界だから、役所として、以下のようなことを調査して欲しいとお願いしました。


  • 超低出生体重児の退院後の支援が、エビデンスや効果があるとは思えない精神医療に偏りすぎているのはおかしい。精神科に繋げると、母親を簡単に精神障害者にするばかりでなく、子どもも簡単に障害者にしてしまう。私は簡単に障害者にしたり、まして生活保護につなげることを支援だとは思わない。子どもの人権擁護の観点からも税金の使われ方を検証して欲しい


  • いわゆる『女性利権』にもメスを入れて欲しい。弱者救済という名目で、スキームが出来上がっていて聖域のようになっているけれど、男性や子どもの人権を侵害しているという声も出ている。効果が本当にあるのかきちんと検証して欲しい


  • 教育や福祉、特に公共経営に関わる専門家は、税金の使われ方が歪すぎると不満を口にしている。一部のNPOは莫大な寄付金や補助金を手にしているが、NPO本来の趣旨からは逸脱し不公正ではないのか。何よりもキラキラNPOばかりに光が当たり、『公』で真面目に働く人たちが報われないのはおかしい



担当者は意外なことに、一生懸命メモをとりながら耳を傾けてくれたんです。


個人の働きかけも、多少の効果があったんでしょうか?


●『子ども子育て支援』 真に子どもや子育て世代のためになる支援となっているか『使い道』の精査を行う


冒頭で紹介した財務省の資料を読んで、あることに気づきました。


『市民の人権擁護の会』は触れていませんが、76ページの『子ども子育て支援の推移』では、「急激な公費支出の増に対して、真に子どもや子育て世代のためになる支援となっているかといった観点から『使い道』の精査を行なっていく」と記載されているんです。


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引用元:https://www.mof.go.jp/…/proce…/material/20210415zaiseia.html




●虐待関連予算の使途 どれだけのお金が、何に使われ、本当に効果があったのか、検証して欲しい!


最後に、『奥山眞紀子医師がメンバーとして参加した主な国の審議会・検討会一覧表』をもう一度掲載します。


『#教師のバトン』が炎上し続けています。


国会議員の方々には、虐待防止対策関連のキャッシュフロー、税金がどこにどれだけ使われ、効果があったのかに関心を持っていただきたいと思います。


【子ども庁】なぜいつも奥山眞紀子医師ばかり? 奥山医師が参加した国の審議会・検討会一覧表




奥山眞紀子医師がメンバーとして参加した主な国の審議会・検討会

  • 社会保障審議会児童部会社会的養護のあり方に関する専門委員会 2003年5月~同年10月

  • 社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会(第1~5次報告) 2004年10月~2009年6月

  • 「子どもの心の診療医」の養成に関する検討会 2005年3月~2007年3月

  • 子ども虐待対応の手引きの改正に関する検討会委員 2005年3月改正、2009年3月改正、2013年8月改正版

  • 今後目指すべき児童の社会的養護体制に関する構想検討会 2007年2月~同年5月

  • 社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会 2007年9月~2019年8月

  • 子どもの心の診拠点病院の整備に関する有識者会議 2008年9月~2012年7月

  • 児童虐待防止医療ネットワーク事業に関する検討会(座長)2012年9月~2014年3月

  • 社会保障審議会児童虐待防止対策のあり方に関する専門委員会 2014年9月~2015年8月

  • 社会保障審議会新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会 2015年9月~2016年3月

  • 新たな社会的養育の在り方に関する検討会(座長)2016年6月~2017年8月

  • 子ども家庭福祉人材の専門性確保ワーキンググループ 2016年7月~2017年12月

  • 市区町村の支援業務のあり方に関する検討ワーキンググループ 2016年8月~2017年3月

  • 社会保障審議会 児童部会社会的養育専門委員会市町村・都道府県における子ども家庭相談支援体制の強化等に向けたワーキンググループ 2018年9月~同年12月

  • 子どもの権利擁護に関するワーキングチーム 2019年12月~

  • 子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の 資格の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググループ 2020年9月~2021年2月


令和2年度予算概算要求の概要 (子ども家庭局) 厚生労働省

「子育て安心プラン」に基づく保育所等の受入児童数の拡大、「児童虐待防 止対策の抜本的強化について」等を踏まえた児童虐待防止対策及び家庭養育 優先原則に基づく社会的養育の迅速かつ強力な推進、「すくすくサポート・プ ロジェクト」に基づく子どもの貧困とひとり親家庭対策の推進及び母子保健 医療対策の強化などにより、子どもを産み育てやすい環境を整備する。(中略)

1.保育の受け皿整備・保育人材の確保等
(令和元年度当初予算額) (令和2年度概算要求額)
1,084 億円 → 1,305 億円

2.子ども・子育て支援新制度の実施(一部社会保障の充実)
(令和元年度当初予算額) (令和2年度概算要求額)
97億円の内数 → 115億円の内数 ※上記のほかは内閣府において要求

3.子どもを産み育てやすい環境づくり
(令和元年度当初予算額) (令和2年度概算要求額)
268 億円 → 299 億円

1 児童虐待の発生予防・早期発見
(令和元年度当初予算額) (令和2年度概算要求額)
1,538億円の内数 → 1,608億円の内数

2 困難を抱える女性への支援や児童虐待対応との連携など婦人保護事業の 推進【一部新規】【一部推進枠】(一部再掲)
(令和元年度当初予算額) (令和2年度概算要求額)
191億円の内数 → 240億円の内数


引用元:https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20syokan/dl/gaiyo-08.pdf





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2002年に手のひらにのるほど小さな男の子を出産しました。それから11年。医療と教育がもっと連携できないか試行錯誤してきました。コマーシャリズムとどう付き合うか悩み、一時挫折。もう一度がんばってみようと思うようになり、ブログをはじめました。

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